国土交通省航空局安全課は1日、ドローンの操縦技能の底上げを図る団体の情報をWebサイトに公開した。DJI JAPANなど4団体が管理団体として、さらに技能講習を行なう民間講習43団体も掲載している。
掲載された団体の講習を修了した操縦者は、ドローンの飛行許可申請を行なう際に、操縦の知識や能力に関する確認を簡略化できるという。

国交省では昨年7月に「小型無人機に係る環境整備に向けた官民協議会」でとりまとめた制度設計の方向性に基づいて、「無人航空機の操縦者に講習会の受講を促し、操縦技能の底上げを図ること」を目的として、所要の要件を満たす団体を、今年の4月からWebサイトに掲載する制度を導入。このたび用件を満たした団体を初めてWebサイトに掲載した。

講習団体に求められる主な用件は以下の通り。

●適切な管理者・教官の配置
●継続した組織運営が可能な体制であること(1年以上の運営実績又は100人以上の養成実績)
●講習内容及び時間が適切であること
●講習記録の作成などの管理体制が構築されていること
●これらの内容を記載した講習マニュアルを作成すること
など。

今回講習団体として掲載されたのは、「DJI CAMP」や「JUAVAC ドローン エキスパート アカデミー」など43団体。それぞれの団体の連絡先や所在、「人又は家屋の密集している地域の上空」、「人又は物件と 30mの距離が確保できない飛行」といった、どのような飛行形態の技能認証を行なうかという情報も含まれる。

掲載ページはこちら→国土交通省公式サイト「無人航空機（ドローン・ラジコン機等）の飛行ルール」

参照：「国土交通省、ドローン操縦技能を向上させる講習団体の情報公開。申請の簡略化も」