ドローンの普及にともなって「趣味でドローンを飛ばしたい」「世界中の綺麗な景色を空撮してみたい」「将来、ドローンを使った仕事に就きたい」など、さまざまな夢を持つ人が増えています。この記事では、ドローンを飛行させるために免許や資格が必要なのかといった基礎知識から、おすすめの認定資格や、ぜひ取っておきたい国家資格まで徹底解説します。
ドローンを飛行させるのに免許や資格は必要？
「ドローンを飛ばしたいけど、車やバイクのように免許や資格が必要？」と疑問に思っている人も多いのではないでしょうか？まずはドローンを飛行させる前の基礎知識を、しっかり身につけておきましょう。
ドローン飛行の際に義務付けられている免許や資格はない
2018年12月現在、ドローンを飛行させるために取得および習得が義務付けられている免許、資格はありません。つまり、誰でも自由にドローンを飛行させることができます。
しかし、それはあくまで「飛行させるため」の免許や資格であり、誰もが「好き勝手に」「どこでも」飛行させられるという訳ではありません。
このあと詳しく解説していきますが、航空法で規制されていたり、各自治体が定めている条例によって規制されていたりします。ドローンを飛行させる前に、ドローンを規制している法律や条例を、しっかり身につけておく必要があります。
資格を取る前に！ドローンを飛行させる際に知っておくべき知識とは？
2015年４月22日、東京都千代田区にある総理大臣官邸の屋上にドローンが墜落しているのが発見され、大きなニュースとなりました。以来、ドローンに関する規制が次々と誕生しています。まずは代表的な法律を見ていきましょう。
航空法
2015年12月に施行された改正航空法では、バッテリーを含めた機体重量が200gを超えるドローンについて、次の空域で飛行させる場合は、事前に地方航空局長や空港事務所長の「許可」が必要であると定めています。
１ 空港等の周辺の上空の空域
２ 人口集中地区の上空
３ 地表や水面から150m以上の高さの空域
また、次のルールによらないケースでドローンを飛行させる場合は、地方航空局長の「承認」が必要になります。
１ 日中（日出から日没までの間）に飛行させること
２ 目視できる範囲内でドローンとその周囲を常に監視しながら飛行させること
３ 第三者または物件（建物・自動車等）との間に30m以上の距離を保って飛行させること
４ 祭礼や縁日など多数の人が集まる催しの上空で飛行させないこと
５ 爆発物など危険物を輸送しないこと
６ ドローンから物を投下しないこと
航空法および、許可や承認の手続きについては、国土交通省のホームページに詳しく書かれています。ぜひとも目を通しておいてください。
小型無人機等飛行禁止法
2016年３月に公布された法律で、国会議事堂、内閣総理大臣官邸、最高裁判所といった国の重要施設から原子力事業所、外国公館等といった施設の周囲おおむね300mの地域の上空を飛行してはならないという法律です。ドローンの重量に関わらず規制されているため、注意が必要です。
電波法
Wi-FiやBluetoothでスマホと接続し、撮影したデータを伝送したり、カメラが捉えている映像をリアルタイムに観ることができたりするドローンが増えています。伝送には電波を使いますが、日本では周波数帯によって免許が必要な場合があります。
スマホやWi-Fiで多く使われている2.4GHz帯は免許が不要ですが、1.2GHz帯は「携帯局」、5.7GHz帯などは「携帯局」「陸上移動局」に分類されるため、免許が必要です。特に海外メーカーのドローンを飛行させる場合は、どの周波数帯を使っているのかを事前に確認しておきましょう。
道路交通法
道路交通法では、明確に「ドローンの飛行」を規制している訳ではありません。しかし、第76条において「交通の妨害となるような方法で物を道路に置いたり、通行人や車を損傷させる恐れがある物を投げたりする行為」を禁止しているなど、ドローンも当てはまる項目が複数あります。当然ですが、道路上をドローンの発着場にするといった場合、道路交通法に抵触する可能性が出てきます。
民法
民法も、道路交通法のように明確に「ドローンの飛行」を規制している訳ではありません。しかし、例えば民法207条「土地の所有権」のように、ドローンも関わる可能性がある規定は存在します。土地の所有権には、その土地の上空も含まれます（おおむね300m上空までというのが一般的な見解です）。つまり、他人の土地の上空で許可なしにドローンを飛行させた場合、民法207条に抵触する可能性があるという訳です。
これらのほかにも、重要文化財保護法、個人情報保護法など、ドローンの飛行にはさまざまな法律が絡んできます。国が指定している重要文化財を損傷してしまったり、ドローンに搭載されているカメラで個人のプライバシーを侵害してしまったり（故意かどうかを問わず、個人が特定できる情報が写り込んでしまい、動画共有サイトなどにアップしてしまったケース等）といったことも考えられます。
条例
県や市区町村といった自治体には、独自の条例があります。例えば東京都では、すべての都立公園、庭園でドローンの飛行が禁止されているなど、その地域によって細かく規制されています。法律を遵守していても、自治体の条例に抵触してしまい、何らかの処分を受ける可能性もあるため、自分がドローンを飛行させようと思っている場所の条例は、事前に確認しておくことが大切です。併せて、その施設や土地の管理者、所有者の許可が必要かどうかといったことも確認しておきましょう。
民間によるドローンの認定資格とはどんなもの？
ドローンを飛行させるためには、免許や資格は必要ありません。しかし、いくつかの民間団体が、独自にドローンの認定資格を設けており、取得者が年々増えています。
民間によるドローンの認定資格とは？取得しておいた方が良い理由など
民間によるドローンの認定資格は、主に「ドローンの基礎知識」「法律や気象などに関する基礎知識」「ドローンの操縦技術」「安全に飛行させるための知識」などを認定しています。
認定資格の取得者が増えているとお伝えしましたが、それには次のようなメリットがあるためです。
資格取得という目標があることで知識や技術が身につく
資格を取得するためには、特定のカリキュラムを修了したり、テキストを読み込んで知識を蓄えたりした上で、最終的に認定試験に合格しなければなりません。短期間で集中的に習得するため、効率よく知識や技術を身につけることができます。
自分の技術や知識を客観的に証明してくれる材料になる
認定資格があれば「特定のカリキュラムを修了し、認定試験に合格した」ということが客観的に証明できます。口頭で「自分はドローンの操縦技術や知識がある」というよりも説得力があるだけでなく、ドローンを使った仕事に就くときに有利に働くこともあります。
ドローンの代表的な認定資格は？
ドローンの認定資格を設けている民間団体はいくつかありますが、その中でも代表的な団体を紹介します。
実技系
DJI（DJI JAPAN株式会社）
DJIは中国のドローンメーカーです。ドローン界では知らない人はいないというほど有名で、世界のドローン市場をリードする存在です。ドローンメーカーではありますが、独自の認定資格を設けています。
JUIDA（ジュイダ／一般社団法人日本UAS産業振興協議会）
東京都文京区に事務局を構えるJUIDAは、日本にあるドローン関連の民間団体の中で、最も古くから存在する団体です。全国にJUIDA認定スクールがあり、所定のカリキュラムを修了することで認定資格の取得を申請できるようになります。
DPA（ディーパ／一般社団法人ドローン操縦士協会）
東京都渋谷区に事務局を構えるDPAは、JUIDAに次ぐ団体として有名です。DPAも全国に多数の認定スクールを抱えており、その数はJUIDAの認定スクールをしのぎます。所定のカリキュラムを修了すると、認定資格の申請ができるようになります。
座学系
ドローン検定協会（ドローン検定協会 株式会社）
実技系がいわゆる「３強」であるのに対し、座学系は今のところドローン検定協会１強という構図になっています。座学のみのため操縦技術は身につきませんが、その代わり検定に向けて勉強することで、法律、気象学、力学、物理学、専門知識など、深く身につけることができます。
次章では、これらの団体が実施している講義、試験、資格などについて詳しく紹介していきます。
ドローン認定資格が取れる【DJI CAMP】とは？
民間のドローン認定資格について、ひとつずつ詳しく解説していきます。まずは、世界的なドローンメーカーDJIの認定資格が取得できるDJI CAMPについて見ていきましょう。
DJI CAMPの概要
DJI CAMPは、DJIのドローンをより正しく、安全に使いこなせるようになるために、DJI JAPAN株式会社が企業向けに独自に開催しているドローン操縦士養成プログラムです。ドローンに関わる正しい知識とドローンの確かな操縦技術、安全に対する高い意識などを習得し、評価します。筆記試験や実技試験、レポート作成などをクリアすると、「DJIスペシャリスト」としての認定証を発行してもらえます。
DJI CAMPでドローンの認定資格を取得するメリットとは？
DJIは、世界有数のドローンメーカーです。そのDJIが独自に認定資格を設けているということは、それなりのレベルでなければ試験をクリアすることが難しい内容になっています。逆を言えば、DJI CAMPを修了してDJIスペシャリストになれれば、対外的に自分のドローンに対する知識や技術を証明でき、企業の信頼性にもつながります。
DJIスペシャリストに認定されると、地方航空局長や空港事務所長宛に、航空法に基づく飛行許可申請を提出する際、有利になると言われています。そのほか、DJIユーザー向けのドローン保険（DJI賠償責任保険）が、約10%割引されるといったメリットもあります。
DJI CAMPでの資格取得までの流れ
DJI CAMPを受講するには「法人または個人事業主であること」「ドローンの飛行操縦経験が10時間以上あること」「DJI製品のマニュアルを熟知しており、ドローンを使った業務に従事できるレベルにあること」などの条件があります。
実際にDJI CAMPを開催しているのは「DJI CAMPインストラクター企業」になります。各インストラクター企業に直接申し込みます。申し込んだ日程で所定のカリキュラムを消化し、試験に合格することで、DJIスペシャリスト認定証の発行が申請できるようになります。
２日間の座学講義や筆記試験、実技試験といった講習や試験があります。座学では「操縦者の行動規範」「安全基準」「禁止事項」といった基礎的な部分から「電波や気象」「法律」についてまで、あらゆる範囲を網羅します。
技能テストも「機体のコンディションチェック」「離陸」「ホバリング」といった基礎的な部分から、「対面で離陸地点に戻ってくる」「ノーズインサークル×２」といった技術まで評価します。
認定テストは「飛行計画レポート作成」「飛行技能テスト」があり、いずれも合格した人は「最終オンラインテスト」を受講します。
DJI CAMPの受講費用は、インストラクター企業ごとに異なるため、確認が必要です。また、DJIスペシャリスト認定証の発行にかかる費用は16,200円です。なお、DJI CAMPは、全国各地にあるインストラクター企業によって多数開催されています。
JUIDAの認定スクールとは？どのようなドローンの認定資格が取得できる？
続いて、日本におけるUAS（Unmanned Aircraft System＝無人航空機システム）の健全な発展と振興を目指して設立された、JUIDAが行っている認定資格をご紹介します。
JUIDA認定スクールの概要
JUIDAは、日本で初めて認定スクール制度を開始した団体です。全国にJUIDA認定スクールを構えており、好きな認定スクールでJUIDAの認定資格を取得するためのカリキュラムを受講することができます。JUIDAの認定資格は「無人航空機操縦技能」「無人航空機安全運行管理者」の２種類で、JUIDA認定スクールで所定のカリキュラムを修了し、試験に合格することで、各認定証の発行を申請することができます。
JUIDA認定スクールの証明書を取得するメリットとは？
JUIDA「無人航空機操縦技能証明証」を取得することで、自分に一定以上の操縦技術があることを証明できるようになります。ドローンを使った仕事に就きたいときはもちろん、自分でドローンビジネスを考えている人も信頼性の点で有利と言えます。
また、DJIスペシャリストと同様に、地方航空局長や空港事務所長に飛行許可を申請する際、手続きの簡略化が可能といったメリットもあります。さらに「安全運行管理者証明証」を取得していれば、安全に対する知識、意識が高いことも証明されます。
多くの人は、２つの資格を同時に取得するようですが、ドローンオペレーターのマネージメント職に就きたい人などは、特に取得しておいた方が良いかもしれません。なお、安全運行管理者は、操縦技能証明を先に取得しなければ受講できません。
JUIDA認定スクールの資格試験の流れ
JUIDA認定資格は、主に個人向けです。20歳以上であれば、ドローンの飛行経験などを問わず、誰でも受講することができます。各認定スクールに直接申し込むのですが、スクールによって開催日程、場所、費用、受講スケジュールなどが異なります。中には宿泊施設に泊まり込みで実施するといったスクールもあるため、事前にきちんと確認しておきましょう。
座学では概論、法律、気象から点検整備、安全管理、リスク管理まで幅広く、実技では離陸やホバリングといった基礎的なものから、GPSなし、自律航行まで習得できます。なお、安全運行管理者の場合は目視外飛行、夜間飛行、物件投下飛行なども学びます。試験に合格すると、JUIDAの定める流れに沿って証明証を申請し、発行してもらうことができます。
操縦技能証明証の申請費用は20,000円、安全運行管理者証明証の申請費用は15,000円となっていますが、申請にはJUIDA個人会員への入会が必須となっています。JUIDA個人会員の入会費、年会費は以下の通りです。
正会員：入会金60,000円／年会費10,000円
準会員：入会金5,000円／年会費5,000円
正会員と準会員の違いは、JUIDA社員総会における議決権があるかないかです。それ以外のセミナー、情報提供といった案内は同じように行われます。
DPAのドローン資格認定制度とは？
ドローン航空の安全文化の構築、人命救助や環境、衛生、警備といった各分野とドローン航空の相互発展や融合、調和を目指して設立されたDPAの認定資格について見ていきましょう。
DPAのドローン資格認定制度の概要
2018年12月現在、DPAが行っているドローンの認定資格には「ドローン操縦士回転翼３級」「ドローン操縦士回転翼３級インストラクター」の２種類があります。「２級」「１級」「整備士資格」といった資格も制度を設計中とのことなので、近いうちに公開されるかもしれません。
現行の「ドローン操縦士回転翼３級」を取得すると、農薬散布、映像コンテンツのための空撮、橋梁や送電線等のインフラ点検といった現場で活かせる技術や知識が身につきます。DPAも全国に認定スクールを構えており、各スクールでカリキュラムを受講できます。
DPAのドローン資格を取得するメリットとは？
DPAは「ドローン操縦士協会」という名前からも分かるように、操縦士をメインにした団体です。そのため、DPAの認定資格はドローンの高い操縦技能や、操縦するにあたって必要な知識を身につけることができます。
例えば、現行の３級では、手動航行で目視外飛行ができるレベルの技術を習得できるとしています。２級になれば、自動航行による目視外飛行ができるレベルになり、精密農業、レーザー測量、外壁点検、ソーラーパネルの空中点検など、より幅広い分野で活躍できる技術、知識が身につきます。
１級になれば、補助者なしで無人地帯での目視外飛行ができるレベルになり、離島や山間部への荷物配送、災害時の被災状況の調査、行方不明者の捜索、河川測量や長大なインフラ点検などに活かせる技術や知識が身につくとしています。JUIDA同様、地方航空局長や空港事務所長に飛行許可を申請する際に手続きが簡略化されるメリットもあります。
DPAのドローン資格取得までの流れ
DPAの「ドローン操縦士回転翼３級」は、15歳以上、視力や色覚のほか身体的な要件などがありますが、ドローンの操縦初心者でも受講することができます。ドローンの飛行時間10時間以上を有することという要件もありますが、これはDPA認定校で別の講習を受けてクリアすることもできます。
一方「ドローン操縦士回転翼３級インストラクター」は、その「ドローン操縦士回転翼３級」の資格を持っていないと受けることができません。こちらは18歳以上、50時間以上の飛行経験など、ハードルが高くなっています。
資格取得までの流れはほぼ同じです。
DPA認定校に直接申し込み、DPAが定めるカリキュラムを修了したうえで筆記、実技両方の試験に合格したあと、オンライン講座を受講、修了すると認定証の申請ができるようになります。
上記いずれの資格も、申請費用は15,000円、以降、２年ごとに更新料として9,000円が必要になります。
座学で認定資格を取るならこれ！ドローン検定とは？
座学系のドローン認定資格は、今のところ「認定者数業界No.1」とされている、ドローン検定が存在感を示しています。ドローン検定協会 株式会社の認定資格をご紹介します。
ドローン検定の概要
空の産業革命と言われるドローンが急速に普及し始め、さまざまな分野の産業に導入され始めたものの、一方では事故や事件が続発しています。そうした背景を受け、ドローンを扱う人たちの知識レベルを客観的に評価することで、資質の向上と同時に、周囲への理解を広めることを目的として実施されているのがドローン検定です。
ドローン検定は座学のみでおこなわれ、１級〜４級までランクが分かれています。３級、４級は誰でも受講できますが、２級を受講するには３級を、１級を受講するには２級を取得していなければなりません。
2015年の第１回から2018年11月までに20回の検定が行われています。合格者数が最も多いのは３級の8,377人、次いで２級の2,620人、１級の1,449人、４級の475人と続きます（2018年５月時点）。
ドローン検定で資格を取得するメリットとは？
業界でも認知度が高い認定資格であることから、個人なら自分自身、企業であれば自社のPRにつながります。検定に向けて勉強していく中で、ドローンの基礎知識はもちろん、物理学、工学、気象、専門知識、法令など、幅広い分野の知識を身につけることができます。
実技系の認定資格と同じように、航空法に基づく飛行許可申請をおこなう際、認定資格の証明証を添付することができるため、手続きを簡略化できることもあります。実技系の認定資格と併せて、ドローン検定を受講する人も多いようです。
ドローン検定の条件や流れ
ドローン検定への申し込みは、ドローン検定のホームページから行えます。年齢といった条件は特になく、誰でも申し込むことができます。日程もドローン検定のホームページに掲載されているので、迷うことはないでしょう。
ただし、前述のように１級、２級はそれぞれ、ひとつ下の級を取得していなければ申し込めませんので注意が必要です。申し込み後は案内に従って受験料を入金し、試験を受けることになります。受験料は次の通りです。
１級 18,000円
２級 12,000円
３級 5,500円
４級 3,000円
合否は郵送で通知されるほか、ドローン検定のホームページからでも確認できます（無料の会員登録が必要です）。１級合格者には合格証（カード）、合格者ピンバッジが付与されるほか、希望すればドローン検定協会ホームページにプロフィールを掲載してもらえます。
２級の合格者には合格証とピンバッジのみ、３級、４級の合格者には合格証のみ、付与されます。なお、ドローン検定のホームページでは、検定に向けた「ドローン検定 公式テキスト」を購入することもできます。検定を受けたい人はもちろん、検定は受ける予定はないけど、知識を蓄えたいという人も、ぜひ一度、チェックしてみてはいかがでしょうか？
ドローンを操縦するなら持っておいた方が良い国家資格とは？
ドローン操縦といった技能や知識に対する免許や資格はありませんが、ドローン操縦士として活躍する夢があるなら、ぜひ取得しておきたい国家資格というものがあります。最後に、その国家資格をご紹介していきます。
ドローンに関連する国家資格① 第４級アマチュア無線従事者免許とは？
使用できる周波数帯は、国ごとに規格が定められています。日本では、電波法によってスマホや電化製品などに使われている周波数帯2.4GHzであれば、免許不要で使用することができます。2.4GHzに対応しているドローンも多くあるものの、海外メーカーのドローンの中には5.8GHzを使用するものもあります。
代表的なものは、FPV（First Person View）対応のドローンやゴーグル（ヘッドマウントディスプレイ）です。日本で5.8GHzを使用するときに必要となるのが「第４級アマチュア無線従事者免許」で、第４級アマチュア無線技士と言われることもあります。
無線従事者の免許は１級〜４級に分かれており「第４級アマチュア無線従事者免許」は、その中でも最もハードルが低い資格です。とはいえ、しっかりと基礎知識を身につけ、試験に備えておかなければ簡単に合格できるものではありません。
公益財団法人 日本無線協会が開催している「第４級アマチュア無線従事者免許国家試験」に合格する方法と、一般財団法人日本アマチュア無線振興協会または、キューシーシー企画といった団体が主催する講習会を受講したのち、修了試験に合格すれば取得できます。
この資格があれば、5.8GHz対応のゴーグルを装着して、FPVを楽しんだり、ドローンレースに参加したりすることができます。
試験にかかる費用は、試験申請書の用紙代120円、試験手数料４級4,950円、免許申請の際にかかる費用は、申請書の用紙代170円、手数料2,100円です。養成講座、講習会なども開催されており、受講料は１〜２万円程度が目安となります。
「ドローンでFPVを楽しみたい！」「いつかはドローンレースに参加したい！」と思っている人は、ぜひとも取得しておきたい資格です。
ドローンに関連する国家資格② 第３級陸上特殊無線技士免許とは？
陸上で、無線局の無線設備に関する技術的な操作を行う際に必要となるのが「第３級陸上特殊無線技士免許」です。身近な例で言えば、タクシーに使われている無線の基地局において、設備など、技術的な操作を行う際に必要です。
このことからも分かるように、趣味というよりはドローンを使った仕事に就きたい人におすすめの資格です。ドローンパイロットのマネジメントをしたい、測量、インフラ点検、警備、物流といった分野で働きたいという人は、ぜひチェックしておきましょう。
「第３級陸上特殊無線技士免許」は、公益財団法人 日本無線協会が開催している国家試験を受けて合格するか、トライアロー株式会社、キューシーシー企画などが開催している養成講座や講習会に参加して修了試験に合格する、e-ラーニングを受講して修了試験に合格するといった方法があります。
費用は、国家試験を受ける場合は6,480円、その他の団体が主催する養成講習の受講料は２〜２万5,000円程度が目安となります。
将来、ドローンを使った仕事に就くことを考えている人、ドローンでビジネスを考えている人は、「第４級アマチュア無線従事者免許」と併せて、取得しておいて損はない資格です。
一人前のドローンパイロットになるために！資格取得以外の大事なこと
今回は、ドローンにまつわる資格や免許について詳しく解説してきました。2018年12月現在、ドローンを飛行させるために免許や資格は必要なく、この記事でご紹介した民間資格も、あくまで「ドローンの飛行許可申請に有利」「自己PRの際の材料になる」といった位置付けにすぎません。
資格の取得を目指すことで、知識や技術が身につくことは確かですが、一人前のドローンパイロットとして活躍するために、忘れてはいけないことがほかにもあります。
一つは、ドローンパイロットとしてのモラルや知識です。１章でも紹介したように、ドローンにはさまざまな法律や条例が関わってきます。
その全てを理解する必要はありませんが、第三者に危害を与えてしまう、あるいはプライバシーや肖像権を侵害してしまうといった行為は、ドローンの健全な発展に寄与しません。
併せて、ドローンをどんな形で活用していきたいのかというビジョンも、ある程度明確に持っておくと良いでしょう。
最初は趣味、空撮など大雑把なものでも構いませんが、ドローンの活用方法をより具体的にイメージすることで、自分に本当に必要なスキルは何かが見えてきます。それは必ずしも免許や資格ではなく、ビジネスをするためのスキルであったり、時代を読むスキルであったりするかもしれません。
ドローンにまつわる免許や資格だけに捉われず、自分のライフプランも含めて、ドローンと自分のビジョンを考えておくことが大切です。
同時に、ドローンの健全な発展のためにもぜひ、確かな操縦技術、モラルや安全、リスクに対する知識、法律や条例に関する知識なども蓄えておくように心がけましょう。
