航空法によりドローン飛行が規制されている区域でドローンを飛ばす際には国土交通省への飛行許可申請が必要になります。

ドローンを飛ばす度に申請手続きをするのは事務コストがかかりますが、そこでおすすめなのが複数の申請をまとめて出せる「包括申請」です。

今回は包括申請の概要や手続きの方法について解説します。

を初心者にもわかりやすく解説しています。

ドローンの「包括申請(全国包括許可承認申請)」とは

航空法により定められたドローンの飛行制限区域や、夜間・目視外・人や物から30メートル以内の距離で飛行する場合、事前に国土交通省へ飛行許可申請を行わなければなりません。

申請方法には大きく分けて「個別申請」と「包括申請」の2種類があります。

では、まず最初に「個別申請」と「包括申請」の違いからみていきましょう。

包括申請と個別申請の違い

個別申請とは、特定の日にち・飛行経路におけるドローンの飛行が「1回きり承認される」申請方法です。

飛行スケジュールや経路が確定したうえで行う必要がある他、ドローンを飛行させるたびに許可申請を行わなければならないのが特徴です。

包括申請よりも申請が通りやすい傾向があるものの、承認されたらスケジュールや経路を変更することはできません。

一方で、包括申請は「一定期間に繰り返し飛行したい」または「複数の場所で飛行したい」といった場合、1度の申請で飛行したい期間や場所を全て1度で許可を得ることができる方法です。

申請方法	包括申請	個別申請
日時	一定期間の飛行可	特定
経路	複数の場所で飛行可	特定
申請のタイミング	飛行前の1度のみ	飛行の度

包括申請は2種類に分けられる

包括申請は、「期間包括申請」と「飛行経路包括申請」の2種類に細かく分類されます。

期間包括申請	一定期間内に同じ場所で繰り返しドローンを飛ばせる申請
飛行経路包括申請	複数の場所でドローンを飛ばす場合に必要となる申請

では、それぞれの申請内容について詳しくみていきましょう。

1.期間包括申請

期間包括申請とは、一定期間内に同じ場所で繰り返しドローンを飛ばすことができる申請方法です。

一定期間内であれば毎回許可申請を行うことなくドローンを飛ばすことができるので、天候やその日の状況によりドローンを飛ばす日が変更となる場合などは、この申請方法をおすすめします。

飛行可能な期間は、最長1年間までと決められています。

2.飛行経路包括申請

飛行経路包括申請とは、複数の場所でドローンを飛ばす場合に必要となる申請方法です。

複数の場所に置ける飛行の許可申請を1度にまとめて行えます。

また、飛行経路が明確でないがある程度の範囲(県や市全域など)までは把握しているという場合にもこの申請方法が利用可能です。

包括申請を行うメリット

包括申請を行うメリットには主に以下の点が挙げられます。

• 飛行の度に申請手続きをする必要がない
• 新製手続きのコストも削減できる
• 悪天候などによる急なスケジュール変更にも対応できる

ドローンの飛行許可申請は、その都度申請書を作成したり承認を待つことで手間や時間がかかってしまうものです。

個別申請ではドローンを飛ばすたびに申請作業を繰り返す必要があるだけでなく、何度も手数料を支払うことでコストも大きくなってしまいます。

しかし包括申請であれば面倒な作業を1まとめにして行うことができるうえ、手数料の支払いも1回で済むことから手間もコストも削減できるというメリットがあります。

また、期間包括申請であれば悪天候による急な飛行スケジュール変更が生じても柔軟に対応することができます。

包括申請でできること

包括申請が認められている飛行方法は以下の通りです。

• DID地区内の飛行
• 夜間飛行
• 目視外飛行
• 人・物との距離を30m以上確保できない飛行
• 危険物輸送
• 物件投下

上記は航空法でドローンの飛行が規制されており、飛行には許可申請を行う必要があります。

これらに該当する場合は、個別申請だけでなく、包括申請でも許可を得ることができます。

包括申請(全国包括許可承認申請)の流れ

包括申請の具体的な流れを確認していきます。

大まかな流れは以下の通りです。

では、それぞれのステップを詳しくみていきましょう。

1.包括申請の申請が可能かを確認

包括申請は誰でも、どのような場合でも行うことができるわけではありません。

飛行場所・高度によって包括申請ができるものとできないものがあります。

さらに、飛行が業務目的でなければ包括申請はできないため、個人的な趣味では個別申請しかできません。

2.申請書作成&送付

包括申請の作成・送付方法については、書面で申請書を作成し「窓口」または「郵送」で提出するか、DIPS2.0を利用して「オンライン上での作成・提出」を行うかに分けられます。

書面では記入に手間がかかるため、簡単に申請書の作成や提出を行うことができるオンライン上での作業がおすすめです。

3.飛行日誌を作成する

2022年12月の法改正で飛行実績の報告が任意になり、それに加えて飛行日誌の作成が義務化されました。

飛行日誌では飛行の記録の他、日常点検記録や点検整備記録なども所定の形式で作成しなければなりません。

さらに、飛行実績の報告は任意になるものの、報告を求められた場合には必要になるため記録は必須です。

1.包括申請(全国包括許可承認申請)が可能かを確認する

包括申請は便利な申請方法ではありますが、場合によっては包括申請をすること自体が認められない場合もあります。

【注意】包括申請で申請ができない飛行方法

次のようなケースに該当する場合、包括申請を行うことができません。

高度150ｍ以上の飛行

地上または水面から150m以上の高度でドローンを飛行させる場合は、「高度150m以上の飛行許可」が必要となります。

最長1年の間に場所を特定せずに150m以上の高度でドローンを飛ばすことは国土交通省で認めておらず、その都度当該空域を管轄する空港事務所へ許可申請を行わなければなりません。

空港周辺の飛行

高度150m以上で飛行する場合と同様、空港の敷地内や周辺エリアにドローンを飛行させる場合もその都度エリアを管轄する空港事務所への許可申請が必要になります。

理由としては、空港や周辺エリアや高度150m以上の上空となると飛行許可の審査を行う機関(空港事務所)が全国で異なるため、申請をひとまとめにすることが不可能ということが考えられます。

人または家屋が密集している地域の上空における夜間飛行

人口集中地区における夜間飛行を行う場合も包括申請はできません。

「人口集中地区」での飛行や「夜間での飛行」など、それぞれ個別の飛行形態なら包括申請もできますが、同時に行う場合は個別申請を行ってください。

補助者を配置しない目視外飛行

目視外飛行の中でも操縦者の近くに補助者を配置しない形で行う飛行については、包括申請の対象にはなりません。

目視外飛行を行う予定で包括申請をしたい場合は、必ず補助者を用意するようにしてください。

夜間の目視外飛行

「夜間飛行」「目視外飛行」という組み合わせによる飛行も、国土交通省のマニュアルで禁止されています。

日没後に目視外飛行を行いたい場合は、独自のマニュアルを作成して申請を行いましょう。

趣味目的での飛行

国土交通省のホームページなどには明記されていませんが、「個人的な趣味による飛行の包括申請は不可能」とされています。

定義は明確に示されてはいないものの、「有償・無償問わず依頼を受けての空撮」「自社管理不動産の点検」「農薬散布」「工事現場の進捗状況の記録」などは業務として認められます。

業務目的とみなされれば、法人・個人問わず包括申請が可能です。

個人的な趣味による飛行の場合は、個別申請を行いましょう。

包括申請できない飛行は個別申請を行う

包括申請ができない飛行形態を選ぶ場合は、個別申請で許可を得てください。

個別申請であればどの飛行形態であっても許可申請が出せます。

趣味目的で飛ばす方も個別申請ならできるので、そちらを活用してください。

包括申請で必要なもの

包括申請を行う際には以下のものを用意してください。

• 緊急連絡先（氏名／電話番号）
• ドローン情報基盤システムのアカウント（例:ABC123456 英字3文字+数字6文字）
• 飛行及び機体情報
• 使用するマニュアル情報
• 操縦者情報
• 保険等の情報

2.包括申請(全国包括許可承認申請)申請書の作成&送付

包括申請に必要な申請書の作成・送付方法について確認しましょう。

包括申請(全国包括許可承認申請)の申請方法は3種類

作成した申請書の提出方法は、次の3種類が挙げられます。

1.窓口で申請

国土交通省のホームページから申請書のフォーマット(Word形式)をダウンロードし、必要事項を記入します。

記入が完了した申請書と一緒に、必要な添付資料が用意できたら、飛行場所を管轄する地方航空局または空港事務所の窓口へ提出しましょう。

空港周辺または150m以上の上空にドローンを飛ばす場合は「空港事務所」、それ以外の場所でドローンを飛ばす場合は「地方航空局」が提出先となります。

航空局や空港事務所ごとの管轄エリアは、リストから確認できます。

2.郵送による申請（郵送費用が必要）

申請書や添付資料を郵送で提出する場合、許可書の原本が郵送で返されるため、返信用封筒も同封します。

普通郵便で送ることも可能ですが、大切な書類なので追跡ができるよう簡易書留で郵送しましょう。

なお、郵送にかかる次の費用は自己負担となります。

申請書原本用封筒	切手代140～250円+簡易書留代310円
返信用封筒	切手代140円+簡易書留代310
【合計】	900～1,000円

郵送する前に提出先機関の担当者へ申請書案をPDF形式で確認してもらうと、後から修正が必要とされた際に再郵送する必要がなくなるのでおすすめです。

3.オンライン「DIPS2.0」で申請

国土交通省のオンラインサービス「DIPS2.0(ドローン情報基盤システム2.0)」を利用すると、オンライン上で簡単にドローン飛行の許可申請を行うことができます。

操作はすべてWebブラウザ上で完結するため、特別なソフトウェアをインストールする必要はありません。

提出は24時間受付可能な上に、申請書の内容を自動チェックしてくれるため初めて申請を行う方も安心です。

また、以前に許可を得た申請書を再利用して新たな申請書を作成することも可能です。

なお、DIPS2.0は次の動作環境が必要となります。

●PC

OS	・Microsoft Windows 11, version 21H2 ・macOS Monterey　12.6
ブラウザ	・Google Chrome（106 以降） ・Microsoft Edge（106 以降） ・Safari（16 以降）

●Android

OS	・Android 12
ブラウザ	・Google Chrome（106 以降）

●iOS、iPadOS

OS	・iOS 16.0.1
ブラウザ	・Safari 16 以降

【記入例】オンライン申請「DIPS2.0」を使用した包括申請(全国包括許可承認申請)の申請方法

ここでは、DIPS2.0を使った包括申請の流れを解説します。

1.証明書の取得

動作環境に適合した端末を準備したうえで、安全な通信を行うための証明書を取得しブラウザへ設定します。

この証明書は申請者が接続しているシステムがドローン情報基盤システム2.0に間違いない事を確認し、ドローン情報基盤システム2.0との間の通信を暗号化するために必要となるものです。

証明書リンクやインストール手順は、こちらから確認できます。

なお、既にインストール済みの方は実施不要です。

2.アカウント作成

証明書を取得したら、次はDIPS2.0にアクセスしてアカウントを開設します。

3.機体登録

DIPS2.0にログインして自分が使用するドローンを登録します。

4.操縦者登録

次は「操縦者情報の登録・変更」から操縦者の登録を行います。

5.簡易カテゴリー判定を実施する

申請を行う前に飛行形態がどのカテゴリーに属するのかの判定を行います。

6.飛行概要・飛行詳細を入力する

次に飛行概要と飛行詳細を入力します。

7.飛行機体・操縦者を選択する

アカウントに登録している飛行機体および操縦者を選択します。

【機体登録】

【操縦者選択】

8.飛行マニュアルの選択

次に、安全な飛行を実施するためのマニュアルを選択します。

国土交通省から公開されている「航空局標準マニュアル」を使うか、独自に作成したマニュアルを使うか選択しましょう。

「航空局標準マニュアル」について

• 国土交通省航空局標準マニュアル①：場所を特定した申請で利用可能
• 国土交通省航空局標準マニュアル②：場所を特定しない申請の内「人口集中地区/夜間飛行/目視外飛行/30m接近飛行/危険物輸送/物件投下」で利用可能

なお、「航空局標準マニュアル」については飛行場所や飛行方法ついての制限が少なくありません。

マニュアルをよく読み、法令違反となる飛行を実施しないように注意しましょう。

また、標準のマニュアルを使用すると飛行方法が限定されるため、業務上必要がある場合には独自の飛行マニュアルを作成するのをおすすめします。

9.その他の事項を入力する

加入している「第三者賠償責任保険」がある場合は入力をしてください。

10.申請完了

申請内容を確認し、問題がなければ「申請書の内容は間違いありませんか？」にチェックします。

あとは「申請する」をクリックすれば申請が完了するので、連絡がくるまで待ちましょう。

10-1.完了通知が届いたら申請許可完了

申請書を提出すると、提出先で申請内容の審査が行われます。

審査が完了すると提出先にて、申請時に指定した形式の許可書が作成されます。

電子許可書または許可書の写しの登録が完了した旨の電子メールを受信したら、DIPS2.0からPDFファイルをダウンロードしましょう。

紙の許可書を希望した場合は、許可書の写しの登録が完了した旨の電子メールを受信します。

このタイミングで、申請先に切手付返信用封筒を郵送しましょう。

10-2.補正指示通知が届いた場合は再申請

申請内容に不備があった場合、補正支持が登録された旨の電子メールが届きます。

DIPS2.0から補正指示内容を確認し、内容を修正したうえで再提出しましょう。

3.飛行日誌を作成する

2022年12月の法改正によって飛行実績の報告が任意になった代わりに、飛行日誌の作成が義務化されました。

許可申請が必要な特定飛行を行った場合には、必ず飛行日誌を作成してください。

さらに、飛行日誌は飛行のたびに携行する必要があり、ドローンが登録されている間は記録および保管が求められます。

飛行日誌の作成・携行義務に違反すると罰則が課せられるので注意してください。

飛行日誌に書く内容

飛行日誌には以下の事項を記載します。

• 飛行記録
• 日常点検記録
• 点検整備記録

飛行内容だけでなく、飛行前後の点検や整備の記録も必要です。

1から飛行日誌を作成するのは大変なので、テンプレートを使用するか、便利なアプリを活用するのがおすすめです。

【テンプレート】

◎国土交通省「無人航空機の飛行日誌の取扱要領」

◎一般社団法人DRC協会「【注意喚起】飛行日誌の作成義務について」

【アプリ】

◎ドローン飛行日誌作成・情報管理サービス「BLUE SKY」

◎飛行日誌作成サービス「FwriteDown」

◎ドローン飛行管理アプリ「Flight Report Cloud」

◎JULC飛行日誌アプリ

許可の適用期限は最長1年包括申請で経た許可の適用期限は最長で1年間です。

原則は3ヶ月なのですが最長1年まで指定が可能なので、柔軟な飛行計画が立てられるでしょう。

包括申請から1年後は更新が必要1年後も継続してドローンを飛行させたい場合は、申請書の再提出が必要です。

飛行許可の終了日まで40~10開庁日前が更新申請可能期間となっているので、注意しましょう。

包括申請を更新する方法

包括申請を更新する手順は以下の通りです。

2022年12月以前にした申請を更新する場合

2022年12月の法改正の影響で、それ以前に申請された飛行許可については更新ができません。

そのため、2022年12月以前にした申請を更新する場合は、DIP2.0を通じて新規申請を行ってください。

新規申請のやり方は先ほど紹介した通りです。

包括申請(全国包括許可承認申請)は代行申請も可能

包括申請の方法は理解できたものの、書類作成をする時間がない方は、代行業者に依頼するのがおすすめです。

ここでは、包括申請の代行依頼について解説いたします。

代行を依頼するのは誰でもOK

包括申請は、代行の依頼が可能です。

ただし、官公署へ提出する書類作成の依頼を行政書士以外の人に有償で依頼をすると、行政書士法違反とされてしまいます。

もちろん、包括申請の際に提出する申請書も「官公署へ提出する書類」に含まれるため注意しましょう。

行政書士への許可申請代行依頼はすべてOKで、それ以外の企業や知人などに依頼する際は無償に限りOKと認識しておくといいでしょう。

包括申請代行専門業社もあり

包括申請代行の依頼先は無償であれば一般の方も可能とはいえ、書類作成の正確性や効率性を考えると行政書士へ依頼した方が安心です。

行政書士へ依頼する場合は行政書士事務所が第一に思い付くかと思いますが、他にも行政書士と提携している「ドローン飛行許可申請代行」の専門業者も存在します。

ドローンに関する法令への知識に特化しており、より正確かつ迅速な許可申請手続きを行ってくれることが特徴です。

申請書の作成をするための時間が取れない方、申請になるべく手間をかけたくない方は利用してみても良いでしょう。

業社への依頼費用の目安

業者や行政書士事務所へ申請の代行依頼をする場合、気になるポイントが費用ではないでしょうか。

そこで、ドローンの包括申請代行サービスを提供している業者や事務所ごとにかかる費用を調査してみました。

株式会社セキド	27,500円(1都道府県まで/1年間/DID地区/30m未満) ※会員価格
中島行政書士事務所	22,000円〜(1年間/パイロット3名まで追加無料/機体3機まで追加無料)
株式会社drone supply & control(ドロサツ!!)	39,000円(DID地区/30m未満/夜間飛行/パイロット3名まで/DJI製品のみ)

上記にてご紹介した業者・事務所はほんの一部であることに加え、申請の内容により価格は異なる可能性がありますが、おおよその価格帯としては22,000円～39,000円と考えても良いでしょう。

ドローンの包括申請に関するよくある質問

ドローンの包括申請に関するよくある質問をまとめました。

ここまでの内容で疑問が思い浮かんだ人は参考にしてみてください。

ドローンの包括申請は個人でもできる？

個人の方でも業務目的であれば包括申請はできます。

ただし、趣味目的の飛行では包括申請はできません。

ドローンの包括申請に飛行経験は必要？

ドローンの包括申請では、飛行経験が10時間以上ない場合、申請自体はできるものの、許可承認を取得しても一定の条件の下で飛行しなければなりません。

• 十分な飛行経験を有する者の監督の下で飛行させる
• 第三者の立入が制限できる場所
• ジオフェンス機能や係留による飛行範囲を制限できる

包括申請の更新ができなかった

2022年12月以前の飛行許可については法改正前でオンラインシステム（DIPS）も急バージョンが使われていたため、現行のDIPS2.0での更新ができません。

そのため、許可申請を更新する場合は、DIPS2.0を通じて新規の申請をしてください。

まとめ

事前に許可が必要となる飛行場所・飛行方法で一定期間内に何度もドローンを飛ばしたい場合や、具体的な飛行場所の特定ができない方は「包括申請」が便利です。

申請に必要な書類の作成が手間がかかって難しそう…と感じる方も多いと思いますが、国土交通省に記載された説明をよく確認すれば誰でも作成できます。

特に、Webブラウザ上で入力すれば簡単に申請が行える「DIPS2.0」の活用がおすすめです。

書類作成にかける時間がない、正確に申請できるか不安な方は行政書士事務所や業者への代行依頼も検討してみてください。