ドローンの撮影は許可が必要?許可が必要になるケースと注意点

更新日: 2021.11.19 公開日: 2021.10.18
img
マサト

ドローンの撮影はどこでもできるの?

ドローン講師

場所によっては許可が必要になります。
どのような場所で許可が必要になるか、撮影の注意点を紹介しますね。

ドローンを使うことで、人が立ち入ることが難しい場所・アングルから簡単に撮影をすることができます。

近年は高性能なカメラを搭載した機体も出回っているため、様々なエリアで空撮しみたいと思っている方も多いのではないでしょうか。

しかし、屋外でドローンを飛ばすにはさまざまな法規制が関わります。

そこで今回は、ドローンの撮影においてどんなときに許可申請が必要なのかを解説します。

この記事でわかること
  • ドローンで撮影を行うのに許可が必要なのか?
  • どのような許可が必要か?
  • ドローンでの撮影における注意すべきこと

を知ることができます。

ドローンによる撮影で許可が必要なケースをはじめ、ドローンで撮影を行う場合に注意しておきたいポイントも記載いたします。

MEMO

許可を必要とするドローンを飛ばす場所、飛ばす方法については

ドローンの飛行に許可が必要な場所・飛ばし方とは?申請先も解説

にて紹介していますので、合わせてご覧ください。

目次

ドローンで撮影を行う場合の許可は必要?

ドローンによる撮影は、場合によっては許可が必要とされることもあります。

「撮影」という行為に対しての許可は原則不要

商業施設や公共空間、道路などを個人的な趣味で撮影する場合、「撮影をすること」について関係機関へ許可申請を行う必要はありません。

ただし顔や車のナンバープレートなど、第三者のプライバシーに関わるものがどうしても写り込んでしまう場合にはあらかじめ本人から承諾を得ておくと安心です。

ただし、公園など場所によっては撮影許可が必要な場所も

都市公園や河川敷、道路などにおいて一定の場所で機材などを広げて一時的に独占するような使い方をする場合には、営利・非営利目的かかわらず各管理所や警察署への許可申請が必要です。

また、許可を得たとしても都市公園によってはドローンの使用を禁止しているところもあります。

例えば都立公園・庭園におけるドローンの使用は全面禁止とされていたり、千葉市内の都市公園は個人の趣味目的に限りドローンの使用が禁止されています。

場所によってドローン撮影の規制範囲に差があるため、あらかじめ現地のルールをしっかりと確認しておきましょう。

「飛行」という行為に対しての許可は必要

撮影という行為そのものに対する許可は不要でも、「ドローンを飛行させる」行為を伴うことで許可申請が必要となるケースもあるので注意しましょう。

ドローンの飛行に許可申請が必要なケースは様々な例がありますが、撮影という場合においてよくある例としては以下の3つが挙げられます。

【例1】航空法などに抵触する場合は国土交通省へ申請を出す必要がある

航空法では、ドローンを含めた「無人航空機」の飛行場所や飛行方法を規制するルールが記されています。

規制の対象となる飛行場所や飛行方法は以下の通りとなっており、これに該当する場合は国土交通省や地方航空局へ許可申請を出さなければなりません。

●飛行場所

  • 空港等周辺の空域
  • 地上または水面から150メートル以上の高度
  • 人口集中地区の上空

●飛行方法

  • 日の入り前や日没後の夜間飛行
  • 目視外の飛行
  • 人や建物と30メートル未満の距離まで近づく飛行
  • お祭りやイベントなど催し場所上空での飛行
  • 危険物を輸送する飛行
  • 機体からの物件投下

なお、現在の航空法は200g未満のドローンには適用されません。

そのため、「空港等周辺の空域」と「地上または水面から150メートル以上の高度」を除く飛行場所・飛行方法に該当する場合でも、飛行させる機体が200g未満であれば許可申請は不要となります。

他にも国会議事堂や首相官邸、防衛関係施設、外国公館など国の重要施設と指定されている場所は「小型無人機等飛行禁止法」という法律なども関わります。

ドローンを飛行させる際に許可申請が必要なケースについては、以下で詳しく解説しています。ぜひご参考ください。

【例2】撮影場所が私有地の場合は土地権利者もしくは警察署へ確認・事前通知を

民法では、誰かが所有する土地の権利はその土地の上空や地下にまで及ぶと定められています。

そのため、私有地を撮影する場合は土地の権利者へ事前通知を行わないと「所有権の侵害」とみなされトラブルに発展する恐れがあります。

また、駅や線路、神社仏閣、観光地なども私有地として分類されるため、空撮の際は同様に権利者へ事前通知を行いましょう。

ただし、土地権利者より許可を得て飛行が可能になったとしても、ドローンを見かけた第三者が違法な飛行であると勘違いして警察へ通報してしまう…といったケースもあります。

そうなった場合に通報者への対応や説明を円滑に済ませることができるよう、管轄の警察署へ事前に連絡をしておくと安心です。

【例3】学校で撮影する場合は航空法・その他法規制に抵触していないか確認を

学校や病院のように不特定多数が集まる場所でドローンによる空撮を行う場合、航空法により定められた規制内容の内以下2つに該当する恐れがあります。

  • 人口集中地区の上空
  • 人や建物と30メートル未満の距離まで近づく飛行

さらに体育祭や文化祭の様子を空撮する場合には、「お祭りやイベントなど催し場所上空での飛行」という規制された飛行方法に該当する可能性もあるのです。

該当しないか入念に確認をしたうえで、国土交通省へ許可申請を行いましょう。

もちろん、施設の管理者へも許可を得る必要があります。

ドローンで撮影を行う場合の注意点

ドローンによる撮影を行うにあたり法律上明確に規制がされているわけではないものの、以下のケースはトラブルに発展する恐れがあるため注意しておく必要があります。

撮影した画像や動画をインターネット上にUPする場合は「プライバシー侵害権」に抵触する

ドローンによって撮影した画像や動画をインターネット上にアップする際に注意しておきたいのは、人の顔や車のナンバープレート、住居の中の様子が写り込んでいないかというポイントです。

第三者を特定できる要素、一般的に個人が干渉されたくないと思われるもの・場所などが写り込んだ画像や動画を本人の許可なくアップすることで「プライバシー権を侵害された」と訴えられる恐れがあります。

アップする際は本人に許可を得るか、ぼかしたり解像度を落としたりなどの加工をしておきましょう。

法令上問題なくとも撮影を不快に感じて通報やクレームが発生することも

法令違反とされるケースに該当しない場合でも、ドローンによる撮影を不快に感じる人がいることから警察に通報されたりクレームに発展する可能性もあります。

公共空間など、第三者が撮影範囲内にいることが考えられる場合はあらかじめその場所にいる人々へ通知をしておくなどの配慮を怠らないようにしましょう。

これはドローンによる空撮だけでなく、飛行という行為そのものにおいて必要とされるマナーでもあります。

まとめ

ドローンによる空撮は、人の手で撮影することが難しい場所も簡単かつダイナミックな構図で画像や動画として収めることができます。

ただし、ドローンの飛行や撮影において守るべき法律やマナーは数多く存在します。

どんな場所を撮影したいのか、いかに配慮して第三者とのトラブルを避けることができるのかをしっかりと確認したうえで空撮に臨みましょう。

この記事と一緒によく読まれている記事

利用目的からドローンに
ついて知る