日本国内でドローンを飛ばす場合、「航空法」や「小型無人機等飛行禁止法」などの法律を守りながら、安全な飛行を実施しなければなりません。

そこで今回は、ドローンの飛行に関わるすべての法律をご紹介します。

を初心者にもわかりやすく解説しています。

ドローンに関わる全法律を解説しながら、違反をした場合はどうなるのか？という点についても触れていますので、ぜひご参考ください。

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ドローンに関連する法律は5つのタイプに分けられる

ドローンに関連する法律は、主に以下の5つにタイプ分けされます。

• 飛行場所に関する法律
• 飛行方法に関する法律
• 資格に関する法律
• 機体の登録に関する法律
• その他の法律

では、それぞれの内容について詳しく見ていきましょう。

飛行場所に関する法律

ドローンの飛行場所に関して定めた法律です。

主な法律としては「航空法」や「小型無人機等飛行禁止法」が挙げられますが、それ以外の法律や条例でも飛行場所に関するルールが決められています。

法律や条例で禁止された場所でドローンを飛ばさないよう、注意しなければなりません。

【飛行場所に関連する主な法律】

• 航空法
• 小型無人機等飛行禁止法
• 道路交通法
• 民法
• 重要文化財保護法
• 都立公園法
• 都道府県/市町村条例

飛行方法に関する法律

飛行方法に関しても法律によってルールが定められています。

関連する主な法律は「航空法」で、例えば「夜間での飛行」や「目視外での飛行」 「物件の投下」などは、法律によって規制されています。

法律によって規制された方法でドローンを飛ばす場合には、然るべき機関への許可申請が必要です。

【飛行方法に関連する主な法律】

• 航空法

資格に関する法律

2022年12月の航空法改正によって、国内初となるドローンの国家資格制度が創設されました。

国家資格を取得すると、航空法で規制される特定飛行の一部を許可不要で行えるようになります。

航空法では、国家資格の取得方法や取得時の効力などが法律で定められており、ビジネスにおいてドローンを使用しやすくなりました。

【資格に関連する主な法律】

• 航空法

機体の登録に関する法律

2022年6月以降、航空法によって機体重量100g以上のドローンは、機体の登録が必要になりました。

事故発生時の所有者把握やドローンの安全な航行の実現を目的にルールが定められており、未登録のドローンは飛行させることはできません。

国内でドローンを飛行させる際は、必ず機体登録を済ませてください。

オンライン上での申請は「DIPS2.0」で行えます。

【機体の登録に関連する主な法律】

• 航空法

その他の法律

その他にも、機体の仕様や撮影方法などのルールを定めた法律もあります。

例えば、電波法では、ドローンが使用できる電波の周波数が定められており、5.8GHz帯の電波を使用する場合は、無線資格の取得が必要です。

ドローンで空撮を行う場合には、他人の住居内を撮影するなど、プライバシーを侵害する行為は許されません。

撮影した映像をインターネット上に投稿する場合も、他人の顔や車のナンバーなどによって、個人情報をみだりに公開しないようにしてください。

【その他の法律】

• 電波法
• プライバシーの侵害・肖像権

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ドローンに関連する法律9種を解説

ドローンに関連するすべての法律を解説します。

各法律の概要は以下の通りです。

航空法	ドローンの飛行場所や飛行方法、国家資格、期待登録などに関して定められた法律
小型無人機等飛行禁止法	国の重要施設とその周辺でのドローン飛行を禁止する法律
プライバシーの侵害・肖像権	他人の私生活や個人情報をみだりに公開されない権利
道路交通法	道路上でドローンを飛ばす上での使用許可に関する法律
重要文化財保護法	重要文化財およびその周辺でのドローン飛行を禁止する法律
電波法	ドローンで使用できる電波の周波数帯や技適マークに関する法律
民法	他人の私有地での飛行を規制する法律
自然公園法	自然公園でのドローンを飛行する上のルールを定めた法律
都立公園法	都立公園内でのドローンの飛行を禁止する法律

では、1つずつ詳しくみていきましょう。

1.航空法

航空法は、ドローンの飛行場所や飛行方法、国家資格、機体登録などに関して定めた法律です。

機体重量100g以上のドローンに適用される法律で、以下の飛行場所および飛行方法が規制されています。

飛行に関する規制

飛行場所の規制	・150m以上の上空 ・空港等の周辺 ・人口集中地区の上空 ・緊急用務空域
飛行方法の規制	・夜間での飛行 ・目視外での飛行 ・人または物件と距離を確保できない飛行 ・催し場所上空での飛行 ・危険物の輸送 ・物件の投下

上記の飛行を行うには、国土交通省大臣の許可を取得しなければなりません。

機体登録

機体重量100g以上のドローンを国内で飛ばす場合は、機体の登録が義務付けられています。

ドローンの安全な航行のために必要な法律で、登録を行ったドローンは機体に「登録記号」を表示し、遠隔で機体情報を確認するための「リモートID」の搭載も必要です。

機体登録の申請は「DIPS2.0」を通じて、オンライン手続きができます。

国家資格

2022年12月の航空法改正によって、ドローンの国家資格制度が創設されました。

「一等無人航空機操縦士」と「二等無人航空機操縦士」が用意されており、国家資格を取得することで、飛行の際の許可申請の一部が省略されます。

国家資格を取得するには、国で認定された登録講習機関での講習を受けて、指定試験機関で学科試験に合格する必要があります。

2022年12月の航空法改正の概要

航空法は、2022年12月に「有人上空での目視外飛行（レベル4飛行）」の実現に向けて、法改正が行われました。

主な改正ポイントは以下の通りです。

• 国家資格制度の創設
• 規制の対象が100g以上のドローンに変更
• 機体登録の義務化

有人上空での目視外飛行（いわゆるレベル4飛行）の実現によって、更なるドローンの普及を目的にしており、より安全なドローンの運用体制を確立するための法整備と位置付けられています。

2.小型無人機等飛行禁止法

国の重要施設周辺などにおいて、ドローンを含む「小型無人機」の飛行を禁止する法律です。

航空法とは異なり、機体重量に関係なく全ての無人航空機が規制の対象になっており、以下に該当する施設およびその周辺の飛行が禁止されています。

小型無人機等禁止法に基づき指定する施設	・国の重要な施設等（国会議事堂、内閣総理大臣官邸、最高裁判所、皇居等、危機管理行政機関の庁舎 、対象政党事務所）  ・対象外国公館等 ・対象防衛関係施設 ・対象空港 ・対象原子力事業所
特措法に基づき指定する施設	・大会会場等 ・空港

対象施設の管理者又はその同意を得た者、国または地方公共団体の業務を実施するためという目的があればこの法律は適用されません。

ただし、適用外であっても対象施設やその周辺で飛行を実施する場合は周辺地域を管轄する警察署を通して東京都公安委員会に通報する必要があります。

3.プライバシーの侵害・肖像権

人が多く集まるイベントや外の風景をドローンで撮影する際、第三者が写り込んでいると「プライバシー権・肖像権」の侵害に抵触する可能性があります。

法律	プライバシー権	肖像権
概要	私生活上の事柄をみだりに公開されない権利	本人の承諾なしに容貌や姿態をみだりに撮影・公開されない権利
具体例	他人の家や車のナンバーが映り込んだ写真や動画をインターネット上で公開してはいけない	・公共の場やイベント会場での撮影では特定の個人が長時間大写しになってはいけない

ドローンで空撮をしたいと思っている方は、他人の顔や個人情報が映り込まないよう注意すると共に、インターネット上に投稿する際は最大限の拝領をしてください。

もし他者からの権利侵害を主張された場合は、投稿した画像や動画を速やかに削除するなどの対応をしましょう。

4.道路交通法

道路交通法では、ドローンの飛行そのものを禁止するルールはありませんが、飛ばし方によっては事前の許可申請が必要となる場合があります。

例えば、道路上での離着陸は「円滑な交通を妨げる恐れ」があるため、事前に警察署へ道路使用許可を行わなければなりません。

5.重要文化財保護法

国の指定する重要文化財及びその周辺では、ドローンの飛行が禁止されている場合もあります。

重要文化財とは、日本に所在する建造物・美術工芸品・考古資料・歴史資料などの有形文化財の内、歴史上・芸術上・学術的に価値の高いものとして文化財保護法に基づき指定された文化財のことです。

ドローンの飛行が原因で重要文化財を傷つけたり壊したりすることで、文化財保護法違反となってしまいます。

なお、重要文化財に対して破壊行為をはたらいた人物がその所有者であったとしても処罰の対象とされています。

6.電波法

電波法は、国内で無線設備を使用する際のルールを定めた法律です。

ドローンでは、コントローラーから機体に向けて電波を発信することで操縦を行うため、電波法に則ったルールで使用しなければなりません。

例えば、使用する電波の周波数帯に関して、2.4GHz帯であれば許可なしでも使用できますが、5.7GHz帯や5.8GHz帯を使用する場合は、無線資格と開局手続きが求められます。

国内で市販されているドローンは2.4GHz帯を使用しているため、ホビー向けのドローンは特に気にする必要はありません。

ただし、ドローンレースで使用するようなFPVドローンや産業向けの大型ドローンは、5.7GHz帯や5.8GHz帯を使用するケースがあるため、以下の資格の取得が求められます。

5.7GHz帯	陸上特殊無線技士(3級以上)
5.8GHz帯	アマチュア無線技士(4級以上)

技適マークがないドローンは電波法違反

日本で使用されるドローンは他の装置との混線を防ぐため、「特定無線設備の技術基準適合証明(技適)」を取得することが電波法で義務付けられています。

技適取得済みのドローンにはそれを証明する「技適マーク」が付いています。

【技適マーク】

技適マークの付いていないドローンを使用すると電波法違反となるため注意が必要です。

海外で購入した製品やFPV対応のドローンは技適マークが付いていない場合があるので、購入前によく確認しておきましょう。

7.民法

民法では、直接的にドローンの飛行を規制してはいませんが、他人の私有地でドローンを飛ばす上での所有権侵害が関わっています。

民法207条「土地所有権の範囲」において、誰かが所有している土地の所有権はその土地の上空・地下にまで及ぶと定められており、一般的に有効と認識されているのは300メートル上空です。

そのため、他人の土地で許可なくドローンを飛ばすと、「所有権の侵害」とみなされ、権利者から損害賠償請求を受ける可能性があります。

8.自然公園法

自然公園法は、「優れた自然の風景地の利用の増進」や「優れた自然の風景地の保護」を目的として制定された法律です。

環境大臣または都道府県により指定された公園のことを「自然公園」と呼び、自然公園でドローンを飛ばす場合は、自然公園法で定められたルールを遵守しなければなりません。

例えば、立入禁止区域や利用調整地区への立ち入りや木竹の損傷を伴うドローンの飛行については、環境大臣・都道府県知事の許可を受けなければなりません。

自然公園でドローンを飛ばす場合は、事前に土地の所有者や施設の管理者に問い合わせをしてください。

9.都立公園法

都立公園内でドローンを飛行させると、都立公園法違反とみなされてしまいます。

都立公園法は、都立公園の設置や管理などについて必要な事項を定める他、都立公園の健全な発達と利用の適正化を図り、都民の福祉の増進と生活文化の向上に寄与することを目的に定められた東京都独自の条例です。

東京都知事は、都市公園の管理のため必要があると認めるときは、都市公園の使用を制限する権限があるため、都市公園内におけるドローン飛行の規制が実施されています。

用途によって関わる法律一覧

ドローンを使用する用途によって関連する法律もあります。

用途	法律
農薬散布	航空法農薬取締法
釣り	航空法
空撮動画の公開	プライバシー・肖像権
水中ドローン	特になし

特定の用途でドローンを使用する場合は、関連する法律もチェックしてください。

ドローンで農薬散布を行う場合

ドローンを用いて農薬散布を行う場合、「航空法」と「農薬取締法」の2つが関連します。

航空法	農薬散布が「危険物輸送」と「物件投下」に該当
農薬取締法	ドローンで農薬散布を行う際は登録された農薬のみが使用できる

農薬散布を行う際は、航空法に基づいて事前に国土交通大臣へ事前の許可申請を行わなければなりません。

さらに、農薬取締法では、ドローンによる農薬散布で使用できる農薬の種類が定められており、登録を受けていない農薬は使用できません。

釣りでドローンを使用する場合

餌を正確な位置に落とせることから、釣りにおいてもドローンを活用する例が増えているようです。

しかし、ドローンで釣りをする場合、航空法において禁止されている「目視外飛行」およぶ「物件投下」に該当するため、事前の許可申請が必要です。

空撮した動画や画像をインターネットで公開する場合

ドローンで空撮した動画や画像をインターネットで公開する方が多いと思いますが、第三者が写り込んでいる場合は「プライバシー・肖像権」に注意しましょう。

撮影した動画画像に第三者が写り込んでいる場合、写り込んだ人の同意なくインターネット上で公開すると「プライバシー及び肖像権の侵害」となる恐れがあります。

個人が特定できる容貌だけでなく、車のナンバープレートや家の中を無許可で撮影して公開することも上記に該当します。

そのため、空撮において第三者本人が写り込む場合は許可を取ったり、公開前にぼかしなどの加工を施したりすることを意識しましょう。

水中ドローンは今の所、関連する法律はない

水中ドローンとも呼ばれる水中を潜水潜航可能な小型無人機は、近年定置網やダムの点検・作業において活用が期待されている機体です。

また、マリンスポーツや釣りなど趣味の分やおいても人気が高まっています。

しかし、空を飛行するドローンの規制は航空法を中心に整いつつありますが、水中ドローンに関しては未だ運用に関する規制は制定されていません。

都道府県・市町村条例の確認も必要

ドローンの規制は法律だけでなく、都道府県・市町村条例でも定められています。

土地によってドローンの飛行が規制された施設が異なるため、ドローンを飛ばす場所の条例を確認しましょう。

条例で規制された飛行禁止場所に関しては、以下の記事で詳しく解説しています。

ドローンの法律に違反した場合の罰則

ドローンに関わる法律に違反した場合の罰則は、以下の通りです。

航空法	50万円以下の罰金
小型無人機等飛行禁止法	1年以下の懲役または50万円以下の罰金
都立公園条例	5万円以下の罰金
道路交通法	1年以下の懲役または50万円以下の罰金
電波法	1年以下の懲役または100万円以下の罰金
民法	権利者からの損害賠償請求

法律ごとに異なる、違反の罰則について解説していきます。

航空法に違反した場合

航空法では「無人機の飛行等に関する罪」が定められており、これに該当するとみなされた場合は50万円以下の罰金に処されるとされています。

また、違反の内容などによっては逮捕された事例もあり、ドローンの飛行における規制違反した場合は厳しく処罰されることが分かります。

酒を飲んだ状態で小型無人機「ドローン」を操縦したとして、愛知県警豊田署は16日、航空法違反（酒気帯び操縦）の疑いで、同県豊田市の無職男性（56）を書類送検した。署によると、男性は「間違いありません」と容疑を認めている。航空法が定めるドローンの飲酒操縦禁止規定での摘発が明らかになるのは初めて。

共同通信

国土交通相の許可を受けずにドローンを禁止区域で飛ばしたとして、福岡県警は３日、北九州市戸畑区西大谷１丁目の会社員塩川貢志容疑者（５８）を航空法違反の疑いで逮捕し、発表した。ドローンの無許可飛行容疑での逮捕は全国初。

朝日新聞デジタル

小型無人機等飛行禁止法に違反した場合

小型無人機等飛行禁止法で飛行禁止の対象施設やその周辺でドローンを飛ばした場合、1年以下の懲役または50万円以下の罰金に処されます。

また、常に飛行禁止の対象とされている施設以外にも、海外の要人来日時やオリンピックなど、特定のイベントの際は宿泊施設や会場周辺が飛行禁止施設として指定される場合があるので注意しましょう。

公園での飛行など条例に違反した場合

公園でのドローン飛行規制など、各都道府県や市町村では独自に条例が定められている場合があります。

例えば都立公園でドローンを飛ばして都立公園条例に違反した場合、5万円以下の罰金に処されます。

道路交通法に違反した場合

道路上でのドローンの飛行や離着陸により車両の交通を妨げるなどの恐れがあるにもかかわらず、無許可でドローンを飛ばした場合は道路交通法違反として罰則が科されます。

罰則の内容は、1年以下の懲役または50万円以下の罰金です。

電波法に違反した場合

技適マークの付いていないドローンを使用、またはいつでも使用できる状態にあったり、資格・免許の必要な周波数帯を無資格・無免許で使用するなどして電波法に違反すると、1年以下の懲役または100万円以下の罰金となります。

また、違法無線機で他の公共の電波を妨害した場合は、重要無線通信妨害罪となり、5年以下の懲役または250万円以下の罰金刑と重い罰則が科されます。

民法の「土地所有権の範囲」に違反した場合

私有地上空でドローンを飛ばし「土地所有権の範囲」を侵害すると該当するケースでも、具体的な罰則は定められていません。

ただし、土地所有者による「権利が侵害された」という訴えが認められた場合は損害賠償を支払うことになる場合もあります。

【おまけ】日本以外のドローン飛行に関する法律はどうなっている？

ドローンの飛行における規制は日本に限った話ではありません。

世界各国では様々な法律のもと、ドローンの飛行を規制するルールが存在します。

ここでは、旅行先としても人気な海外スポット「タイ」で定められたドローン飛行に関する法律をご紹介します。

人気海外スポット「タイ」のドローンに関する法律

タイではドローンを趣味・娯楽目的で使用するのか、それ以外の目的で使用するのかで飛行におけるルールが異なります。

それぞれの基本的なルール内容は、次の通りです。

趣味や娯楽以外の目的でドローンを使用する場合、「保険の加入」「許可申請手続き」の義務化やその他多くのルールが定められています。

また、これに違反すると最長5年の禁固刑及び日本円で30万円を超える罰金が課せられることもあり、日本に比べて重い刑罰が下されます。

【安全な飛行をするために】法律はないが定期点検を行った上で飛行させよう

法律として定められているわけではありませんが、いざ飛行をさせるとなったときに思わぬ事故を発生させないように機体の定期点検を行うことが大切です。

国土交通省にて作成されたドローンを安全に飛行させるためのマニュアル「無人航空機飛行マニュアル」には、整備と点検の項目に以下の点検するべきポイントが記載されています。

飛行前	・各機器は確実に取り付けられているか ・発動機やモーターに異音はないか ・機体に損傷やゆがみはないか ・燃料の搭載量又は充電量は十分か ・通信系統・推進系統・電源系統及び自動制御系統は正常に作動するか
飛行後	・機体にゴミなどの付着はないか ・各機器は確実に取り付けられているか ・機体に損傷やゆがみはないか ・各機器の異常な発熱はないか
20時間の飛行毎	・交換の必要な部品はあるか ・各機器は確実に取り付けられているか ・機体に損傷やゆがみはないか ・通信系統・推進系統・電源系統及び自動制御系統は正常に作動するか

上記の項目を「無人航空機の点検・整備記録」として、電子データまたは書面で管理することが推奨されています。

ドローンの飛行前・飛行後は時間をかけて丁寧に点検を行い、機体に異常がないかをしっかりと確認しましょう。

ドローンの法律に関するよくある質問

ドローンの法律に関するよくある質問をまとめました。

ここまでの内容で疑問が思い浮かんだ人は参考にしてみてください。

ドローンを自作した場合に関わる法律はある？

法律上、ドローンを自作することについての規制はありません。

ただし、自作したドローンの機体重量が100g以上の場合、国土交通省へ機体登録が必要です。

機体登録を「DIPS2.0」で行う場合、は

例えばオンライン申請サービス「DIPS」の場合、「自作機ですか？」という項目に「はい」、「改造はしていますか？」という項目は「いいえ」をチェックしてください。

日本のドローンに関する法律は海外と比べて厳しい？

日本のドローンに関する法律が海外と比べて厳しいというわけではありません。

海外では日本に先立ってドローンの飛行に関する法整備が進められており、国によっては厳しいルールも定められています。

日本でも海外から遅れる形にはなりましたが、各種法整備によって安全なドローン利用と普及に向けた体制が整えられています。

自宅であれば法律を気にせずドローンを飛ばせる？

自宅内であれば基本的に法律を気にせずドローンを飛ばせます。

ただし、四方を壁やネットで囲まれていない庭の場合は、規制の対象になるため飛行ルールを事前に確認してください。

広くて何もない場所であればドローンを飛ばしてもいい？

広くて周囲に人や物がない場合でも、その場所が法律で規制された飛行禁止場所の場合、無許可でドローンを飛ばしてはいけません。

主観的に安全だと思っても、法律で定められた飛行ルールには従わなければならないので注意してください。

100g未満のドローンであれば自由に飛ばしてもいい？

100g未満のドローンが対象外なのは航空法のみで、それ以外の法律には従わなければなりません。

もちろん航空法の対象外なので、ある程度の自由度はありますが、各種法律や条例、施設内の利用ルールなどを遵守した上で飛ばしてください。

まとめ

日本国内においてドローンを飛ばすには、様々な法律に違反しないよう気を付けなければなりません。

法律違反となれば最悪の場合逮捕となる可能性があるだけでなく、ドローンの飛行に関してさらに厳しい規制がかかる恐れもあります。

今回の記事を参考に、法律や飛行ルールについて理解したうえで安全な飛行を楽しみましょう。

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