ドローンは「無人航空機」のひとつであり、航空法などで飛行場所の規制が設けられています。

飛行禁止区域に該当するエリアでドローンを飛ばした場合、航空法違反として罰則が科せられる可能性があるため注意が必要です。

そこで今回は、ドローンの飛行禁止区域に関する以下のポイントを徹底解説いたします。

ルールを守ってドローンを安全に楽しむために必須の知識なので、ぜひ最後までご覧ください。

ドローンの飛行禁止区域とは

ドローンの飛行禁止区域とは、航空法などの法令でドローンを飛ばすことを禁止されているエリアのことです。

具体的には、他の航空機の安全航行に影響を及ぼす空域、落下した場合に地上の人が被害を被る可能性が高いエリアなどが該当します。

初心者向けのドローンも多く登場している昨今、誰でも簡単にドローンを飛ばせるようになったことから、ドローン関連の事故件数の増加も懸念されます。

飛行時のトラブルを防ぎ、安全にドローンを楽しむためにはドローンの飛行禁止区域を知っておくことが大切です。

ドローンの飛行禁止区域として挙げられる主なエリアと、飛行を禁止している法令をまとめると、以下の通りです。

飛行禁止区域	法令
150メートル以上の上空	航空法
空港や空港周辺の制限表面とされる空域	航空法・小型無人機等飛行禁止法
人口集中地区（DID地区）	航空法
緊急用務空域	航空法
国の重要施設とその近辺約300メートル	小型無人機等飛行禁止法
国の重要文化財周辺	各重要文化財の管理者・所有者の定め
自治体が管理する公園	各自治体の条例
他人が管理する私有地上空	民法
道路上空（離発着する場合）	道路交通法

なお、場所によっては特定の機関や管理者・所有者から許可を得ることで、飛行可能になる場合もあります。

許可による飛行の可否も含め、飛行禁止区域ごとの詳細を以下より解説いたします。

飛行禁止区域①：150メートル以上の上空

地上または海や川などの水面から「150メートル以上の上空」は、飛行禁止区域と定められています。

理由としては航空法及び航空法施行規則で定められる航空機の「最低安全高度」が関係しています。

航空法（第八十一条）
航空機は、離陸又は着陸を行う場合を除いて、地上又は水上の人又は物件の安全及び航空機の安全を考慮して国土交通省令で定める高度以下の高度で飛行してはならない。

参考：航空法

航空法施行規則（第百七十四条）
法第八十一条 の規定による航空機の最低安全高度は、次のとおりとする。

・人又は家屋の密集している地域の上空にあつては、当該航空機を中心として水平距離六百メートルの範囲内の最も高い障害物の上端から三百メートルの高度

・人又は家屋のない地域及び広い水面の上空にあつては、地上又は水上の人又は物件から百五十メートル以上の距離を保つて飛行することのできる高度

・イ及びロに規定する地域以外の地域の上空にあつては、地表面又は水面から百五十メートル以上の高度

参考：航空法施行規則

上記の通り、航空機は地表面又は水面から150メートル以上の距離を保って飛行することが義務付けられています。

150メートル以上の上空は航空機が飛び交う区域であり、ドローンなどの無人航空機が飛行すると事故につながるリスクがあるため飛行が禁止されているからです。

150メートル以上の高さまでドローンを飛ばす場合は、国土交通大臣への許可申請と空域を管轄する管制機関との調整が必要です。

150メートル以上の上空を含む、航空法で定められた飛行禁止区域に関しては以下の記事でも詳しく解説しています。

飛行禁止区域②：空港や空港周辺の制限表面とされる空域

航空機の離陸や着陸の安全を確保するために必要なものとして、国土交通大臣が定めている空域です。

航空法では、空港やヘリポートの敷地内とその周辺に設定されている進入表面などの空域におけるドローンの飛行を禁止しています。

小規模の空港なら約6キロメートル、主要空港なら24キロメートルの範囲がドローンの飛行禁止区域です。

航空法におけるドローンの飛行禁止区域の詳細は、以下の記事で解説してますのでご覧ください。

なお、航空法だけでなく、小型無人機等飛行禁止でも以下の空港の敷地内と周辺におけるドローンの飛行を禁止しています。

• 新千歳空港
• 成田国際空港
• 東京国際空港（羽田空港）
• 中部国際空港
• 大阪国際空港
• 関西国際空港
• 福岡空港
• 那覇空港

参考：小型無人機等飛行禁止法に基づき小型無人機等の飛行が禁止される空港の指定 – 国土交通省 

飛行禁止区域③：人口集中地区（DID地区）

人口集中地区（DID地区）は国勢調査によるデータに基づき定められた地域のことで、主に人口と人口密度が高い地域がこれに該当します。

ドローンを飛行させた場合に落下による人身事故や建物の損壊のリスクが高いことから、航空法にて飛行禁止区域と定められています。

人口集中地区の上空でドローンを飛ばす場合は、国土交通大臣への許可申請が必要です。

人口集中地区
国勢調査基本単位区及び基本単位区内に複数の調査区がある場合は調査区（以下「基本単位区等」という。）を基礎単位として、1)原則として人口密度が1平方キロメートル当たり4,000人以上の基本単位区等が市区町村の境域内で互いに隣接して、2)それらの隣接した地域の人口が国勢調査時に5,000人以上を有する

引用：総務省統計局

人口集中地区上空を含む、航空法におけるドローンの飛行禁止区域の詳細は以下の記事をご覧ください。

人口集中地区は地理院地図（国土地理院）で確認できる

ドローンを飛行させる予定の場所が「人口集中地区」かどうか、国土地理院の「地理院地図」から確認できます。

下記の地図上の赤いエリアが「人口集中地区」です。

飛行禁止区域④緊急用務空域

緊急用務空域は、災害発生時に警察や消防活動などの緊急用務を行うために指定される空域のことです。

航空法にて、緊急用務空域に指定されたエリアでのドローンの飛行は禁止されています。

なお、どこが緊急用務空域になるかは緊急事態が発生した際に公示されます。

国土交通省ホームページのトップページや、X（旧Twitter）の「国土交通省航空局無人航空機（公式アカウント）」にて、指定された空域の確認が可能です。

事前に各関係機関から飛行許可を得ている場合でも、その場所が緊急用務空域になれば原則としてドローンの飛行は禁止となります。

航空法の規制対象外である、100g未満のドローンも同様です。

ドローンを飛ばす際は、必ずで緊急用務空域に該当していないかを確認しておきましょう。

ここまで航空法におけるドローンの飛行禁止区域を解説しましたが、航空法では場所だけでなくドローンの飛行方法に関する規制も設けています。

飛行方法の規制内容については、以下の記事をご覧ください。

飛行禁止区域⑤：国の重要施設とその近辺約300メートル

「小型無人機等飛行禁止法」では、以下の敷地内・周辺300メートル以内でのドローンの飛行を禁止しています。

• 国の重要な施設等（国会議事堂、内閣総理大臣官邸、危機管理行政機関、最高裁判所庁舎、皇居・御所、政党事務所）
• 外国公館等（外務大臣指定）
• 防衛関係施設（自衛隊施設、在日米軍施設）
• 空港（国土交通大臣指定）
• 原子力事業所（国家公安委員会指定）

機種や重量にかかわらず、すべてのドローンの飛行が禁止されている点に注意が必要です。

ただし、対象施設の管理者や土地所有者から同意を得るなどの条件を満たすことで飛行が認められる場合もあります。

重要施設の周辺地域の上空における小型無人機等の飛行の禁止に関する法律
国会議事堂、内閣総理大臣官邸その他の国の重要な施設等、外国公館等、防衛関係施設、空港及び原子力事業所の周辺地域の上空における小型無人機等の飛行を禁止することにより、これらの重要施設に対する危険を未然に防止し、もって国政の中枢機能等、良好な国際関係、我が国を防衛するための基盤並びに国民生活及び経済活動の基盤の維持並びに公共の安全の確保に資することを目的とする。

小型無人機等飛行禁止法

小型無人機等飛行禁止を含む、すべてのドローンの飛行時に覚えておくべき規制の内容は以下の記事でも解説しています。

飛行禁止区域⑥：国の重要文化財周辺

国が指定する重要文化財やその周辺では、落下や衝突から文化財を守るため、ほとんどの場合ドローンの飛行が禁止されています。

重要文化財周辺でドローンを飛行させる場合、施設の管理団体へ確認しなければなりません。

なお、万が一ドローンの飛行により重要文化財を破損させると、「器物損壊罪」や「文化財保護法違反」として罰則を受ける可能性があります。

飛行禁止区域⑦：自治体が管理する公園

各市町村の自治体が管理している公園や史跡、庭園など公共の場所もドローンの飛行を禁止されていることがあります。

例えば、東京都ではすべての都立公園でドローンの飛行が禁止されています。

その他にも、大阪府では大阪市内の都市公園でドローンの飛行が禁止されているなど、地域によって対応の仕方が異なります。

公園は広いスペースが確保されており飛行しやすいという印象がありますが、ドローンの場合は事前に飛行の可否を確認しておくことが大切です。

飛行禁止区域⑧：他人が管理する私有地上空

民法では、私有地の権利について地上だけでなく、地下や上空にも及ぶと定めています。

そのため、第三者が所有する私有地の上空で、所有者の許可を得ずにドローンを飛ばすことはできません。

個人や企業が所有する建物・土地・施設だけでなく、山林も同様です。

民法第二百六条
所有者は、法令の制限内において、自由にその所有物の使用、収益及び処分をする権利を有する。

参考：民法

なお、自分が所有している私有地の中でも、その場所が航空法などにより規制されているエリアなら無断でドローンを飛ばすことはできません。

飛行禁止区域⑨：道路上での離発着

道路上におけるドローンの飛行を明確に禁止している法令はありませんが、道路上で離発着する場合は事前の許可申請が必要です。

道路交通法第77条にて、一般通行に影響を及ぼすような方法で道路を使用する際には、その場所を管轄する警察署長に許可を得なければならないと定められています。

道路交通法第77条
次の各号のいずれかに該当する者は、それぞれ当該各号に掲げる行為について当該行為に係る場所を管轄する警察署長（以下この節において「所轄警察署長」という。）の許可（当該行為に係る場所が同一の公安委員会の管理に属する二以上の警察署長の管轄にわたるときは、そのいずれかの所轄警察署長の許可。以下この節において同じ。）を受けなければならない。
（中略）
四　前各号に掲げるもののほか、道路において祭礼行事をし、又はロケーシヨンをする等一般交通に著しい影響を及ぼすような通行の形態若しくは方法により道路を使用する行為又は道路に人が集まり一般交通に著しい影響を及ぼすような行為で、公安委員会が、その土地の道路又は交通の状況により、道路における危険を防止し、その他交通の安全と円滑を図るため必要と認めて定めたものをしようとする者

許可申請の際は、所定の「道路使用許可申請書」や使用する場所・区間を示す見取り図などの書類を用いて手続きを進めましょう。

都道府県条例に基づく飛行禁止場所もある

国が定めた法律だけでなく、各都道府県の条例によりドローンの飛行が禁止されているエリアもあります。

ここでは、主な都道府県別のドローン飛行禁止区域について解説いたします。

北海道の飛行禁止区域

北海道では、主に市街地や北海道電力株式会社泊発電所や自衛隊駐屯地、新千歳空港、北海道立公園などがドローンの飛行禁止区域に該当します。

「小型無人機等飛行禁止法」をもとに定められたドローンの飛行禁止区域以外で、独自に設定されたルールは現時点では確認されていません。

北海道警察HP：「小型無人機等の飛行禁止区域のおしらせ」

東京都の飛行禁止区域

東京都では、行政機関や皇居及び御所、空港、防衛関係施設などの重要施設が密集しています。

さらに、人口集中地区に該当するエリアが多いことから、少なくとも23区内でドローンを飛ばすことは難しいです。

また、都立公園や庭園も禁止区域に含まれている他、多摩川など一部の都内河川敷もドローンの飛行を禁止している場所があるようです。

警視庁HP：「小型無人機等飛行禁止法について」
京浜河川事務所HP：河川の利用（河川法の申請等）

神奈川県の飛行禁止区域

神奈川県では、鎌倉市・相模原市・座間市・平塚市・藤沢市の都市公園条例により、ドローンの飛行が規制されてます。

自治体によって条件は異なりますが、市長から許可を受けることにより飛行が可能になる場合もあります。

都市公園だけでなく、「相模湖ふれあいパーク」や「藤野やまなみ温泉」、「相模原市立相模原球場」など特定の施設におけるドローンの飛行も禁止されています。

警視庁HP：「小型無人機等飛行禁止法について」
神奈川県HP：「許認可の申請 」

千葉県の飛行禁止区域

千葉県では、県立都市公園や「県民の森」の他、印西市都市公園・匝瑳（そうさ）市都市公園・野栄ふれあい公園・千葉市都市公園・銚子市都市公園などにおけるドローンの飛行が禁止されています。

県立都市公園の場合、イベント等でドローンを使用する場合に許可が必要です。

また、芝山町の「ひこうきの丘」では例外なくドローンを使用できません。

千葉県警察HP：「小型無人機（ドローン）等の飛行に関するルール」
千葉県まちづくり公社：「ドローン（ラジコンヘリ含む）は公園内で使用できません」

埼玉県の飛行禁止区域

埼玉県では県内の都市公園に加え、加須市・志木市・長瀞町・吉川市の公園でドローンの飛行が禁止されています。

都市公園なら埼玉県知事、対象地域の公園なら市長の許可が必要です。

なお、公園によっては業務目的以外のドローンの飛行が認められない場合もあります。

他にも、「志木市立秋ヶ瀬運動場」では教育委員会の許可を得ずにドローンを飛行させることを禁止しています。

埼玉県警察HP：「ドローン等の飛行に関するルール」
さいたま市HP：「都市公園における無人航空機（ドローン等）の飛行は禁止です」

大阪府の飛行禁止区域

大阪府では、陸上自衛隊駐屯地や空港、大阪市内の公園といった「小型無人機等飛行禁止法」に基づいた施設やその周辺での飛行が禁止されています。

また、東京都と同様に人口集中地区に該当するエリアが多いためドローンを飛ばせる場所は限られます。

他にも淀川河川事務所が管理する河川や国営淀川河川公園もドローンの飛行・持ち込みが禁止されているようです。

大阪府警察HP：「小型無人機等飛行禁止法について」
国土交通省淀川河川事務所HP：「淀川河川事務所管内における無人航空機の飛行について」

広島県の飛行禁止区域

広島県では、人口集中地区や飛行場、海上自衛隊呉地方総監部、空港などの重要施設やその周辺でのドローンの飛行が禁止されています。

さらに、平和記念公園や国営備北丘陵公園など一部の公園ではドローンの飛行はもちろん、持ち込みをすることもできません。

2023年5月にはG7広島サミットが開催されたのですが、開催時期に合わせて関連エリアでのドローンの飛行が禁止されています。

広島県警察HP「小型無人機等の飛行禁止区域の指定について」
Ｇ７広島サミット開催時における小型無人機の飛行の禁止について

山口県の飛行禁止区域

山口県では他県に比べてわずかではありますが人口集中地区がある他、海上自衛隊岩国航空基地や岩国飛行場、山口市内の都市公園が都道府県条例に基づき飛行禁止区域の対象として定められています。

山口県独自の飛行禁止区域としては、七夕ちょうちんまつりや花火大会など、イベントの時期に合わせて開催地周辺のドローン飛行を禁止していることもあります。

山口県警察HP：「海上自衛隊岩国航空基地及び岩国飛行場（在日米軍施設）周辺地域の上空における小型無人機等の飛行規制について」
山口市HP：「都市公園等におけるドローン及びそれに類する機器の使用を禁止しています」

滋賀県の飛行禁止区域

滋賀県では、現時点ではドローンに関する独自の条例などは特に設けられていません。

ただし、航空法などは適用されるため、滋賀県内でドローンを飛ばしたい場所が人口集中地区に該当するかなどの確認は必要です。

福岡県の飛行禁止区域

福岡県では、人口集中地区に加え航空自衛隊基地や情報本部太刀洗通信所、福岡空港、県営都市公園でのドローン飛行が禁止されています。

なお、県営都市公園では報道や測量などの業務目的であれば申請をすればドローンの飛行が認められる場合もありますが、趣味としての飛行は認められません。

福岡県警察HP：「ドローンの飛行ルールについて」
福岡県HP：「県営都市公園における無人航空機の飛行について」

沖縄県の飛行禁止区域

沖縄県では、人口集中地区や飛行場、空港、在日米軍基地、自衛隊基地などが飛行禁止区域です。

他にも首里城公園、琉球村、美ら海水族館を含む海洋博公園など地方自治体によって飛行禁止と定められた施設もあります。

沖縄県警察HP：「小型無人機等飛行禁止区域のおしらせ」

飛行禁止区域で飛行した場合はどうなる？

飛行禁止区域内で許可なくドローンを飛行させた場合、「1年以下の懲役または50万円以下の罰金」が発生します。

中には飛行禁止区域のルールに違反したことで逮捕されている事例もあります。

＜実例＞

国土交通相の許可を受けずにドローンを禁止区域で飛ばしたとして、福岡県警は３日、北九州市戸畑区西大谷１丁目の会社員塩川貢志容疑者（５８）を航空法違反の疑いで逮捕し、発表した。　

朝日新聞デジタル

2021年5月、那覇市でドローンを無許可で飛行させたとして警察は、60代の男性を航空法違反の容疑で書類送検しました。　

琉球朝日放送

京都区検は１８日までに、許可なく住宅地でドローンを飛ばしたとして、航空法違反罪で京都市中京区の男性会社員（３５）を略式起訴した。８日付。京都簡裁は９日に罰金２０万円の略式命令を出した。

産経ニュース

大台ケ原（奈良県上北山村）上空で小型無人機「ドローン」を許可が必要な高さで飛行させたとして、航空法違反容疑で奈良県警に書類送検された男性（４５）について、吉野区検は不起訴（起訴猶予）処分とした。

産経ニュース

ドローンを飛ばしたい場所が禁止区域に該当しないかを事前にしっかりと確認しておきましょう。

以下の記事では、ドローンに関わる法律について詳しく解説しています。

こちらも併せてご覧ください。

ドローンの飛行禁止区域を確認できるおすすめアプリ

ドローンの飛行禁止区域や飛行が可能なエリアをを確認するなら、便利なWEBサービスやアプリがおすすめです。

サービス	利用形式	費用対応	OS
ドローンフライトナビ	アプリ	無料	iOS・Android
国土地理院　地理院地図	ブラウザ	無料	ー
SORAPASS	ブラウザ	無料（有料プランあり）	ー
DJIフライトマップ	ブラウザ	無料	ー

以下より、各サービスの特徴を詳しく解説いたします。

ドローンフライトナビ

サービス名	ドローンフライトナビ
マップ上でわかること	・人口集中地区 ・空港（飛行禁止空域も含む） ・小型無人機等飛行禁止法による飛行禁止空域 ・日の出と日没の時刻
利用形式	アプリ
費用	無料
対応OS	iOS・Android

ドローンフライトナビは、アプリでのみ利用ができる飛行禁止区域確認サービスです。

iOS・Androidのどちらでもダウンロードが可能です。

「人口集中地区」 「空港、ヘリポート、自衛隊基地(進入表面なども対応)」 「小型無人機等飛行禁止法」など、飛行禁止区域に該当するエリアすべてを表示してくれます。

また、マップからエリアを選択すればその場所の日の出や日没の時刻も表示されるため、航空法で規制されている「夜間飛行」の対応も必要かどうかが分かります。

ログイン作業などは不要で、アプリをダウンロードすればすぐに飛行禁止区域を見ることができます。

使い方は簡単でアプリを起動するだけでマップ内に飛行禁止区域が赤色に表示されているのが確認できます。

「赤色：人口集中地区」 「青色：空港などの周辺」 「黄色：小型無人機等飛行禁止法による飛行禁止区域」となっているので、飛行予定の場所をチェックしてみてください。

国土地理院 地理院地図

サービス名	国土地理院 地理院地図
マップ上でわかること	・人口集中地区
利用形式	ブラウザ
費用	無料
対応OS	ー

国土交通省の特別機関である国土地理院が作成した地図です。

5年ごとに実施される国勢調査に基づき定められた「人口集中地区」が簡単に確認できます。

使い方は「地理院地図」にアクセスして確認したい場所の地図をチェックするだけです。

人口集中地区は赤色で表示されているので、飛行予定場所が含まれていないかを確認してください。

ただし、地理院地図で確認できるのは「人口集中地区」のみなので、それ以外の飛行禁止区域についてもチェックをしなければなりません。

SORAPASS

サービス名	SORAPASS
マップ上でわかること	・人口集中地区 ・空港 ・飛行可能施設 ・その他重要施設 ・天気予報情報 ・日の出と日没の時刻
利用形式	ブラウザ
費用	無料（有料プランあり）
対応OS	ー

SORAPASSは、ブラウザ上でドローンの飛行禁止区域が確認できるサービスです。

マップ上には「人口集中地区」や「空港」「国の重要施設」が赤色や黄色で表示されています。

その他にも、ドローンが安全に飛ばせるJUIDA飛行試験場も表示されるので、手軽にドローンを飛ばせる場所を探せます。

ただし、「空港等の周辺空域」は一律9km範囲で表示されているため、国土地理院が提供している正式な「空港等の周辺空域」範囲と誤差がある点には注意しましょう。

また、有料プランでは飛行禁止区域の他に、上空の風速や風向き、日の出日の入りなどの情報も閲覧が可能です。

今後は飛行ログに関する機能の拡充も予定しているとのことで、飛行許可申請において必要な機体の情報管理にも役立つアプリとして期待できます。

利用の際は、「SORAPASS」にアクセスしてアカウントを登録しましょう。

DJIフライトマップ

サービス名	DJIフライトマップ
マップ上でわかること	・許認可空域 ・警告空域（DJIが独自に安全上不安があると判断したエリア） ・おすすめの飛行可能空域
利用形式	ブラウザ
費用	無料
対応OS	ー

DJIフライトマップは、ドローンメーカーのDJIが提供するサービスです。

Googleマップ上に飛行制限区域・承認区域・禁止区域などの区分で、飛行に注意が必要なエリアが色別に記載されています。

DJI製ドローンと連携させれば、連携した機体が制限空域に進入すると自動的にアラートが鳴って緊急停止するという便利な機能も特徴です。

日本国内はもちろん、世界各国の飛行禁止区域も表示されるため、海外での飛行時にも役立ちます。

なお、DJIの製品を購入していなくてもアカウント登録のうえ利用できます。

ドローン飛行チェック（現在提供なし）

iPhoneとAndroidのどちらにも対応しているアプリです。

「人口集中地区」 「空港・ヘリポート・自衛隊基地」をマップ上で確認できます。

ただし、「小型無人機等飛行禁止法」に該当する国の重要施設などには対応していません。

マップ上に差されたピンから「ピンの場所を確認」すると、飛行可能エリアや飛行可能時間を表示してくれます。

飛行禁止区域でも許可申請をすれば飛行可能

ドローンの飛行禁止区域として定められたエリアでも、対象エリアの管理者や所有者に許可申請を行えばドローンの飛行が認められる場合があります。

ただし、飛行の前にあらかじめ警察や各区海上保安部長などへの通報が必要です。

さらに防衛関係施設や空港の周辺地域の上空を飛行する場合は、対象施設の管理者への通報もしなければなりません。

ドローンの飛行許可については、以下の記事で詳しく解説しています。

こちらも参考にしてみてください。

許可申請ができないドローンの飛行禁止区域

法令に定められる機関へ許可申請をすることで、ドローンを飛ばせるようになる飛行禁止区域もあります。

その一方で、ドローンの飛行は全面的に禁止されており許可申請が不可能なエリアもあるため注意が必要です。

以下より、許可申請が不可能なドローンの飛行禁止区域をご紹介いたします。

緊急用務空域

緊急用務空域は、警察や消防が緊急の活動を行うための空域のことで、航空機の利用が想定されるため、ドローンの飛行は禁止されています。

どこが緊急用務空域になるかは緊急事態が発生した際に定められるため、ドローンを飛ばす際には「緊急用務空域の公示」で緊急用務空域に該当していないかを確認しておきましょう。

特措法で飛行禁止と定められる区域

小型無人機等飛行禁止法では、大規模イベントなどに合わせて特措法を制定することで飛行を禁止するケースがあります。

例えば、オリンピックやサミットなど国際的な大規模イベントが開催される際に、特措法によってドローンなどの飛行が禁止されます。

飛行禁止区域は大規模イベントで一時的に拡大される

基本的に飛行禁止区域は上記の通り定められた場所となっていますが、大規模イベントなどにより期間限定で拡大されることもあります。

ここでは、大規模イベントによって一時的に飛行禁止区域が拡大される事例を紹介します。

ラグビーワールドカップ（2019年）

2019年に開催されたラグビーワールドカップでは、開催期間中に全国12都市の国際主要空港等におけるドローンの飛行が禁止されています。

参考：ラグビーワールドカップ２０１９の開催に伴い小型無人機等の飛行が禁止される空港及び期間の指定について

G20大阪サミット（2019年）

2019年に開催されたG20大阪サミットでは、サミットの開催エリアや関西国際空港の周囲千メートルの地域が飛行禁止区域として定められました。

参考：G20大阪サミット開催時における小型無人機の飛行の禁止に関する条例

東京オリンピック（2021年）

東京オリンピックの開催時にも、様々な地域でドローンの飛行禁止区域が拡大されました。

飛行禁止区域の対象とされたのは、聖火リレー通過地点や競技会場、路上協議開催地に該当する「対象大会関係施設」として指定された施設の敷地又は区域及びその周囲300メートルの地域の上空です。

参考：令和3年東京オリンピック競技大会・東京パラリンピック競技大会特別措置法による小型無人機等の飛行の禁止について

G7 広島サミット（2023年）

2023年に開催されたG7広島サミットでは、サミットに関連する「広島市南区元宇品町周辺」「広島空港周辺」「平和記念公園周辺」「厳島周辺（海域含む）」などが飛行禁止区域として定められました。

参考：Ｇ７広島サミット開催時における小型無人機の飛行の禁止について

【おまけ】日本人に人気のリゾート「ハワイ」の飛行禁止区域はどうなっている？

ここまで、日本国内における飛行禁止区域についてご紹介してきました。

ドローンを所有する方の中には、旅先へ所持して、思い出として空撮をしたいと言う方もいるのではないでしょうか。

例として、日本人の旅行先として人気のハワイの飛行禁止区域について調査してみました。

ハワイでは、ドローンを飛ばす際以下のルールが定められています。

• 13歳以上であること
• 地上から400フィート(約121メートル)の高度を維持すること
• 飛行機や飛行場付近での飛行は禁止
• 人の集まり、集団の上空飛行は禁止
• スタジアムやイベントの上空を飛行することは禁止
• 火事など緊急現場付近での飛行は禁止
• 薬の利用やアルコール摂取時の飛行は禁止

さらに、重量が0.55ポンド（250g）を超える場合は、FAAのWebサイトで航空機を登録しなければなりません。

このように、ハワイにもドローンの飛行禁止区域が存在することが分かります。

土地勘がなくドローンの飛行可能な場所が判断できない場合は、FAAが推奨するドローン飛行情報アプリ「B4UFLY」をダウンロードしておくと良いでしょう。

ドローンの飛行禁止区域に関するよくある質問

ドローンの飛行禁止区域に関して、よくある質問をまとめました。

飛行禁止区域でドローンを飛ばすには？

飛行禁止区域でドローンを飛ばす方法は、飛行を制限している法令によって変わります。

例えば航空法で禁止されている区域でドローンを飛ばすには、国土交通大臣への許可申請が必要です。

ただし、「緊急用務空域」に関しては許可申請ができず、全面的に飛行が禁止されてます。

小型無人機等飛行禁止法では、対象施設の管理者などへの許可申請に加え、都道府県公安員会等への通報も必要です。

飛行禁止区域は全てのドローンに適用される？

航空法で定められる飛行禁止区域は、機体重量が100g以上のドローンに適用されます。

小型無人機等飛行禁止法は全てのドローンに適用されるため、機体重量に関係なく飛行禁止区域では飛ばせません。

資格を取得すると飛行禁止区域でもドローンを飛ばせる？

航空法で定められる飛行禁止区域の場合、国家資格（無人航空機の操縦者技能証明制度）を取得すれば、「人口集中地区上空」における飛行許可申請が免除されます。

ただし、許可申請の免除を受けるには、国家資格だけでなく使用機体の機体認証も取得する必要があります。

飛行禁止区域に該当しない場所はどこ？

飛行禁止区域に該当しない場所とは、航空法や小型無人機等飛行禁止法をはじめとする、各法令で規制されていないエリアのことです。

各法令に抵触しない飛行場所の例としては、以下の2つが挙げられます。

• 自分の私有地
• 四方が壁やネットなどの仕切りに囲まれている場所

航空法などで規制されていない場所に位置する自分の私有地なら、ドローンを飛ばしても法令上は罰則の対象になりません。

ただし、場所が規制対象でなくとも「目視外飛行」や「夜間飛行」などの方法でドローンを飛ばすと、航空法違反になります。

また、航空法におけるドローンの規制は、「屋内でドローンを飛ばす場合」には適用されません。

建物の中だけでなく、仕切り四方が囲まれた屋外でも屋内とみなされるため、ドローンを飛ばしても航空法違反にはなりません。

ドローンを飛ばせる場所・飛ばせない場所については、以下の記事でも詳しく解説しています。

飛行禁止区域に該当しない場合は自由に飛ばしてもいい？

飛行禁止区域に該当しないからといって、無許可でドローンを飛ばせるとは限りません。

法令上は規制されていなくても、自己判断でドローンを飛ばすと、場所によっては管理者・所有者や周囲の人とのトラブルにつながるおそれがあります。

例えば、条例などで記載されていない場所に位置する重要文化財・神社仏閣・私有地（山林含む）などは、飛行前に管理者や所有者から許可を得ておくべきです。

逆に、先述した「自分の私有地（各法令の規制対象外にある場合）」なら、基本的に自由にドローンを飛ばせます。

また、各法令の規制に抵触しない環境が整備された「ドローン練習場」も、無許可でドローンの飛行が可能です。

まとめ

航空機の航行や地上にいる人々の安全を守るために、ドローンの飛行禁止区域が法律として定められています。

行政機関や防衛施設などドローンを飛ばしてはいけない場所として分かりやすい区域もあれば、市区町村が運営している公園や河川敷といった意外な場所が飛行禁止区域に含まれていることもあるので注意が必要です。

ドローンを飛ばす前に、飛行禁止区域を確認したり申請許可などの正しい手続きを済ませてから安全に楽しみましょう。