ドローン操縦士はどんな仕事で活躍できる?資格取得の必要性や将来性も解説

更新日: 2022.06.01 公開日: 2022.06.01
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プロとしてドローンの操縦技術を仕事に活かす「ドローン操縦士」。

具体的には、どのような仕事内容で活躍することができるのでしょうか。

今回はドローン操縦士について、仕事内容や年収、資格取得の必要性などについて解説いたします。

この記事でわかること
  • ドローンパイロットとは何か?
  • ドローンパイロットは資格が必要か?
  • ドローンパイロットの求人にはどんなものがあるのか?
  • ドローンパイロットとして働く際に準備しておきたいアイテム

をわかりやすく解説しています。

ドローン操縦士を目指す際に取得しておきたい資格についてもご紹介していますので、是非参考にしてみてください。

目次

ドローン操縦士(パイロット)とは

近年、ドローンは人の手では困難な場所における点検業務や上空からの空撮、農作業の人手不足解消・効率化など、様々な分野での活用に期待が高まっています。

とはいえ、ドローンという物体を空に飛ばすため、多くのリスクを伴います。

操縦するにもドローンを安全に飛行させるための高い技術力や機体の知識、ドローンに関連する法律知識を身に付ける必要があります。

「ドローン操縦士」とは高い技術力と知識を身に付け、プロとしてドローンを操縦する仕事に就いている人のことを呼ぶのです。

ドローン操縦士(パイロット)が活躍する仕事(分野)

ドローン操縦士は、主に以下のような分野で活躍しています。

インフラ・建物点検

橋梁やダム、鉄塔、トンネルなどのインフラや建設現場の点検業務において、ドローンを活用する例が増えています。

従来は高所の点検を行う場合、足場を組んで人が目視するという方法が行われてきました。

足場を組むにはコストや人員を手配するといった手間がかかりましたが、ドローンを使えばそういったコスト・手間を抑えることができるのです。

また、人が踏み入るには危険が伴うような場所の点検もドローンを使えば容易に実施できます。

測量

土木・建築分野における測量業務にドローンを使う企業が増えています。

従来は人の手でレーザーを用いて測量を行っていましたが、対象が広大であったり、土壌が柔軟で人が立ち入りにくい環境下には適していない方法でした。

しかし、ドローンを使って上空から撮影した映像を3D図面に作成する方法で測量を行えば、上記のような問題を低コストで解決することができるのです。

空撮カメラマン

ドローン操縦士が活躍している例として代表的な仕事です。

カメラを搭載したドローンで写真や映像を撮影・制作するクリエイティブ職で、企業に所属している人もいれば個人で活動しているクリエイターもいます。

ドローンの操縦技術はもちろん、クライアントが期待している以上のクオリティで作品を生み出すことができるか…といったセンスも重要です。

スクール講師

ドローンスクールに所属したり、自分でドローンスクールを開校してドローンの操縦に関する指導を行う仕事です。

受講生に正しい知識と操縦方法を指導する立場であるため、相応に高いスキルを身に付ける必要があります。

JUIDAやDPAなど国交省認定の管理団体によるインストラクター資格を取得しておくと、資格取得を狙える講習の実施が可能となり受講生からの需要も高まる傾向にあります。

ドローン操縦士(パイロット)の年収

ドローン操縦士の求人情報を参考に、職種ごとの年収を調査してみました。

職種年収
インフラ・建物点検300〜500万
農薬散布操縦士350〜550万
測量350〜600万
空撮カメラマン350〜640万
スクール講師350〜450万

なお、上記でご紹介した求人情報等から推測した金額となっており、あくまで目安としてください。

実際に就職する企業や雇用形態によって変動する可能性があるため、参考程度に認識しておきましょう。

プロとして活躍しているドローン操縦士はまだまだ少なく、ドローン市場そのものが未だ発展途上にあります。

今後さらにドローン操縦士の人口が増えていけば、年収の正確な目安が見えてくることでしょう。

ドローン操縦士(パイロット)になるには資格は必要?

ドローンを操縦するだけであれば、取得が必須となる資格はありません。

ドローン操縦士として仕事をする場合も同様で、資格がなくとも仕事を請け負うことは可能です。

ただし、ドローン操縦士は操縦技術だけでなく、ドローンを安全に飛行させるためのルート確保・メンテナンス・緊急時の対応といった知識も求められます。

もちろん、ドローンを飛行させるうえで抵触する恐れのある法律も網羅しておかなければなりません。

必要な知識を身に付けていないままドローンを飛行させれば、重大な事故を引き起こすリスクも高くなります。

必須ではないが、資格を取得することで客観的な証明となる

ドローン操縦士の資格は、上記にて挙げたような知識・飛行技術を持っていると一目で証明することができる存在です。

資格により分かりやすくスキルを証明すれば、求人に応募する際も企業へ好印象を与えることができて就職が有利に進むことでしょう。

また、資格があれば国土交通省への飛行許可申請が一部簡略化できたり、飛行を予定している場所の管理者へ許可を得る際の交渉もスムーズに運びやすいです。

ドローン操縦士(パイロット)として取得しておきたい資格試験と評判

現時点でドローンの操縦に関する国家資格はありませんが、民間の団体が管理している資格は数多く存在します。

資格によって証明できるスキルの内容やレベルも異なってくるので、自分はどの資格取得を目指せば良いのか迷ってしまうのではないでしょうか。

以下より主要な団体が管理している資格の概要やその評判をご紹介していきますので、自分が取得を目指すべき資格を選ぶ際の参考にしてみてください。

ドローン検定(ドローン検定協会)

「ドローン検定協会」が管理している認定資格です。

1~4級までの級位が設けられた筆記試験が開催されており、合格すると級に応じたレベルの知識を持っていることの証明として「無線航空従事者試験〇級」資格が発行されます。

4・3級は基礎的な知識を問われる試験内容となっているため初心者でも受験することができますが、2・1級はより専門的かつ難易度も高くなります。

また、筆記試験とは別に「基礎技能講習」という実技の講習も行われています。

基礎技能講習を受講し、最終試験に合格すればドローンの操縦技術を証明できる「操縦技能証明証」が発行されるのです。

ドローンパイロット養成コース受講認定証/JUIDA無人航空機操縦士(JUIDA)

「JUIDA(一般社団法人日本UAS産業振興協議会)」が管理している資格の1つです。

「無人航空機を安全に飛行させるための知識と操縦技術を有する者」を証明する資格であり、ドローンに関する基礎的な知識と操縦技術が身に付きます。

JUIDAの認定スクールにて、規定のカリキュラムを受講したうえで最終試験に合格すると取得することができます。

ドローンの飛行経験は問わず、16歳以上であれば誰でも受講可能です。

安全運航管理者養成コース/JUIDA安全運行管理者(JUIDA)

JUIDAが管理する認定資格の1つで、「無人航空機の運航に関わる十分な安全と法律の知識を有し、飛行業務の安全を管理する者」を証明する資格です。

18歳以上かつ、上記の「無人航空機操縦士」資格を取得している方のみが受講対象とされています。

ドローンを安全に運用するための知識を学ぶことができ、ドローンを使う業務を行う上での安全管理者として必要なスキルが身に付きます。

ドローン操縦士回転翼3級認定資格(DPA /ドローン操縦士協会)

「DPA(一般社団法人ドローン協会)」が管理している認定資格です。

ドローンを安全に飛行させるために必要な知識と基本技能を証明することができます。

DPAの認定スクールにて規定のカリキュラムを受講し、認定試験に合格すれば資格取得となります。

現在は3級しか用意されていませんが、今後はより専門的かつ高度な飛行を行うためのスキルが身に付く2級や1級資格も新設される予定です。

ドローン操縦士回転翼3級インストラクター(DPA)

上記の「ドローン操縦士回転翼3級認定資格」取得に必要な講習の実施が認められるインストラクター資格です。

ドローン操縦士回転翼3級認定資格の知識や技術を網羅していることを前提に、座学・実地講習を行うために必要な知識も身に付けます。

ドローンインストラクターとして働くことを視野に入れている方は、取得を検討してみても良いでしょう。

プロパイロット資格(請川博一氏主催の講座)

SkyLink社にて開催されるドローンの操縦技能講座「PROパイロット技能認定会」に合格すると取得できる資格です。

日本を代表するドローン操縦士、請川博一氏をはじめとする各分野のプロが講師を務めています。

合格率7%の国内最難関の技能試験と言われており、参加者の多くは既に業務パイロットとして活躍している方です。

これからドローン操縦士としてのスキルを身に付けたいという方よりも、より自分のスキルを向上させたいプロ向けの資格です。

ドローンパイロット養成講座「ドローン操縦士2級」取得コース(一般社団法人 日本ドローン操縦士協会)

「DPJ(一般社団法人 日本ドローン操縦士協会)」が管理する認定資格です。

送付される授業動画を視聴する型式となっているため、スクールに通わず自宅でドローンの知識を身に付けることができます。

3級検定試験合格者を対象としており、国土交通省への飛行許可申請方法など実践的な知識がカリキュラムに含まれています。

ドローンに関する基礎的な知識が身に付いている、中級者向けコースです。

ドローン操縦士(パイロット)としての求人募集にはどんなものがある?

実際に求人サイトで掲載されているドローン操縦士の求人内容例としては、以下の通りです。

  • 測量業務におけるドローン操縦士
  • ドローンインストラクター
  • 赤外線ドローンを用いた外壁調査員
  • 農業ドローン操縦・メンテナンススタッフ
  • 映像製作スタッフ(一部ドローン空撮)

様々な職種でドローン操縦士の求人情報が掲載されていましたが、中でも多く見受けられたものが「測量」「インストラクター」でした。

将来的にドローンを活用する分野が増えれば、それだけ求人数やドローン操縦士を募集する職種も増えていくと考えられます。

フリーランスや副業として「業務委託・請負」の仕事をすることも可能

ドローン操縦士として仕事をするには、求人情報を掲載している企業へ就職するというパターンが一般的です。

しかし、より自由な方法で活躍したいと考える方は、独立してドローンの操縦業務を請け負う「業務委託」という働き方もあります。

フリーランスとしてドローン操縦の業務委託を生業としたり、副業として空いた時間にドローン操縦業務を請け負ったりと自分のライフスタイルに合わせて働きやすいという点が業務委託の魅力です。

フリーランスでドローン操縦士の仕事ができる分野は、「空撮」が代表的です。

とはいえ、空撮分野はすでに数多くのカメラマンが活躍しているため競争率が高く、参入のハードルは決して低いものではないと考えておくべきでしょう。

空撮のみならず、どんな分野にしてもフリーランスでドローン操縦士の活動を続けていくには「高い操縦技能」は当然ながら必要です。

より安定して仕事を集めたいのであれば、クライアントに「この人だから仕事を頼みたい」と思ってもらえるようなスキルをプラスアルファとして身に付けておくことがカギになります。

ドローン操縦士(パイロット)として働くためには?

先述の通り、ドローン操縦士として働くには求人情報をリサーチして応募し、企業に就職するといった流れが一般的です。

また、以下のような方法でもドローン操縦士の仕事を始めることができます。

ドローンパイロット仕事斡旋会社へ登録もおすすめ

ドローン操縦士として登録することで、様々なドローン操縦業務を紹介してくれるマッチングサービスも存在します。

特にフリーランスの操縦士は自力で企業へ営業する必要もなく、比較的簡単に依頼を確保することができるので役立つことでしょう。

マッチングサービスによってはジャンル問わず幅広い分野の依頼を取り扱っていたり、農業関係の依頼を専門としていたりと受注できる依頼の内容は異なる場合があります。

複数のマッチングサービスを比較し、自分にあったものを見つけましょう。

例えば、空撮・測量・点検・物流などのドローン操縦士のマッチングを行っている「DRONE MASTER」や、農業専門のマッチングサービスを提供している「OPTIM」などが挙げられます。

個人事業主として会社を立ち上げる

ドローンパイロットとしての業務を請け負う会社の立ち上げも選択肢の一つとして挙げられます。

会社を立ち上げる場合は空撮・農業・測量・点検などの中で、自分が持つスキルや知見を活かすことのできる分野に絞ってビジネスを組み立てていきましょう。

自分にとって強みのある分野で上手にドローンを活用すれば、他社との差別化にもつながります。

また、参入する分野の情報収集・分析を行いつつ自社の将来的な目標を明確に描いておくことも重要となります。

事業計画をしっかりと構築しつつ、競合他社の分析や必要な資金の調達、人材採用などの事前準備を整えておきましょう。

求人募集から見えるドローン操縦士(パイロット)の需要

求人サイトの募集情報を調査していると、分野ごとの求人数に差はあれど主に「測量」「インストラクター」「点検」「建物調査」でドローン操縦士の求人募集が掲載されています。

一方で、ドローン操縦士の仕事として代表格ともいえる「空撮」の求人情報は少なく、掲載されているとしても業務のほんの一部にドローン空撮が含まれている…という程度でした。

こういった傾向から、現時点でドローン操縦士の需要が高まっている分野は空撮よりも公共インフラの点検や測量、建物調査のようです。

また、ドローンの普及に伴いドローン操縦士という仕事への注目度も上がっていきます。

将来的にドローン操縦士として活躍したいと考えてスクールへ通う人も増えているため、ドローンの指導を行うインストラクターの需要も高まっていることが考えられます。

ドローン操縦士(パイロット)の将来性

さまざまな分野でドローンが取り入れられるようになり、ドローン操縦士の需要は高まっています。

その一方で「この右肩上がりの需要はいつまで続くのか」と気になる方もいるのではないでしょうか。

自動操縦が普及しても需要は下がることはない

ドローンは直接操縦をしなくても、プログラミングによる自動操縦で高度な飛行を行うことができます。

現時点での法規制ではすべてのドローンを自動操縦で運用することは難しいですが、法改正や開発技術の進歩により自動操縦によるドローン運用の例が増えていくことでしょう。

自動操縦が普及すれば、ドローン操縦士は不要になってしまうのでは…?と考えてしまうものですが、そうとも限りません。

業務によっては人の判断でドローンをコントロールしなければ危険な場合もあるため、ドローンの安全管理に関する知識を持った操縦士の需要は続いていくと考えられます。

法整備次第では需要が拡大することも見込める

現時点で制定されているドローンの法規制は厳しく、ドローンをビジネスに活用するとしても方法が限られている状態です。

しかし、将来的な法規制の変化によってはドローンを活用しやすくなる社会となることが考えられます。

現に政府は「空の産業革命に向けたロードマップ」を展開し、法改正の実施によるドローンの産業活用を促進させる方針を示しています。

2022年には改正航空法によりレベル4(有人地帯での有人飛行)も解禁となる予定となっているため、現在よりもドローンの活用が可能となる分野は拡大することでしょう。

それに伴いうドローン操縦士への需要の高まりで、求人数が増加し職業選択の幅も広がることに期待できます。

【おまけ】ドローン操縦士(パイロット)として働く際に準備しておきたいアイテム

ドローン操縦士として働く際、以下のようなアイテムも揃えておくと安全に飛行しやすくなります。

パイロットベスト

蛍光色で目立ちやすいベストを着用することで、パイロットの位置を確認しやすくなります。

一般の方へドローンの操縦中であることをアピールできる(または何らかの作業中と認識させる)ため、飛行範囲内への立ち入りも抑制する効果も期待できるのです。

ペン、小物、カードなどを収納できるポケットがあれば、必要なアイテムをすぐに取り出せるため便利です。

ヘルメット

故障などによりドローンが頭上から墜落した場合を考えて、頭を保護するためのヘルメットを装備することは重要です。

ヘルメットには「飛来・落下物用」「墜落時保護用」「電気用」と特定の用途に特化したタイプが存在します。

ドローンの操縦で装備するヘルメットの場合、「飛来・落下物用」と「墜落時保護用」に対応したヘルメットがおすすめです。

ランディングパッド

ドローンは離着陸時に地面の草や砂、虫など様々なものを巻き込んでしまいます。

機体の汚れにつながるだけでなく、小さな砂や虫がモーターに入り込んで故障してしまう可能性もあるのです。

ランディングパッドを離着陸地点に敷いておけば、そういったトラブルを防ぐことができます。

飛行中標識テープ

ドローンの飛行範囲を囲い、第三者の立ち入りを防ぐことができる標識テープです。

飛行中であるドローンの存在を周囲に伝え、飛行業務がより安全に進みます。

視認性の高い黄色と黒のカラーリングで、「ドローン飛行中」「上方注意」といったドローンならではの注意喚起メッセージが記載された専用テープも販売されています。

まとめ

現在、ドローン操縦士は「測量」「点検」「インストラクター」などの分野を中心に需要が高まっている状態です。

今後の法整備によってドローンをビジネス活用しやすい環境が整えば、よりドローン操縦士として活躍する場の選択肢も増えていくことでしょう。

実際にドローン操縦士として働くことを考えている場合、資格を取得しておくと就活や業務をスムーズに進めやすくなります。

自分はどのような分野に強みがあり、どのように働きたいのかなどを明確に定め、将来的に長く活躍できるドローン操縦士を目指しましょう。

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