ドローンに関わる仕事と言えば、カメラを搭載したドローンで写真や映像を制作する「空撮カメラマン」が代表的です。

しかし近年は建設・土木・農業・物流…など、様々な業界にて有効活用できるとして、ドローンに注目が集まっています。

いつかはドローンの飛行技術を駆使し、業務に役立てる操縦士として活躍したいと考える方も多いのではないでしょうか。

そこで今回は、ドローンに関わる仕事はどんなものがあるのかをご紹介いたします。

をわかりやすく解説しています。

仕事内容だけでなく、取得しておくべき資格や平均年収、実際に掲載されている求人情報の内容なども記載していますので、参考にしてみてください。

ドローンを活用した仕事は大きく2種類

ドローンに関わる仕事は、大きく分けて以下の2通りとなります。

ドローンを飛行させる仕事

実際にドローン本体を操縦する役割をもつ、「ドローン操縦士」や「ドローンパイロット」とも呼ばれる仕事です。

ドローンの飛行技術に加え、撮影や測量、農薬散布など特定の分野における業務を遂行するためのスキルも求められます。

また、どの分野においてもドローン本体の知識やドローンの飛行に関わる法律などの知識も身に付けなければなりません。

ドローンのシステムを作り出す仕事

「ドローンエンジニア」とも呼ばれる、ドローンの開発に関わる仕事です。

ドローンの機体部分または制御プログラムを、社会のニーズに合わせて企画・開発・実装・検証します。

機体開発では航空工学や電子工学、制御プログラムの開発にはプログラミング言語といった専門知識が求められるため、挑戦のハードルは操縦士よりも高いと言えます。

しかし、ドローンを社会的に実装し始めてまだまだ日が浅い日本国内では開発者の数が少なく、需要の高まりが圧倒的な分野でもあるのです。

ドローンを飛行させる仕事「操縦士（パイロット）」の仕事内容とは

上記にてドローンに関わる仕事の種類をご紹介しましたが、具体的にはどのような職種で活躍することができるのでしょうか。

空撮などの撮影カメラマン

カメラを搭載したドローンで写真や映像を撮影・制作するカメラマンです。

上空からでしか演出できない迫力のある構図がドローン空撮の魅力であり、テレビ・映画・MVなど様々なメディアで活躍できる分野となっています。

ハイクオリティな写真・映像を撮影するための、高い飛行技術とクリエイティブ性が求められる仕事です。

ドローン測量技術者

土木・建設業界において、地形の3次元測量にドローンを活用する企業が増えています。

従来は地上で人が測量を行っていたことから、踏み入ることの難しい場所や範囲が広大な測量の場合は多くの時間やコストがかかるものでした。

しかし、ドローンを使えば上空から取得した地表データや写真を専用ソフトで解析するだけで3Dモデルなどを簡単に作成することができるのです。

ドローン操縦士として測量技術者の仕事に就く場合、土木や建設に関わる知識も身に付ける必要があります。

また、求人によっては「測量士」や「測量士補」の資格を求められる場合もあるので確認しておきましょう。

農薬散布代行サービス（農業用ドローン操縦士）

ドローンに農薬を搭載し、飛行させながら散布作業を行う仕事です。

農業は少子高齢化に伴う人員不足が問題視されているだけでなく、広大な農地での作業は多くの時間がかかることも問題視されていました。

ドローンを活用すれば、効率的かつ均一に農薬を散布できるだけでなくヘリコプターを導入した場合よりもコストを抑えることができます。

とはいえ、決められたルート上にドローンを飛ばして農薬を散布する作業は難易度が高いため、相応に高い飛行技術が求められます。

インフラ・建物点検操縦士

橋梁、ダム、地下鉄といったインフラやマンションなどの建物点検業務も、ドローンが活躍できる分野の一つです。

高所の点検を行う場合は足場を組んでから人の目で点検をする…という作業が従来の方法でしたが、ドローンを使えば高所の点検でも足場を組み必要がなく、効率的かつ正確に異常がないか確認することができます。

人が踏み入るには危険が伴うような場所でも容易に点検が行えるため、従業員の安全性も確保されるのです。

水質調査（水中ドローン操縦士）

水中を自在に動く、水中ドローンを操作して海や河川などの水質を調査する仕事です。

従来は人の手で水中や水底からサンプルを採取して調査を行っていましたが、水中ドローンを使えば人の手よりも短時間で行うことが可能な他、調査員の安全性も確保されます。

水中ドローンは通常と機体の構造や操作感が全く異なるため、専門知識と操縦技術が必要です。

通常のドローンに比べ、水中ドローンの産業活用そのものはまだまだ発展途上の段階であるため、今後の普及に期待したい分野と言えます。

警備・セキュリティ

慢性的な人手不足の状態にある警備業界においても、ドローンの活用が注目を集めています。

警備員の代わりにドローンを巡回させることで、人間よりも広範囲を監視できるだけでなく赤外線カメラで暗視も可能となり、不審者を発見しやすくなるのです。

また、スポットライトやスピーカー機能を搭載した機体であれば威圧効果も高まり犯罪の抑止にもつながります。

現在はアルソックやセコムなど、大手の警備会社が施設内の巡回警備にドローンを活用したサービスを実施しているようです。

ドローンスクールの講師

ドローンスクールに所属し、受講生へドローンの知識や飛行技術をレクチャーする講師です。

JUIDAやDPAなど、特定の管理団体を運営母体とするドローンスクールでは講師資格の取得が必須になる場合もあります。

ドローンに関わる法律や機体について正しく指導できる知識と高い操縦技術、受講生が安心して学ぶことができるようにサポートするコミュニケーション能力が求められる仕事です。

ドローンプログラマー

操縦をするのではなく、ドローンの飛行システムをプログラミングする開発職です。

ドローンは手元のコントローラーから遠隔操作して動かす場合が多いですが、予め飛行中の挙動をプログラミングすることで自律飛行を行うこともできます。

単に上下左右移動を指示するだけでなく、風が吹いたときにはその場でホバリングして安定を保ったり、障害物を自動的に検知して回避するようにしたりと飛行中に起こりうる事態を想定したプログラミングが重要です。

プログラマーをはじめ、ドローンを開発する側の職種は人手が足りていない状況にあるため、これから更に需要が高まる仕事となるでしょう。

ドローンを使う仕事をするために資格や免許は必要？

航空法などの法規制に抵触しない場所・方法であれば、特別な資格や免許を持っていなくてもドローン関連の仕事に従事することは可能です。

しかし、仕事の幅を広げるためにも最低限知っておくべき資格はあります。

ドローン操縦士なら国家資格の取得がおすすめ

ドローン操縦士の仕事を希望するなら、2022年12月から新設されたドローンの国家資格の取得を検討しましょう。

ドローンの国家資格には、「一等無人航空機操縦士（一等資格）」と「二等無人航空機操縦士（二等資格）」の2種類があります。

どちらも共通しているのは、航空法の規制対象となっている夜間飛行・目視外飛行・DID地区上空の飛行に必要な飛行許可申請が免除・簡略化されるという点です。

さらに一等資格取得者なら、有人地帯での目視外飛行（レベル4飛行）の実施も許可申請により認められます。

仕事にドローンを活用する以上、分野にかかわらず航空法で規制されている場所・方法での飛行が必要となるシーンが増えてきます。

その際の手続きを楽にするためにも、ドローンの国家資格は取得して損はありません。

必要に応じて無線免許の取得も検討するべき

業務用ドローンの中には、国内での使用が規制されている5.7GHz帯・5.8GHz帯の周波数を使用している機体もあります。

5.7GHz帯・5.8GHz帯のドローンを業務で使用する場合、電波法で第三級以上の「陸上特殊無線技士（無線免許）」の取得が義務付けられています。

無免許で5.7GHz帯・5.8GHz帯のドローンを勝手に使用すると、電波法違反として100万円以下の罰金が課せられるため注意が必要です。

一方で、民間の管理団体が発行する認定資格も存在します。

民間資格となるため取得は任意となりますが、ドローンに関する仕事をするのであれば取得をおすすめします。

民間資格であっても、資格を有していることは「ドローンに関して一定以上のスキルを持っている」ことを一目で証明できる存在です。

就職に有利となったり、仕事を依頼する側のクライアントから見て安心感を与える要素になるなどあらゆる面で役に立ちます。

こちらの記事ではドローンに関する資格・免許取得の具体的なメリットや資格・免許の種類など詳しく解説していますので、併せてご覧ください。

ドローンを扱う仕事で役に立つ民間資格・持っておきたいスキル一覧

ドローンの仕事内容によっては、役立つ資格やスキルは異なるものです。

ここでは、ドローン関係の仕事において取得しておくと役に立つ資格やスキルの特徴をご紹介いたします。

操縦士（パイロット）の仕事をする場合

1.ドローン検定

1～4級までの級位に分けられた筆記試験で、ドローンに関する知識を身に付けていることの証明になる資格です。

また、実技の講習・検定を行う「基礎技能講習」も開催しており、予め筆記試験に合格していると基礎技能講習の座学が一部免除されます。

筆記試験・実技講習ともに合格すれば知識と操縦技術それぞれを証明する資格が発行されるため、両方の試験に臨むことをおすすめします。

2.JUIDA無人航空機操縦士

「JUIDA」の認定スクールにて規定のカリキュラムを受講し、検定試験に合格すると取得できる資格です。

基礎的な飛行技術と知識が身に付いたことの証明として、「無人航空機操縦技能証明証」という資格が発行されます。

他にも「無人航空機安全運航管理者証明証」という、業務上でのドローン利用における安全管理者としての知識を持っていると証明できる資格もあります。

認定スクールによって片方の資格取得を目指せるコース、同時に2つの資格取得を目指せるコースがあるため、自分の目的に合わせて選びましょう。

3.ドローン操縦士回転翼3級認定資格

「DPA」の認定スクールで規定のカリキュラムを受講し、検定試験に合格すると取得できる資格です。

ドローン操縦初心者を対象とした資格となっており、安全に飛行させるための基礎的な知識・技術を身に付けたことの証明となります。

他にも、「ドローン操縦士回転翼3級認定資格」取得のための講習を実施することが認められるインストラクター資格も存在します。

現在は3級しか用意されていませんが、将来的にはより高度な飛行を行うためのスキルを習得できる2級や1級資格が新設される予定です。

4.プロパイロット資格

日本を代表するドローン操縦士、請川博一氏などあらゆる分野のプロが講師を務める「PROパイロット技能認定会」にて、講座を受講したうえで技能試験に合格すると取得できる資格です。

合格率は7％とかなり高難易度な技能試験であると知られており、国内最難関とも言われてます。

「JDCドローン技能検定」または「DJI スペシャリスト」資格を有していることが受講条件とされており、よりスキルを磨きたい飛行業務経験者に適した資格です。

5.ドローンパイロット養成講座「ドローン操縦士2級」取得コース

「DPJ」が管理する資格「ドローン操縦士2級」の取得を目指せるコースです。

授業動画やテキストなどの教材、検定試験用紙が送付されるため、勉強から資格取得まで自宅で完結させることができます。

既に3級の検定試験を合格し、基礎的な知識を身に付けた中級者向けのコースです。

国土交通省への飛行許可申請方法など、実践的な内容がカリキュラムに含まれています。

プログラマーとして活躍する場合

1.プログラミング言語の習得

ドローンの飛行制御システムなどをプログラミングする「ソフトウェア開発」の仕事に必要となる専門知識です。

業務ではC言語やC++、Pythonなどのプログラミング言語を使うことになるため、情報系の大学や専門学校で学ぶ必要があります。

2.航空工学や材料力学、電子工学をはじめとする専門知識の習得

ドローンの機体を開発する、「ハードウェア開発」の仕事に必要となる専門知識です。

航空工学、材料力学、電子工学など機体開発に必要な知識が求められるため、理工学系の大学や専門学校で学ぶ必要があります。

ドローンを扱う仕事の平均給与・年収はどれくらい？

ドローン操縦士の収入は職種や企業などにより異なりますが、求人サイトを参考にすると平均的な年収は以下の通りとなります。

• インフラ、建物点検：300万～500万円
• 農薬散布：350万～550万円
• 測量：350万～600万円
• 空撮カメラマン：350万～640万円
• ドローンスクール講師：350万～450万円

ドローンに関する求人情報はまだ多くないという現状があるため、上記はあくまで現在の求人情報から見える目安となります。

今後さらにドローンの普及が進み、求人数も増えていけばより正確な金額が見えてくることでしょう。

ドローンの仕事に向いている人

ドローン関連の仕事、特にドローン操縦士という職業で活躍するためには以下のような能力が求められます。

臨機応変な対応ができる人

どれだけドローンの整備や安全確認を行っていても、飛行中にトラブルが発生するリスクを完全に回避することはできません。

例えば屋外で飛行させる場合、突然の強風にあおられて機体が不安定になったり、予期せぬ故障で機体が落下したりする可能性があります。

飛行中に万が一のトラブルが起きたとき、咄嗟に周囲の状況から最適な対処法を判断のうえ実施しなければなりません。

臨機応変な対応力が重要なことは、ドローンのシステムを作るエンジニアにも共通するポイントです。

常に新しい試みや課題が積み重なる開発現場では、焦らずに検証を積み重ねながらどのような改善をするべきなのかを判断する能力が求められます。

想像力がある人

ドローンを安全に飛行させるうえで、当日の天候や地形といった環境から生じ得るリスクを想像し、適切な計画を立てる力も必要になります。

また、空撮の場合は被写体や風景をより魅力的に見せるカメラアングルやレンズの選択が重要ですが、それには優れた想像力が欠かせません。

実際に飛行するまで何が起こるか分からないドローンだからこそ、「風向きからして別方向から飛行させた方が良い」「この位置から飛ばせばこのように撮影できる」など想像しながら飛行計画を立てられる人がドローンの仕事に向いています。

コミュニケーション能力や行動力がある人

フリーランスでドローンの仕事を始める場合、クライアントや第三者とコミュニケーションを取る力や積極的に行動を起こす力も重要です。

クライアントが期待した通りのパフォーマンスを実施するには、相手から要望を細かくヒアリングするなど、円滑に仕事を進めるためのコミュニケーションが欠かせません。

また、ドローンで空撮をする場合は国土交通省への飛行許可申請だけではなく、撮影場所の管理者や所有者とやり取りをして許可を得なければならない場面もあります。

ドローン操縦士は、ただ受け身な姿勢で機体を操縦するだけでは思うように仕事を獲得することができない職業なのです。

ドローンを使った仕事を探すにはどうしたらいい？

ドローンに関する仕事は、様々な方法で見つけることができます。

ここでは、ドローンに関する仕事の探し方の例をご紹介いたします。

1.求人募集などから探す

求人サイトを活用し、ドローンに関する求人情報サーチする方法です。

Googleなどで「ドローン　求人」などのワードを入力のうえ検索すれば、様々な求人情報を掲載しているサイトがヒットするため試してみましょう。

2.依頼者と事業者を結ぶスキルマーケットなどへの登録

ドローン関連の業務を依頼したいクライアント、ドローンの操縦技術を活かしたい事業者という登録者同士で業務依頼の発注・受注が簡単に行えるマッチングサービスを利用する方法です。

操縦士として仕事を獲得するには、プロフィールの文章やポートフォリオなどの内容を充実させることが重要となります。

測量・点検・空撮など分野を問わず様々な依頼の受発注が行えるサービスもあれば、農業関係の依頼に特化したサービスもあります。

3.起業する

ドローン操縦の業務を請け負う事業を立ち上げ、個人事業主となる方法です。

既存の会社には所属せず独立して仕事の依頼を集めることになり、いわゆる「フリーランス」という働き方もこれに含まれます。

起業する際は自身が強みとする分野は何かを分析したうえで、如何にクライアントが期待する以上の成果を上げられるのか、他社とどのように差別化するのかを考えることが大切です。

4.副業としてスタート

いきなりドローンの仕事だけを生業として始めるにはハードルが高い…と感じる方は、本業の合間に少しずつドローン関連の仕事に挑戦してみると良いでしょう。

先述したマッチングサービスや、クラウドソーシングなどを利用すれば自分のキャパシティを考慮しつつ、無理のないボリュームで仕事を請け負うことができます。

5.youtuberとしてyoutubeに動画投稿

ドローンを使い撮影した動画を、YouTubeに投稿して収益化を狙うという手もあります。

ただしYouTubeに投稿した動画を収益化するには一定以上の再生数やチャンネル登録者数が必要になるなどの条件があるため、即金性には欠けます。

こちらの手段は、副業としてドローンの仕事をスタートする際に視野に入れておくと良いでしょう。

【調査】主要都市別にみるドローンに関する求人募集の内容

実際に求人サイトで掲載されている求人情報の例を、エリア別でご紹介いたします。

※2021年11月現在、「Indeed」にて調査

北海道・東北エリア

●北海道の求人情報例(掲載数：144件)

動物園の広告制作(ドローン空撮)	時給：1,140円
測量技術者	年収：300万～600万円
映像制作中のドローン監視	日給：8,000円
測量技術者・測量アシスタント	月給：25万～35万円
3次元測量データ計測	月給：25万～43万円

●東北地方の求人情報例(掲載数：372件)

映像制作	月給：20万円
測量業務、測量補助業務	時給：1,200～1,500円
農作業サポート	月給：16万～18万円
ドローンエンジニア	年収：330万～670万円

関東エリア

●関東地方の求人情報例(掲載数：2,695件)

動画メディアの企画・制作スタッフ	月給：18万～22万円
ドローンパイロット教育研修担当者	月給：35.1万円
赤外線ドローンによる外壁調査	年収：300万～600万円
産業用ドローン、通信機器などの回路設計	月給：26万～43万円
DJI製ドローンの修理、検査	月給：20万
農業ドローン操縦、メンテナンス	月給：25万～30万円

関西エリア

●関西地方の求人情報例(掲載数：1,013件)

ドローン開発・製作	月給：21.3万～36.3万円
測量士補・測量助手	年収：350～750円
空撮カメラマン	月給：25万円
ブライダル映像プランナー(一部ドローンによる撮影)	月給：23.3万円
ドローン操縦講師	年収(想定)：450万～500万円
測量、測定、写真撮影スタッフ	月給：24.5万～29.1万円

中部エリア

●中部地方の求人情報例(掲載数：704件)

ドローンによる建物写真撮影(不動産営業)	月給：20万
測量士	月給：23万
映像クリエイター	年収：300万～450万円
ドローンのソフトウェア開発	時給：1,800～2,000円
産業用ドローンのハードウェア開発	月給：20万～35万円
ドローンインストラクター	年収：350万～450万円

中国エリア

●中国地方の求人情報例(掲載数：226件)

測量サポート業務	月給：21.6万～35万円
空撮外観検査スタッフ	月給：18.5万～20万円
森林管理職員(ドローン測量)	月給：18万円
ドローン操縦講師	月給：21.6万～35万円
3次元測定・データ編集	年収：400万～600万円
測量補助	時給：1,300円

九州

●九州地方の求人情報例(掲載数：428件)

土木構造物検査・調査	月給：18万～40万円
ハードウェア設計、開発	年収：300万～750万円
フォトグラファー、アシスタント	月給：18万～25万円
ドローンによる太陽光パネル調査	月給：18万～23万円
土木構造物検査・調査

全国の未経験OKなドローン関連の求人情報

●未経験OKな求人情報例

商品配送や購入代行（山梨県）	時給：1,200円
ドローンインストラクター候補（北海道）	時給：1,030円
家屋点検業務（静岡県）	時給：1,000円～2,000円
ドローンコンサルタント&インストラクター（三重県）	年収：300万円～ 349万円

ドローンを扱う仕事の将来性

ドローンは今後のビジネス活用に大きな期待を寄せられていますが、ドローンに関わる仕事の将来性は本当にあるのでしょうか。

2022年以前は「ドローンの仕事に将来性はない」と語られることも

2015年頃にドローンの存在が国内で本格的に浸透し始め、それ以降は空撮分野を中心にドローン市場へ乗り出す企業や個人が徐々に増えていきました。

しかし当時はドローンに関わる法令が十分に整っていないこともあり、ビジネスにおいてドローンが活躍できる分野は限られたものでした。

その代表的な分野として空撮がありますが、あくまでドローン空撮は撮影技法の1つに過ぎません。

そのため空撮専門の操縦士の数と需要のバランスが取れておらず、「ドローン操縦士というジャンルはレッドオーシャン」「ドローン操縦士に将来性はない」などとイメージされがちでした。

しかし改正航空法が施行された2022年12月以降、ドローン関連の職業は一概に将来性がないとも断言できない傾向になりつつあります。

改正航空法により今後も市場の拡大が見込まれる

改正航空法の施行により飛行許可申請の簡略化・免除が実現したり、実施そのものを禁止されていたレベル4飛行が解禁となりました。

これにより、空撮に限らず警備や配達など多岐にわたる分野でドローンを導入するハードルは比較的下がってきたと言えます。

インプレス総合研究所が公開した「ドローンビジネス調査報告書2023」によると、年々右肩上がりとなっていくドローン市場規模を踏まえ、2028年度は9000億円を超える規模になるとも予測されています。

参考：ドローンビジネス調査報告書2023 | インプレス総合研究所

今後も規模の拡大が期待されているドローン市場の傾向を考えると、ドローン関連に特化した人員への需要も高まる可能性があるのです。

ドローンの活用事例の増加と共に求人増加も期待できる

今後の法整備がどのように行われていくかによっては、ドローンをビジネス面で活用しやすい環境へと社会が変化していく可能性があります。

そうすれば、自然とドローン関連の求人数も増えていくことでしょう。

実際に政府は「空の産業革命に向けたロードマップ」を展開し、ドローンのビジネス活用を促進させる方針を示していることからドローンビジネスの将来性は期待できます。

2022年には改正航空法によりレベル4(有人地帯での目視外飛行)も可能となるため、現在よりもドローンのビジネス活用例が増えていくと見込まれます。

ドローンを活用したビジネス事例

現時点で実際にドローンを活用しているビジネスの例をご紹介いたします。

●ドローンによる巡回監視サービス(セコム株式会社)

https://www.secom.co.jp/corporate/release/2017/nr_20180301.html

●ドローンでエンジン工場の設備点検(米 フォード・モーター社)

https://www.nikkei.com/article/DGXMZO34901410T00C18A9000000/

ドローンの仕事は副業としてもおすすめ

いきなり本業としてドローンの仕事を始めるのではなく、副業という形で挑戦することもおすすめです。

副業にできるドローン関連の仕事としては、以下のような分野が人気を集めています。

• 空撮や編集
• 農薬散布
• 点検
• 測量
• ドローンインストラクター

副業から始めることで、プロのドローン操縦士として少しずつ経験を積むことができます。

その中でスキルを磨いていけば、より高い収入を目指すことも難しくはありません。

また、ドローンの仕事を始めるには期待の購入費やスクールの受講費など、少なくない初期費用がかかります。

しかし副業であれば多少の出費が生じても本業の収入でカバーできるため、経済的な安心感も保てるというメリットもあります。

ドローンの仕事に関するよくある質問

ドローンの仕事に関してよくある質問を、回答と一緒にまとめました。

資格がなくても仕事はできる？

無資格でドローンを操縦しても法的に罰せられるわけではないため、ドローンの仕事をすること自体は問題ありません。

ただし、資格を取得していることで自分が持つスキルの信ぴょう性が増して就活や営業活動などが有利にはたらくことが期待できます。

そのため、できる限り資格は取得しておいた方が良いでしょう。

女性でもドローンを使った仕事はできる？

ドローンの仕事は正しい知識と優れた操縦技術があれば、性別に関わらず誰でも従事することができます。

女性の講師が在籍しているドローンスクールも少なくない他、下記のように女性のみが所属するドローン操縦士チームが農業で活躍しているといった事例もあります。

https://smartagri-jp.com/smartagri/3100

ドローンを使って海外で仕事をすることはできる？

海外ではドローンビジネスの市場が急激に発展していると言われており、日本よりも幅広い選択肢の中から仕事を選ぶことができるでしょう。

ただし、当然ながら海外でもドローンの飛行に関する法規制が存在します。

どのような場所・方法での飛行が禁止されているのか？免許は必要なのか？といった知識を身に付けておきましょう。

【おまけ】仕事用（業務用）のおすすめドローン

ビジネスで活用されるドローン「産業用ドローン」は、特定の分野に特化した機体も存在します。

ここでは、分野別のおすすめドローンをご紹介いたします。

【農業用】農薬散布ドローン「AGRAS MG-1P RTK」

農業ドローンの草分け的存在とも言われている、DJI製の農業用ドローンシリーズ「MG-1」をアップグレードしたモデルとなっています。

最大5機までの機体を操作することができ、パイロットが一人でも高効率で作業を行うことが可能です。

衝突防止センサーやバッテリー保護機能など、安全にかかわる機能も充実しています。

【測量・警備など】多目的ドローン「MATRICE 300 RTK」

現代の航空システムから着想を得て設計されたというDJI製の産業用ドローンです。

最大飛行時間55分・最先端のAI性能・6方向検知＆測位技術といった機能が充実しています。

測量や警備活動、消火活動、点検、捜索救助活動など多種多様な分野で活用されているモデルです。

【空撮・動画撮影】プロ向けドローン「Phantom 4 Pro V2.0」

DJI「Phantom」シリーズの1つで、高精細な写真・動画の撮影が可能なドローンです。

1インチ2,000万画素のCMOSセンサーを搭載しており、4K/60fpsの動画・14fpsの静止画の連続撮影に対応しています。

前後左右・上方向の計5方向の障害物を認識することができ、GPSがなくても障害物を回避しつつ安定的な飛行を実現します。

【水中作業用】水中ドローン「MOGOOLシリーズ」

JOHNAN株式会社が産業用として開発した水中ドローンシリーズです。

小型ながら高性能で水中撮影に特化した「MGOOL」の他、3種類のサイズから用途に合わせて選ぶことができる「MGOOL-PRO」が用意されています。

MGOOL-PROは最大深度1,000mまでの潜水が可能となっており、水中土木業や漁業、水中構造物点検など幅広い用途に活用できるモデルです。

まとめ

ドローンに関わる仕事は空撮や点検、測量などを行う「操縦士」だけでなく、ドローンの期待や飛行制御機能をプログラミングする開発職も選択肢として挙げられます。

どんな分野の仕事に携わるとしても、スキルを証明できる民間資格や特定の分野における専門知識を身に付けておくと良いでしょう。

現在は法規制が厳しくドローンを事業に実装できる企業は多くありませんが、将来的に法整備しだいでドローンをビジネス活用しやすくなる社会となり、ドローン関連の求人数も増えていく可能性があります。

今後のドローンビジネスの動向、求人情報に注目です。