個人的な趣味からビジネスまで、幅広い分野における導入が広がるドローン。

この記事では、ドローンの飛行には免許が必要なのか？免許が必要となるシーンはあるのか？など解説していきます。

2022年施行予定の国家免許（ライセンス制度）についても記載していますので、ドローンを扱う方は是非参考にしていただければと思います。

ドローンを操縦（運転）するには免許が必要？

現状、日本ではドローンの操縦（運転）を行うのに免許は必要ありません。

しかし、ドローン飛行において、操縦以外で免許を必要とする場合があります。

この章ではドローン飛行における免許について解説いたします。

原則としてドローン操縦時に義務付けられている免許はない

2021年現在の法律では、ドローンの操縦時に特殊な免許の取得が必要となることは原則ありません。

ただし、JUIDAやDPAといった民間団体による認定資格が存在します。

認定資格は、基礎的なドローン操縦が学べる他、資格を保有していることで国土交通省への飛行許可申請の簡略化ができるなどのメリットがあります。

民間のドローン免許や資格は取得しておく必要があるのか

認定の民間団体から講習を受けると、ドローンの免許や資格を取得することができます。

前述の通り、基本的にドローン操作に免許や資格を取得する義務はありません。

ただし、免許や資格は以下のように役立つため、本格的にドローンを飛ばしたい方は取得を目指してみるのも良いでしょう。

ドローン操縦・飛行に必要な法規制の知識が身につく

航空法や小型無人機等飛行禁止法を始め、屋外でドローンを飛ばす際は様々な法規制に従う必要があります。

ドローンに関わる法規制についてよく理解しておくことは操縦者の義務と考えて良いでしょう。

認定団体にてドローンの免許や資格取得を目指す際、ドローンに関わる法律もカリキュラムに含まれているため法規制の正しい知識を身につけることができます。

ドローン操縦・飛行に対する技術や知識の客観的証明となる

ドローン免許・資格の取得における最大のメリットは「客観的証明になり得る」という点です。

上空を飛行する機体であるドローンは、十分な操縦技術や知識を持っていないと重大な事故につながる恐れがあります。

そのため、飛行場所となる土地の管理者へ許可を得る場合やドローンを用いた業務の含まれる職業において、操縦技術や知識を持っていると客観的に認められた証があれば、第三者の信頼を得ることができるでしょう。

国土交通省への許可申請を簡略化することができる

航空法で規制されている飛行空域や飛行方法でドローンを飛ばす場合、国土交通省への許可申請が必要です。

必要書類が多く苦労する方も多いですが、ドローンの免許や資格を保有していると一部書類提出の省略が可能になります。

通常、国土交通省への飛行許可申請は以下の書類を提出しなければなりません。

1.  (様式1) 無人航空機の飛行に関する許可・承認申請書
2.  (様式2) 無人航空機の機能・性能に関する基準適合確認書
3.  (様式3) 無人航空機を飛行させる者に関する飛行経歴・知識・能力確認書
4.  (別添資料1) 飛行経路の地図
5.  (別添資料2) 無人航空機及び操縦装置の使用が分かる設計図又は多方面の写真
6.  (別添資料3) 無人航空機の運用限界及び無人航空機を飛行させる方法が記載された取扱説明書等の該当部分の写し
7.  (別添資料4) 無人航空機の追加基準への適合性
8.  (別添資料5) 無人航空機を飛行させる者一覧
9.  (別添資料6) 申請事項に応じた飛行させる者の追加基準への適合性を示した資料
10.  (別添資料7) 飛行マニュアル

※場合によって③⑤⑥⑨の提出は通常時でも省略可能です

※⑩は場合によっては提出不要となります

免許や資格を取得することで、上記の内③と⑨の提出を省略することができます。

ただし、「夜間飛行」「目視外飛行」「物件投下」の場合は免許や資格を取得しても提出が必要です。

また、提出が簡略化できる免許や資格は航空局ホームページに掲載されている認定団体から受けたものとなります。

民間のドローン免許・認定資格の種類

民間のドローン免許・資格の中でも、代表的な団体の資格をご紹介いたします。

DJICAMP認定資格

大手ドローンメーカー「DJI」の日本法人が認定した民間資格です。

2日間にわたる座学講義・筆記試験・実技試験を修了すると、認定証が発行されて資格を取得できます。

DJICAMP認定資格の特徴をまとめると、以下の通りです。

• 受講対象者は10時間以上の飛行経験者
• 基礎的な操縦訓練はなく、座学と試験のみで構成された講座
• 資格取得でDJI賠償責任保険の割引対象となる
• 全国の指定会場にて受講可能
• 受講料は55,000円～110,000円と相場よりリーズナブル
• 資格取得で国交省への許可申請簡略化が可能

DJICAMP認定資格は、これから技術や知識を身に付けたい初心者よりも操縦技術の客観的証明を取得したい経験者の方に適しています。

資格を取得するとDJI賠償責任保険の保険料が10％割引になるので、DJI機体を使用している方にもおすすめです。

JUIDAドローン資格

日本UAS産業振興協議会(JUIDA)が認めるドローン資格です。

基本的な操縦技能や知識が身に付く「無人航空機操縦技能証明証」と、ドローンの運航に関わる十分な安全・法律の知識をもち飛行業務の安全を管理できると認められる「無人航空機安全運航管理者証明証」という2種類の資格取得を目指せます。

JUIDAドローン資格の特徴をまとめると、以下の通りです。

• ドローン初心者なら「無人航空機操縦技能証明証」取得がおすすめ
• ドローン飛行業務経験のある方は「無人航空機安全運航管理者証明証」取得がおすすめ
• 全国245ヵ所の認定校で受講可能
• 講習内容の詳細や受講料は認定校により差がある
• 資格取得で国交省への許可申請簡略化が可能
• 無料体験、説明会あり
• 資格取得で国交省への許可申請簡略化が可能

JUIDAの資格取得に向けた講座は、完全未経験の方でも受講可能です。

北海道から沖縄まで全国に認定校があり、数も多いため自宅から通いやすいスクールを見つけやすくなっています。

一般社団法人ドローン操縦士協会（DPA）の資格

ドローン操縦士協会(DPA)が認定するドローン資格です。

DPAでは「ドローン操縦士回転翼3級」と呼ばれる資格取得を目指すことができますが、現在は2級や1級などはありません。

初心者向けの「ドローン操縦士回転翼3級　資格認定制度」と、上級者向けの「ドローン操縦士回転翼3級　インストラクター資格認定制度」という2種類の認定資格が存在します。

DPAが認定する資格の特徴をまとめると、以下の通りです。

• 「ドローン操縦士回転翼3級 資格認定制度」は基本的な技能と知識が学べる
• 「ドローン操縦士回転翼3級　インストラクター資格認定制度」はドローン操縦士回転翼3級の講習を行う際に必要な技能と知識が学べる
• ドローン操縦技能の実技講習の時間を長めに取っている
• カリキュラムは全国の認定校で共通
• 資格取得で国交省への許可申請簡略化が可能

国土交通省にへの飛行許可申請は、10時間以上の飛行経験が必要ですが、ドローンスクールによっては10時間もの飛行経験を積むことができないところもあります。

DPA認定校では15～18時間程度の実技講習が用意されているので、飛行経験を積みたい初心者の方もおすすめです。

日本ドローン協会（JDA）の資格

日本ドローン協会(JDA)が認定するドローンの資格です。

以下の通り、取得を目指すことができる資格の豊富さが大きな特徴と言えます。

資格	詳細
JDAインストラクター証明書	ドローンに関する高度な知識と技能を取得しており、JDAで講師として教えることができると認められる
UAV1級操縦士技能証明書	ドローンを業務活用するうえでの高度な知識と技能を習得していると認められる
UAV2級操縦士技能証明書	ドローンを業務活用する上での基本的な知識と技能を習得していると認められる
UAV3級操縦士技能証明書	ドローンの基本的な知識と技能を習得していると認められる
JDAドローン安全管理者証明書	ドローンを活用した業務を行う上で、業務の安全性を高めるための知識が身に付いていると認められる
JDAアグリドローン操縦士技能証明書	ドローンで農薬散布を行う上での知識と技能を習得していると認められる

JDAが認定する資格の特徴をまとめると、以下の通りです。

• 初心者～業務活用したい方まで幅広くカバーした資格ラインナップ
• 学科講座はオンライン受講も可能
• 最短2日と短期間でカリキュラムを修了できる
• 小学生以上の方や外国籍の方も受講可能
• 資格取得で国交省への許可申請簡略化が可能

2022年以降ドローンの操縦が免許制（国家資格）になる

2021年3月、有人地帯での目視外飛行(レベル4)に向けた「航空法改正案」が閣議決定されました。

この改正案に、ドローンの「操縦ライセンス(免許)制度」を新設するという記載が含まれています。

操縦ライセンス制度とはどのような制度なのか、以下より詳しく解説いたします。

ドローン操縦ライセンス制度（国家資格化）の概要

ドローンの操縦ライセンス制度とは、国が行う学科・実地試験を受けて操縦者の技能証明を行う制度です。

これまでドローンに関わる免許や資格は民間資格のみでしたが、ライセンス制度が導入されると「ドローン操縦の国家資格」を得ることができます。

政府が実現を目指しているレベル4の飛行を実施するには、このライセンス制度で設けられた国家資格を取得する必要があるのです。

資格の取得にあたり操縦技能や知識が試験で厳しく審査されることから、より安全性の高い飛行が可能となりドローンに関する事故が減少すると考えられています。

また、これまで許可が必要だった飛行方法における許可申請の一部簡略化もメリットです。

ライセンス制度（国家資格化）で2つの免許が制定される

ライセンス制度では、「一等無人航空機操縦士(一等資格)」と「二等無人航空機操縦士(二等資格)」という2種類の資格が制定されます。

取得した資格により、現在では禁止とされているレベル4の飛行や許可が必要な一部の飛行方法における許可申請が不要となるのです。

どちらも16歳以上から取得が可能で、3年ごとの更新が必要になります。

なお、すでに国の認定を受けた民間団体による資格を取得している場合、国家試験の一部または全部が免除となる仕組みも作られる予定です。

一等無人航空機操縦士（一等資格）

一等無人航空機操縦士とは、レベル4の飛行において必須とされる資格です。

ただし、レベル4の飛行実施や一部申請の免除が可能となるのは、機体が機体認証を受けている場合に限ります。

また、「安全確保措置等の個別に確認が必要ない飛行」の場合は、機体認証に加えて第三者の上空を飛行しない(立ち入り管理を講じる)こととされています。

「安全確保措置等の個別に確認が必要な飛行」(空港周辺、高度150m以上、催し場所上空、物件投下等)を行う場合については、資格を取得していても飛行ごとの許可申請が必要です。

二等無人航空機操縦士（二等資格）

二等無人航空機操縦士を取得すると、従来の規制ルールでは許可申請が必要とされていた申請の一部を免除することができます。

一等無人航空機操縦士との違いとしては、「レベル4の飛行が可能にならない」という点です。

これまでの法規制と変わること

ライセンス制度の新設以外でも、航空法の改正により新設・変更となる制度があります。

機体の認証制度も新設

ドローン飛行の安全性を高めるため、国土交通大臣が機体の安全性を認証する制度です。

国が定めた安全基準に適合するかを設計や製造過程などから機体が検査され、適合すると認められた場合は「機体認証書」が交付されます。

レベル4の飛行や許可申請の免除を可能とするには、使用者側が申請してこの機体認証を受けなければならないのです。

また、メーカー側で申請のうえ機種ごとに認証を受ける「型式認証」という制度もあります。

型式認証を受けた機体を使用すれば、使用者側による機体認証の申請は省略化されるようです。

有資格者が付き添えばFPV対応ドローンの操縦は免許不要で誰でも可能に

電波法においてドローンを含む周波数5.7GHz帯〜5.8GHz帯の無線機を使用する場合、無線免許や資格の取得が必要とされていました。

そのため、5.7GHz帯〜5.8GHz帯が使われているFPV対応ドローンは無資格・無免許で操縦することができませんでした。

しかし、2020年1月より総務省にて規制緩和の方針が固まり、現在は有資格者の付き添いがあれば無資格者でもFPV対応ドローンの操縦を体験することができます。

法規制対象のドローンの重量が200gから100gに

航空法におけるドローンの規制ルールは、総重量200g以上が対象とされていました。

しかし、2022年の改正では規制対象を総重量100g以上のドローンまで拡大するとの変更点も挙がっています。

近年は200g未満でも高性能で飛行速度の速いドローンが手軽に入手できるようになり、事故件数が増えるのではないかと考えられているようです。

航空法の規制対象であった200gに合わせ、通販サイトなどでは199g以下の機体が多く販売されています。

2022年以降、ドローン市場には大きな影響が見られることでしょう。

もしも免許が必要な操縦を無免許で行った場合は？

免許が必要とされている方法でドローンを飛行させる場合、無免許で実施すると航空法違反として罰則が科せられる可能性があります。

具体的な罰則については現時点で不明となっていますが、法律として定められた制度であるためルールに違反をすれば相応のペナルティを被ることは必至でしょう。

ドローン操縦士として仕事をするなら免許の取得がおすすめ

測量や点検、空撮業務などドローンを使用する仕事に従事する場合、改正後に増設予定となっている免許の取得をおすすめします。

ドローンの操縦技能や知識を十分に持っているという証明になるだけでなく、一部の許可申請が免除・省略可になることで対応できる業務の幅も広がるからです。

民間資格も、新たに増設される免許の取得に向けた試験が簡略化されるというメリットもあります。

航空法改正が施行される前に、民間資格の取得を検討しても良いでしょう。

免許制になる前にドローンスクールで取得した資格はどうなる？

既にドローンスクールで取得した民間資格は、免許制で無駄になってしまうのか不安に感じる方もいるかと思います。

上記にて述べた通り、既存の民間資格を取得した場合は増設される免許取得に向けた試験の一部、またはすべてが免除される予定です。

ただし、「国の登録を受けた民間講習団体が実施した講習を修了した場合」が免除となる条件のようです。

また、国から指定された民間試験機関にて増設される免許の試験実施が可能になることも検討されています。

免許制施行後も、ドローンスクールは免許取得に向けたプロセスの一部として共存していくでしょう。

免許があるとドローンでどんな飛行が可能になるのか

免許制施行後、免許を取得した場合としない場合では、ドローンの飛行にどんな影響があるのかを解説いたします。

【2022年以降】100g以上のドローンと免許制カテゴリⅡ以上の飛行は免許が必須に

航空法改正案では、以下の通り飛行方法が3種類のカテゴリに分けられています。

カテゴリ	内容
カテゴリⅢ	レベル4(有人地帯での補助者無し目視外飛行)
カテゴリⅡ	・安全確保措置等の個別に確認が必要な飛行 (空港周辺、高度150m以上、催し場所上空、物件投下等) ・安全確保措置等の個別に確認が必要ない飛行 (人口集中地区、夜間、無人地帯での目視外、人や物件との距離30m未満)
カテゴリⅠ	カテゴリⅡに該当しない飛行

上記の内カテゴリⅡ以上に該当しない飛行であれば、免許がなくても従来通り必要に応じた許可申請を行うことで飛行が可能になります。

ただし、免許を取得しなくてもドローンを飛行させる際は法規制の知識、操縦技能、機体の性能などに関する理解は必要です。

正確な知識や十分な操縦技能を身に付けないままドローンを飛ばすことで、知らないうちに違法行為をしてしまったり事故が発生する恐れもあります。

独学ではなかなか知識が技術が身に付かない…という初心者の方は、免許を取得しなくても民間団体のスクールに通って学ぶと安心です。

ドローン免許・認定資格の取得方法

この章では実際にドローンスクールに通い、ドローンの免許や資格を取得する際の流れを解説いたします。

1.取得したい資格を決定する

ドローンスクールで取得することができる資格の種類は様々です。

飛行経験がない初心者でも取得を目指すことができる資格、業務における安全管理者として必要な知識・技能の証明となる資格…など、ご自身の飛行経験や用途に合わせた資格の取得を目指しましょう。

2.取得したい資格の認定校（ドローンスクール）を探す

資格の種類が定まったら、取得を目指せるコースが用意されたドローンスクールを探します。

自宅からのアクセスや受講料などの特徴をよく比較して、無理なく通えるスクールを探しましょう。

スクールによっては無料体験や説明会を開催しているところもあるので、いくつか参加をするとより比較しやすくなります。

3.講座受講

実際にスクールで講座を受講し、ドローンの知識や操縦技能を学びます。

講座によっては「10時間以上の飛行実績」など受講対象を限定しているものがあるので、コースを決める際によく確認しておきましょう。

多くのスクールでは数日の期間中で定められたスケジュールに沿い、座学や実技の指導が行われるという流れになります。

4.検定試験

用意された科目を一通り学んだら、筆記試験やデモフライトなどによる検定試験が行われます。

スクールやコースによっては講座の直後に試験が行われる場合もありますが、学んできた内容をしっかりと理解していれば問題なくクリアできることが多いです。

5.合格すれば認定証発行

検定試験に合格したら、資格取得となります。

資格に合った認定証が発行されるので、大切に保管しましょう。

認定証は飛行許可申請の際に利用できる他、ドローン飛行や空撮の仕事を目指す場合に役立ちます。

ドローン免許・認定資格取得の費用（料金）

ドローンの資格取得にかかる費用は、スクールにより異なります。

先ほどご紹介した民間団体の資格を例とすると、おおよその費用は以下の通りです。

資格	料金
DJICAMP認定資格	・受講料：55,000円～110,000円 ・認定証発行費用：15,000円
JUIDAドローン資格	・受講料：200,000～400,000円 ・証明証発行費用：20,000円 ・更新料(2年ごと)：7,000円
一般社団法人ドローン操縦士協会（DPA）の資格	・受講料：250,000～400,000円 ・認定証発行費用：25,000円 ・更新料(2年ごと)：12,000円
日本ドローン協会（JDA）の資格	・受講料：88,000円～165,000円 ※追試の場合別途料金あり

スクールやコースにより、50,000円～200,000円前後と料金の幅は大きなものです。

受講料の他に、認定証発行などで別途料金がかかる場合もありますので、スクールごとのホームページから料金設定をよく確認しておきましょう。

ドローン免許・認定資格の取得に年齢制限はあるか

民間団体による認定資格では、スクールにより年齢制限を設けているところもあります。

JDAの場合小学生以上から受講可能ですが、DPAは15歳以上、JUIDAでは18歳以上とスクールによって年齢制限の設定はまちまちです。

民間の資格は年齢制限が設けられているわけではないため、お子さまでも取得することができます。

なお、航空法改正後の国家資格については一等資格、二等資格ともに16歳以上からの取得が可能です。

生まれ月によっては高校入学後すぐに取得を目指すことができるので、自動車免許よりもハードルが低いと言えます。

ドローン免許を取得する際の講習やスクールの決め方

ドローンスクール選びは自分の目的に合った分野の資格が取得できるかという点が最も大切です。

以下のようなポイントを押さえて探すと良いでしょう。

• 国土交通省認定団体のスクール
• 無料体験会や説明会を開催しているか
• 操縦を実践する時間が多く確保されているか
• 知識や経験豊富な講師に指導してもらえるか
• 人口集中地区上空や夜間飛行などの飛行形態にも対応しているか

資料請求や無料体験会・説明会でしっかりと吟味したうえで、スクールを選びましょう。

ドローン操縦資格の他にもっておいた方が良い免許・資格

①無線技士

基本的なドローンの操縦における免許取得の義務はありませんが、特殊な方法でドローンを飛行させる場合、無線免許が必要になります。

一般的なドローンは2.4GHz帯の周波数を使用して操縦します。

しかし、FPV対応・レース用・産業用などのドローンに多い5.7GHz～5.8GHz帯の周波数を使用する場合は無線免許が必要と電波法で定められています。

※FPV(First Person View)対応ドローンとは：一人称視点で操縦できる機能を搭載しているドローンのこと。飛行時に目視でドローンを操縦するのではなく、ゴーグルを装着していたり、スマホなどのモニターを見て操縦することになります。

ただし、5.7GHz～5.8GHz帯のドローンを利用する目的により免許の種類は以下の通り異なります。

目的	必要な免許
農薬散布や点検、測量などを目的に産業用ドローンを使う場合 (利益を目的とした業務目的)	・第三級陸上特殊無線技士 以上の資格
レースでFPV対応ドローンを使う場合 (利益を伴わない個人的な趣味目的)	・第4級アマチュア無線技士 以上の資格

無線免許や資格を取得せずに5.7GHz～5.8GHz帯のドローンを使用すると、電波法に基づき罰則が科せられます。

陸上特殊免許技士

陸上特殊免許技師は、総務省が定める、陸上の無線設備の技術操作を行うために必要な国家資格のひとつ。

陸上の無線局の無線設備の技術的な操作を行うために必要な資格となっています。

陸上特殊免許技師は1級、2級、3級の3階級に区別されており、産業用ドローンの利用を主とした場合は、3級以上の試験に合格しておく必要があります。

また、産業目的以外にも、賞金のあるドローンレースでFPV対応ドローンを用いる場合は業務目的の行為とみなされ「無線局免許」や「第三級陸上特殊無線技士」以上の資格が求められます。

アマチュア無線技士

アマチュア無線技士は、無線従事者の一種で総務省令で定められた「アマチュア局」に該当する無線設備を操作することができる資格です。

アマチュア無線技士は1級から4級までに分けられます。

5.7GHz～5.8GHz帯のドローンを利用するかつ、レースでFPV対応ドローンを使う場合は、アマチュア無線技士の4級以上の資格が必要となります。

金銭上の利益を伴わず、専ら個人的な趣味のために行う飛行は「アマチュア」と認識しておきましょう。

「農水協の認定教習所」受講修了の資格

国内でドローンによる農薬散布を行う場合、農水協が認定した機体の使用が推奨されています。

この認定された機体を使う際に、農水協の認定教習所を受講の上資格を取得しなければなりません。

※農水協とは…「農林水産航空協会(農水協)」という団体のこと。ドローンや有人ヘリコプターなどを農林水産業で安全に活用することで、食料自給率の向上や国民の食の安全、生活・自然環境の保全に貢献することを目的とした団体です。

農業用ドローンの主力メーカーが提供している機体はほとんどが農水協認定機となっているので、「農薬散布＝受講修了の資格が必要」と考えて良いでしょう。

なお、農水協の認定を受けていない機体であれば資格は不要です。

ただし、認定を受けていない機体は性能が保証されていないため薬害やドリフトのリスクがある点は注意しましょう。

ドローンの免許を取得すれば仕事に生かすことはできる？

ドローンは趣味だけでなく、産業の分野においても導入されることが増えています。

免許や資格を取得するとドローンを活用した業務で大いにスキルを活かすことができますが、具体的にはどのような分野に役立つのでしょうか。

今後ドローン操縦士として活躍が期待できるのは「農業」「測量」分野

農業界で問題視されている人材不足の解決法として、農薬散布や農作物の受粉、運搬などに活用できる農業用ドローンが注目を集めています。

最新技術を駆使した「スマート農業」が推進されている現代において、農業でのドローン操縦士のニーズは高まることが予想されます。

また、素早く広範囲に、人が立ち入れない場所もカバーできるドローンを活用して測量を行う建設業者が増えてきています。

測量の分野では「測量士」や「測量士補」という国家資格がありますが、仕事をするにあたり取得が義務化されているわけではありません。

もちろんどちらかの資格を有していれば就職に有利となる事は間違いなく、測量の仕事を目指す場合は測量の知識も必要となるでしょう。

【おまけ】はじめしゃちょーのようにyoutuberの活動に生かすことも可能

ドローン紹介動画や空撮動画といった、ドローンを活用したyoutuberの方も見受けられます。

撮影技術があり、自由でクリエイティビティな活動がしてみたい方はドローンを活かしてyoutubeでの収益獲得を目指してみても良いでしょう。

有名youtuberである「はじめしゃちょー」もドローンの紹介動画をいくつか投稿しており、面白おかしく様々なドローンを紹介している動画で視聴者を楽しませています。

ドローンの免許に関するよくある質問

最後に、ドローンの免許に関してよくある質問を回答と一緒にまとめました。

水中ドローンを操縦するのに免許は必要？

水中ドローンの操縦における免許は、現時点では必要ありません。

しかし、通常のドローンと同様に水中ドローンの操縦技能を証明する民間資格は存在します。

水中ドローンも、安全性が確保できる操縦技術と正しい知識が必要となります。

水中事業にドローンを活用する際は、資格の取得を目指すと良いでしょう。

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競技用ドローンを操縦するのに免許はいる？

FPVゴーグルを使用していたり、5.7GHz～5.8GHzの周波数を使用している機体を操縦する場合は無線免許や資格が必要です。

アマチュア無線によるFPV対応ドローンであれば、無線免許や資格を取得している方の付き添いで無免許・無資格の方も操縦することができます。

ドローンでの撮影にも免許はいらない？

ドローンでの撮影における免許は必要ありません。

しかし、本格的な空撮をしてみたいという方は民間資格の取得をおすすめします。

操縦に必要な知識や技能が身に付いていると証明する認定証があれば、撮影場所の許可申請がスムーズに進むことがあるからです。

アマチュア無線によるFPVドローンに免許は必要？

金銭的な利益を伴わない趣味目的でFPV対応ドローンを操縦する場合も、「アマチュア無線局免許」という免許や「第4級アマチュア無線技士」以上の資格が必要になります。

なお、アマチュア無線によるFPVドローンを操縦する際は高速道路のETCシステムや駐車場管理など付近は避けて電波を妨害しないに注意しましょう。

ドローンの免許を取得すれば免許証がもらえる？

資格試験に合格すれば、取得を証明する免許証が発行されます。

免許証は国土交通省への飛行許可申請に使ったり、飛行場所の管理者から許可を得る際に役立つため大切に保管しておきましょう。

ドローン免許取得後、更新などはある？

民間資格の場合、団体によって資格の更新が必要となるところもあります。(JUIDAなど)

航空法の改正後に増設する2種類の国家資格については、現時点で更新の有無は不明です。

まとめ

ドローンの操縦で必要となる免許や資格はありませんが、民間団体による資格を取得すると様々なメリットを得ることができます。

2022年施行予定の航空法改正によるライセンス制度に向けて、今から資格取得を目指しても良いでしょう。

資格取得を目指せるドローンスクールの種類は様々なので、無料体験会や説明会に参加しつつご自身に合った受講先を見極めることが大切です。