個人的な趣味からビジネスまで、幅広い分野における導入が広がるドローン。

この記事では、ドローンの飛行には免許が必要なのか？免許が必要となるシーンはあるのか？など解説していきます。

2022年に施行された国家免許（ライセンス制度）についても記載していますので、ドローンを扱う方は是非参考にしていただければと思います。

ドローンを操縦（運転）するには免許が必要？

現状、日本ではドローンの操縦（運転）を行うのに免許は必要ありません。

しかし、ドローン飛行において、操縦以外で免許を必要とする場合があります。

この章ではドローン飛行における免許について解説いたします。

原則としてドローン操縦時に義務付けられている免許はない

2023年現在の法律では、ドローンの操縦時に特殊な免許の取得が必要となることは原則ありません。

ただし、JUIDAやDPAといった民間団体による認定資格が存在します。

認定資格は、基礎的なドローン操縦が学べる他、資格を保有していることで国土交通省への飛行許可申請の簡略化ができるなどのメリットがあります。

2022年からドローン免許制度（国家資格）が施行されている

2021年3月、有人地帯での目視外飛行(レベル4)に向けた「航空法改正案」が閣議決定されました。

この改正案に、ドローンの「操縦ライセンス(免許)制度」を新設するという記載が含まれています。

操縦ライセンス制度とはどのような制度なのか、以下より詳しく解説いたします。

ドローン操縦ライセンス制度（国家資格化）の概要

ドローンの操縦ライセンス制度とは、国が行う学科・実地試験を受けて操縦者の技能証明を行う制度です。

これまでドローンに関わる免許や資格は民間資格のみでしたが、ライセンス制度が導入されると「ドローン操縦の国家資格」を得ることができます。

政府が実現を目指しているレベル4の飛行を実施するには、このライセンス制度で設けられた国家資格を取得する必要があるのです。

資格の取得にあたり操縦技能や知識が試験で厳しく審査されることから、より安全性の高い飛行が可能となりドローンに関する事故が減少すると考えられています。

また、これまで許可が必要だった飛行方法における許可申請の一部簡略化もメリットです。

ライセンス制度（国家資格化）で2つの免許が制定される

ライセンス制度では、「一等無人航空機操縦士(一等資格)」と「二等無人航空機操縦士(二等資格)」という2種類の資格が制定されます。

取得した資格により、現在では禁止とされているレベル4の飛行や許可が必要な一部の飛行方法における許可申請が不要となるのです。

どちらも16歳以上から取得が可能で、3年ごとの更新が必要になります。

なお、すでに国の認定を受けた民間団体による資格を取得している場合、国家試験の一部または全部が免除となる仕組みも作られる予定です。

一等無人航空機操縦士（一等資格）

一等無人航空機操縦士とは、レベル4の飛行において必須とされる資格です。

ただし、レベル4の飛行実施や一部申請の免除が可能となるのは、機体が機体認証を受けている場合に限ります。

また、「安全確保措置等の個別に確認が必要ない飛行」の場合は、機体認証に加えて第三者の上空を飛行しない(立ち入り管理を講じる)こととされています。

「安全確保措置等の個別に確認が必要な飛行」(空港周辺、高度150m以上、催し場所上空、物件投下等)を行う場合については、資格を取得していても飛行ごとの許可申請が必要です。

二等無人航空機操縦士（二等資格）

二等無人航空機操縦士を取得すると、従来の規制ルールでは許可申請が必要とされていた申請の一部を免除することができます。

一等無人航空機操縦士との違いとしては、「レベル4の飛行が可能にならない」という点です。

これまでの法規制と変わること

ライセンス制度の新設以外でも、航空法の改正により新設・変更となる制度があります。

機体の認証制度も新設

ドローン飛行の安全性を高めるため、国土交通大臣が機体の安全性を認証する制度です。

国が定めた安全基準に適合するかを設計や製造過程などから機体が検査され、適合すると認められた場合は「機体認証書」が交付されます。

レベル4の飛行や許可申請の免除を可能とするには、使用者側が申請してこの機体認証を受けなければならないのです。

また、メーカー側で申請のうえ機種ごとに認証を受ける「型式認証」という制度もあります。

型式認証を受けた機体を使用すれば、使用者側による機体認証の申請は省略化されるようです。

有資格者が付き添えばFPV対応ドローンの操縦は免許不要で誰でも可能に

電波法においてドローンを含む周波数5.7GHz帯〜5.8GHz帯の無線機を使用する場合、無線免許や資格の取得が必要とされていました。

そのため、5.7GHz帯〜5.8GHz帯が使われているFPV対応ドローンは無資格・無免許で操縦することができませんでした。

しかし、2020年1月より総務省にて規制緩和の方針が固まり、現在は有資格者の付き添いがあれば無資格者でもFPV対応ドローンの操縦を体験することができます。

法規制対象のドローンの重量が200gから100gに

航空法におけるドローンの規制ルールは、総重量200g以上が対象とされていました。

しかし、2022年の改正では規制対象を総重量100g以上のドローンまで拡大するとの変更点も挙げられています。

近年は200g未満でも高性能で飛行速度の速いドローンが手軽に入手できるようになり、事故件数が増えるのではないかと考えられているようです。

航空法の規制対象であった200gに合わせ、通販サイトなどでは199g以下の機体が多く販売されています。

2022年以降、ドローン市場には大きな影響が見られることでしょう。

もしも免許が必要な操縦を無免許で行った場合は？

免許が必要とされている方法でドローンを飛行させる場合、無免許で実施すると航空法違反として罰則が科せられる可能性があります。

具体的な罰則については現時点で不明となっていますが、法律として定められた制度であるためルールに違反をすれば相応のペナルティを被ることは必至でしょう。

ドローン操縦士として仕事をするなら免許の取得がおすすめ

測量や点検、空撮業務などドローンを使用する仕事に従事する場合、改正後に増設予定となっている免許の取得をおすすめします。

ドローンの操縦技能や知識を十分に持っているという証明になるだけでなく、一部の許可申請が免除・省略可になることで対応できる業務の幅も広がるからです。

民間資格も、新たに増設される免許の取得に向けた試験が簡略化されるというメリットもあります。

航空法改正が施行される前に、民間資格の取得を検討しても良いでしょう。

免許制になる前にドローンスクールで取得した資格はどうなる？

既にドローンスクールで取得した民間資格は、免許制で無駄になってしまうのか不安に感じる方もいるかと思います。

上記にて述べた通り、既存の民間資格を取得した場合は増設される免許取得に向けた試験の一部、またはすべてが免除される予定です。

ただし、「国の登録を受けた民間講習団体が実施した講習を修了した場合」が免除となる条件のようです。

また、国から指定された民間試験機関にて増設される免許の試験実施が可能になることも検討されています。

免許制施行後も、ドローンスクールは免許取得に向けたプロセスの一部として共存していくでしょう。

免許があるとドローンでどんな飛行が可能になるのか

免許制施行後、免許を取得した場合としない場合では、ドローンの飛行にどんな影響があるのかを解説いたします。

100g以上のドローンと免許制カテゴリⅡ以上の飛行は免許が必須に

航空法改正案では、以下の通り飛行方法が3種類のカテゴリに分けられています。

カテゴリ	内容
カテゴリⅢ	レベル4(有人地帯での補助者無し目視外飛行)
カテゴリⅡ	・安全確保措置等の個別に確認が必要な飛行 (空港周辺、高度150m以上、催し場所上空、物件投下等) ・安全確保措置等の個別に確認が必要ない飛行 (人口集中地区、夜間、無人地帯での目視外、人や物件との距離30m未満)
カテゴリⅠ	カテゴリⅡに該当しない飛行

上記の内カテゴリⅡ以上に該当しない飛行であれば、免許がなくても従来通り必要に応じた許可申請を行うことで飛行が可能になります。

ただし、免許を取得しなくてもドローンを飛行させる際は法規制の知識、操縦技能、機体の性能などに関する理解は必要です。

正確な知識や十分な操縦技能を身に付けないままドローンを飛ばすことで、知らないうちに違法行為をしてしまったり事故が発生する恐れもあります。

独学ではなかなか知識や技術が身に付かない…という初心者の方は、免許を取得しなくても民間団体のスクールに通って学ぶと安心です。

ドローン免許（国家資格）の取り方

ドローンの国家資格を取得する方法は、大きく分けて以下の2通りです。

• 国土交通省認定のスクールを受講してから試験を受ける
• 独学で試験を受ける

また、資格取得に必要な試験には受験資格も設けられており、未成年の方は特に注意が必要です。

ここでは、ドローンの国家資格を取得する方法の詳細と受験資格について解説いたします。

国土交通省認定のスクールを受講してから試験を受ける

ドローンの国家資格取得に必要な講習や試験は、国土交通省から認定されている民間のドローンスクールで受けることが可能です。

国土交通省認定スクールについては、「講師の経験期間や飛行時間」や「試験会場の確保」など厳しい基準が定められています。

認定を受けたスクールは全国各地にありますが、いずれも試験問題の内容は統一されています。

なお、国家資格の試験は学科試験・実地試験・身体検査の3つがありますが、国土交通省認定スクールの修了生は実地試験が免除されることが特徴です。

スクールの受講には費用がかかるものの、独学で受験をするよりもスムーズかつ確実に取得を目指せます。

独学で試験を受ける

ドローンの国家資格の取得方法としては認定スクールの受講が一般的ですが、独学のうえ試験を受けることも不可能ではありません。

まずは練習用のドローンを購入して操縦練習を重ねて技術を磨きながら 市販の教材を購入して学科試験の対策を行うといった流れになります。

独学であれば必要な費用は受験料のみなのでコストを抑えることができますが、もしも不合格となれば再度受験料の支払いが必要です。

初心者の場合はドローンに関して熟知したプロの講師から指導してもらえない状況の中で、1発合格を狙うことは容易ではありません。

また、スクールを利用すれば資格取得までの期間は最短で2週間ほどですが、独学の場合は最短でも2ヵ月以上かかるケースがほとんどです。

仕事ですぐに資格を取得する必要がある方にとっても、独学での受験はデメリットが大きい手段と言えます。

ドローン免許（国家資格）の受験資格について

ドローンの国家資格の受験資格として、以下2つの条件が定められています。

・16歳以上であること
・航空法の規定に基づき、国土交通省から受験が停止されていないこと

受験停止の処分は、法令違反などの問題を起こして資格が取り消されたり、試験中に不正行為を行っていたことが発覚した人などが対象となります。

ドローン免許（国家資格）を取得するまでの流れ

独学で国家資格を取得する場合の流れは人によって異なりますが、スクールを利用する場合については基本的な流れが決まっています。

ここでは、スクールを利用してドローンの国家資格を取得するまでの基本的な流れに付いてご紹介いたします。

DIPSで技能証明申請者番号を取得する

「DIPS」とは、国土交通省が提供しているドローン情報基盤システムのことです。

機体登録や飛行許可申請など、ドローンに関わる様々な手続きをオンラインで済ませることができます。

国家資格を取るにあたって、DIPSを通して講習や試験の申請時に使用する技能証明申請者番号の取得が必要です。

技能証明申請者番号の取得手順は、以下の通りです。

なお、技能証明申請者番号の申請にはDIPSのアカウント作成が必要です。

初めて利用する場合、まずはアカウント作成を済ませておきましょう。

国土交通省認定のスクールを受講する

技能証明申請者番号を取得したら、DIPSにログインして試験の申し込みを行います。

先述の通りドローンの国家資格には「一等資格」と「二等資格」という2つの区分があり、取得を目指す資格によって試験内容や受講内容は変わります。

まずはDIPS上で、取得を目指す資格を選択しましょう。

資格を選択したらそれに対応した講習を行っているスクールで、実際に講習を受けます。

スクールでは学科講習と実地講習が行われ、全課程を修了したら実地試験が免除される修了証明書が発行されます。

試験に申し込む

試験に申し込むにあたって、「無人航空機操縦士試験申込システム」の登録が必要です。

アクセスしたら必ずDIPSに登録したメールアドレスを入力し、その後届くメールに記載された本登録URLから情報入力を行いましょう。

登録が完了したら、試験一覧から「受験資格の確認」を選択のうえ申し込みを行います。

スクールを受講した場合は学科試験と身体検査、独学の場合は学科試験・実地試験・身体検査を申し込みましょう。

試験合格証明書を発行する

試験の申し込みを済ませたら、当日までにしっかりと勉強をして学科試験の対策を行っておきましょう。

試験に合格すると、無人航空機操縦士試験申込システムの「試験一覧」から試験合格証明書の発行申請を行えるようになります。

技能証明書を発行する

試験合格証明書の発行と共に、DIPSから技能証明書の交付も受けましょう。

DIPSにログインしたら「技能証明書の新規交付」を選び、申請手続きを行います。

申請を終えたら、後日DIPSに登録した住所へ技能証明書が郵送されます。

ドローン免許（国家資格）の講習内容

ドローンの国家資格の受講者については、学科・実地の民間取得を取得した「経験者」と初めてドローンについて学ぶ「初学者」という区分が設けられています。

学科講習の内容や受講必要時間は資格の種類によって異なりますが、どちらも初心者より経験者の方が少ないボリュームとなっています。

以下より、学科講習と実地講習それぞれの内容と受講必要時間について解説いたします。

学科講習の内容と受講必要時間

学科講習では、ドローンの機体に関する知識や法律関係に関する知識などについて学びます。

スクールによってはオンラインで学科講習を実施しているところもあり、対面の授業と同様に質疑応答もすることが可能です。

普段は仕事などでスクールに通う時間がない方も、安心して学べます。

主な講習内容と初心者・経験者の受講必要時間は、以下の通りです。

一等資格

講習内容	経験者	初心者
①無人航空機操縦者の心構え	1	3
②無人航空機に関する規制 ・航空法全般 ・航空法以外の法令等（小型無人機等飛行禁止法、電波法、その他法令、飛行自粛要請空域など）	1	3
③無人航空機のシステム ・無人航空機の機体の特徴 ・飛行現糸飛行性能 ・機体の構成 ・機体以外の要素技術 ・機体の整備、点検、保管、交換、廃棄	2	5
④無人航空機の操縦者及び運航体制 ・操縦者の行動規範及び遵守事項 ・操縦者に求められる操縦知識 ・操縦者のパフォーマンス ・安全な運航のための意思決定体制	4	6
⑤運航上のリスク管理 ・運航リスクの評価及び最適な運航計画の立案の基礎 ・気象の基礎知識及び気象情報を元にしたリスク評価並びに運航計画の立案 ・飛行の方法に応じた運航リスクの評価及び最適な運航計画の立案	2	4

（単位：時間）

二等資格

講習内容	経験者	初心者
①無人航空機操縦者の心構え	1	3
②無人航空機に関する規制 ・航空法全般 ・航空法以外の法令等（小型無人機等飛行禁止法、電波法、その他法令、飛行自粛要請空域など）	1	3
③無人航空機のシステム ・無人航空機の機体の特徴 ・飛行現糸飛行性能 ・機体の構成 ・機体以外の要素技術 ・機体の整備、点検、保管、交換、廃棄	1.5	3.5
④無人航空機の操縦者及び運航体制 ・操縦者の行動規範及び遵守事項 ・操縦者に求められる操縦知識 ・操縦者のパフォーマンス ・安全な運航のための意思決定体制	1	2
⑤運航上のリスク管理 ・運航リスクの評価及び最適な運航計画の立案の基礎 ・気象の基礎知識及び気象情報を元にしたリスク評価並びに運航計画の立案 ・飛行の方法に応じた運航リスクの評価及び最適な運航計画の立案	0.5	1.5

（単位：時間）

受講必要時間を合計すると、一等資格なら初学者は18時間以上で経験者は9時間以上、二等資格なら初学者は10時間以上で経験者は4時間以上となります。

実地講習の内容と受講必要時間

実地講習では、実際にドローンやシミュレーターを操縦しながら技術の習得を目指すことになります。

ドローンの基本的な操縦方法に加え、安全機能や飛行経路などの設定方法や緊急時の対応についてなども講習に含まれています。

ただし、資格や受講者の区分によっては受講必要時間だけでなく履修する内容も変わります。

また、実地講習には「基本」と「限定変更」の2種類があります。

限定変更とは、基本の講習内容に下記の飛行方法に関する講習が追加されるオプション的なコースです。

• 目視外飛行
• 夜間飛行
• 機体重量25kg以上での飛行

実地講習の内容と各区分における履修の有無、受講必要時間は以下の通りです。

一等資格

経験者

講習方法	講習内容	基本	目視外	夜間	25kg以上
講義または演習	①飛行計画、リスク評価結果及び飛行環境の確認	〇	〇	〇	〇
	②運航体制、手順、役割分担等の管理の確認	–	–	–	–
講義、演習または実習	③機体の状況、操縦モード、バッテリーの確認	〇	〇	〇	〇
	④フェールセーフ機能の適切な設定、飛行経路の設定、自動飛行の設定	〇	〇	〇	〇
実習	⑤基本操縦（手動）	〇	〇	〇	〇
	⑥基本操縦（自動）	–	〇	–	–
	⑦基本操縦以外の機体操作	〇	〇	〇	〇
	⑧様々な運行計画への対応	〇	〇	〇	〇
講義、演習または実習	⑨安全に関わる操作	〇	–	–	–
	⑩緊急時の対応	〇	〇	〇	〇
講義または演習	⑪飛行後の記録、報告	〇	–	–	–
受講必要時間（単位：時間）		10	5	1	1

※経験者と初学者の基本・目視外、初学者の25kg以上は二等相当の受講時間を含む

初学者

講習方法	講習内容	基本	目視外	夜間	25kg以上
講義または演習	①飛行計画、リスク評価結果及び飛行環境の確認	〇	〇	〇	〇
	②運航体制、手順、役割分担等の管理の確認	〇	〇	〇	〇
講義、演習または実習	③機体の状況、操縦モード、バッテリーの確認	〇	〇	〇	〇
	④フェールセーフ機能の適切な設定、飛行経路の設定、自動飛行の設定	〇	〇	〇	〇
実習	⑤基本操縦（手動）	〇	〇	〇	〇
	⑥基本操縦（自動）	–	〇	–	–
	⑦基本操縦以外の機体操作	〇	〇	〇	〇
	⑧様々な運行計画への対応	〇	〇	〇	〇
講義、演習または実習	⑨安全に関わる操作	〇	–	–	–
	⑩緊急時の対応	〇	〇	〇	〇
講義または演習	⑪飛行後の記録、報告	〇	–	–	–
受講必要時間（単位：時間）		50	7	1	2

※経験者と初学者の基本・目視外、初学者の25kg以上は二等相当の受講時間を含む

二等資格

経験者

講習方法	講習内容	基本	目視外	夜間	25kg以上
講義または演習	①飛行計画、リスク評価結果及び飛行環境の確認	〇	〇	〇	〇
	②運航体制、手順、役割分担等の管理の確認	– ※ヘリコプター型の場合は必要	–	–	–
講義、演習または実習	③機体の状況、操縦モード、バッテリーの確認	〇	〇	〇	〇
	④フェールセーフ機能の適切な設定、飛行経路の設定、自動飛行の設定	〇	〇	〇	〇
実習	⑤基本操縦（手動）	〇	〇	〇	〇
	⑥基本操縦（自動）	–	〇	–	–
	⑦基本操縦以外の機体操作	–	〇	–	–
	⑧様々な運行計画への対応	〇	〇	〇	〇
講義、演習または実習	⑨安全に関わる操作	〇	–	–	–
	⑩緊急時の対応	〇	〇	〇	〇
講義または演習	⑪飛行後の記録、報告	〇	–	–	–
受講必要時間（単位：時間）		2	1	1	1

初学者

講習方法	講習内容	基本	目視外	夜間	25kg以上
講義または演習	①飛行計画、リスク評価結果及び飛行環境の確認	〇	〇	〇	〇
	②運航体制、手順、役割分担等の管理の確認	– ※ヘリコプター型の場合は必要	–	–	–
講義、演習または実習	③機体の状況、操縦モード、バッテリーの確認	〇	〇	〇	〇
	④フェールセーフ機能の適切な設定、飛行経路の設定、自動飛行の設定	〇	〇	〇	〇
実習	⑤基本操縦（手動）	〇	〇	〇	〇
	⑥基本操縦（自動）	–	〇	–	–
	⑦基本操縦以外の機体操作	–	〇	–	–
	⑧様々な運行計画への対応	〇	〇	〇	〇
講義、演習または実習	⑨安全に関わる操作	〇	–	–	–
	⑩緊急時の対応	〇	〇	〇	〇
講義または演習	⑪飛行後の記録、報告	〇	–	–	–
受講必要時間（単位：時間）		10	2	1	2

ドローン免許（国家資格）の試験内容

ドローンの国家資格の取得において対策が重要となるのは、学科試験と実地試験の対策です。

先述したように国土交通省の認定スクールを受講すれば実地試験は免除されますが、学科試験は全員が受ける必要があります。

以下より、学科試験と実地試験の内容と合格基準について解説いたします。

学科試験の内容と合格基準

学科試験では、「CBT」というコンピューターを使用した試験方式が採用されています。

すべて選択式の問題となっており、3つの選択肢から正解を選んで回答するという流れです。

学科試験で出題される内容は大きく分けて4項目あり、基本的にはスクールで修了した内容がそのまま含まれています。

ただし一等資格の場合、二等資格の試験内容に加えて一等資格限定の問題が出題されることもあります。

具体的な出題内容の項目は、以下の通りです。

• 無人航空機に関する規則
• 無人航空機のシステム
• 無人航空機の操縦者及び運航体制
• 運航上のリスク管理

また、問題数・合格基準は資格ごとに以下の通り定められています。

	一等資格	二等資格
問題数	70問	50問
合格基準	正答率90%程度	正答率80%程度

学科試験の具体的な問題については、国土交通省よりサンプルが公表されていますので参考にしてみてください。

• 操縦ライセンス制度 学科試験（一等）サンプル問題
• 操縦ライセンス制度 学科試験（二等）サンプル問題

実地試験の内容と合格基準

実地試験ではドローンの操縦技術や点検・記録など、ドローンを安全に運用するための知識や技術について審査されます。

機体の種類（マルチローター・ヘリコプター・飛行機）、限定変更の内容（夜間飛行・目視外飛行・重量25kg以上）ごとに分かれて試験が実施されることが特徴です。

また、実地試験は100点の持ち点から減点される方式となっており、終了時に一定以上の点数を確保していれば合格です。

実地試験の内容は机上・口述・実技で5段階に分かれていますが、実際にドローンを操縦するのは1段階のみで、それ以外は机上試験または口述試験で審査されます。

具体的な内容と合格基準は、以下の通りです。

一等資格

試験方法	試験内容
①机上試験	飛行計画の作成
②口述試験	飛行空域及びその他の確認
	作動前点検
	作動点検
③実技試験	高度変化を伴うスクエア飛行
	ピルエットホバリング
	緊急着陸を伴う8の字飛行
④口述試験	飛行後点検
	飛行後の記録
⑤口述試験	事故または重大インシデントの説明
	事故等発生時の処置の説明

※「基本」の場合

二等資格

試験方法	試験内容
①机上試験	飛行計画の作成
②口述試験	飛行空域及びその他の確認
	作動前点検
	作動点検
③実技試験	スクエア飛行
	8の字飛行
	異常事態における飛行
④口述試験	飛行後点検
	飛行後の記録
⑤口述試験	事故または重大インシデントの説明
	事故等発生時の処置の説明

※「基本」の場合

ドローン免許（国家資格）では身体検査も行われる

ドローンの国家資格の試験では、学科試験や実地試験の他に身体検査を受ける必要があります。

身体検査の内容

身体検査では、視力・色覚・聴力・一般的な運動能力に関して一定の基準をクリアしているかの確認が行われます。

検査内容ごとの合格基準は、以下の通りです。

検査内容	基準
視力	視力が両眼で0.7以上かつ一眼でそれぞれ0.3以上ある または 一眼の視力が0.3に満たない者もしくは一眼が見えない者は、他眼の視野が左右150度以上・視力0.7以上である
色覚	赤色・青色・黄色の識別ができる
聴力	後方2メートルの距離から発せられた、通常の強さの会話の音声を正しく聞き取ることができる
一般	①施行規則第236条の62第4項1号または第2号に挙げる身体の障害がない ②①に定めるものの他、「無人航空機の安全な飛行に必要な認知または操作」のいずれかに係る能力を欠く障害があるが、規則第132条の44の規定による条件を付せば安全な飛行に支障が出る恐れがないと認められる

※一等資格25kg未満及び二等資格限定

身体検査の受け方

身体検査を受ける方法は、「書類受検」と「会場受検」の2通りがあります。

書類受検とは、公的証明書または医療機関の診断書を提出して受検する方法です。

ただし、書類には以下の通り条件が設けられています。

書類	条件
公的証明書	以下のうちいずれか1つを提出すること ・自動車運転免許証（自動二輪免許、小型特殊免許及び原付免許を除く） ・指定航空身体検査医による航空身体検査証明書 ・無人航空機操縦者技能証明書
医療機関の診断書 ※一等資格25kg未満及び二等資格限定	申請前の6ヵ月以内に受けた検査の結果であること ※指定の様式を用いて医師に記載してもらう

一方で会場受検では、指定の試験機関が準備した会場で行われる身体検査を受ける方法です。

ドローン免許（国家資格）の取得費用

試験を受けるにあたって、試験の手数料・技能証明書の交付手数料・スクールの受講費用が必要になります。

総額は受講するスクールによって変わりますが、独学で試験に臨む場合でも数万円程度かかります。

国家資格の取得を検討する際は、出題範囲だけでなく具体的な取得費用も把握しておきましょう。

試験にかかる受験費用（手数料）

国家資格の審査として行われる学科試験・実地試験・身体検査では、それぞれに手数料がかかります。

各試験の手数料は、以下の通りです。

学科試験

区分	手数料
一等資格	9,900円
二等資格	8,800円

実地試験

機体の種類	区分	試験内容	手数料
マルチローター	一等資格	基本	22,200円
		限定変更	20,800円
	二等資格	基本	20,400円
		限定変更	19,800円
ヘリコプター	一等資格	基本	22,600円
		限定変更	21,200円
	二等資格	基本	20,900円
		限定変更	20,300円
飛行機	一等資格	基本	23,800円
		限定変更	22,400円
	二等資格	基本	21,500円
		限定変更	20,900円

身体検査

受検方法	手数料
書類受検	5,200円
会場受検	19,900円

技能証明書の交付手数料

試験に合格した際に発行申請を行う技能証明書は、以下の通り手数料がかかります。

区分	手数料
新規申請	3,000円
再交付申請	2,850円
更新申請	2,850円
限定変更申請	2,850円

また、一等資格を新規取得した場合は交付手数料に加えて「登録免許税」もかかります。

登録免許税は1件につき3,000円で、Pay-easy（ペイジー）を通して納付するか東京国税局麹町税務署に直接納付する必要があります。

納付期限は認定日より1ヵ月間とされており、期限を過ぎた場合は見納付として麹町税務署長宛に通知されるため注意が必要です。税額や納付方法の詳細については、国土交通省が公開している「登録検査機関等に係る登録免許税の納付要領」も参考にしてみてください。

スクールにかかる受講費用

ドローンスクールにかかる受講費用はスクールが独自で設定されているため、具体的な金額を知りたい場合は問い合わせを行う必要があります。

なお、独自にドローンスクールの国家資格取得コースにかかる受講費用を調査したところ、おおむね以下の価格帯となっていることが伺えました。

一等資格	90,000～400,000円程度
二等資格	90,000～250,000円程度

各種試験・検査の手数料とスクールの受講費用を合わせると、自動車運転免許と同程度の取得費用がかかると考えて良いでしょう。

ドローン免許は国家資格と民間資格に違いがある？

一等資格を取得すればレベル4飛行の実施が可能になるという大きなメリットがあります。

その一方で、二等資格は許可申請手続きが簡略化されるもののレベル4飛行はできず、民間資格と大差がない資格に思える方もいるのではないでしょうか。

しかし、二等資格には「一部の飛行方法における許可申請が免除される」という大きな違いがあります。

先述したように、二等資格を取得すると以下の場所・方法に該当する飛行に関して国土交通省への許可申請が不要となります。

• 人口集中地区の上空
• 目視外での飛行
• 夜間飛行
• 人や物との距離30m未満

民間資格の場合は、取得しても上記の飛行方法を実施する場合は許可申請が必要です。

なお、二等資格・民間資格のどちらにおいても以下の場所や方法に該当する飛行は国土交通省への許可申請が必要です。

• 空港周辺
• 高度150m以上の上空
• イベント会場の上空
• 危険物輸送
• 物件投下

ただし二等資格を取得したとしても、飛行させる機体が国土交通省より認証を受けていないと、許可申請の免除は適用されず民間資格とほぼ同等の扱いになります。

民間のドローン免許や資格を取得するメリット

認定のドローンスクールで講習を受けると、ドローンの民間資格を取得することができます。

前述の通り、基本的にドローン操作に免許や資格を取得する義務はありません。

ただし、国家資格でなくともドローンスクールには以下のようなメリットがあるため、本格的にドローンを飛ばしたい方は民間資格の取得を目指してみるのも良いでしょう。

ドローン操縦・飛行に必要な法規制の知識が身につく

航空法や小型無人機等飛行禁止法を始め、屋外でドローンを飛ばす際は様々な法規制に従う必要があります。

ドローンに関わる法規制についてよく理解しておくことは操縦者の義務と考えて良いでしょう。

認定団体にてドローンの免許や資格取得を目指す際、ドローンに関わる法律もカリキュラムに含まれているため法規制の正しい知識を身につけることができます。

ドローンの操縦技術を効率的に磨ける

ドローンスクールでは、ドローンの操縦技術と知識を身に付けたプロの操縦士が講師として指導を行ってくれます。

独学でドローンの操縦練習や勉強を行うと、操縦テクニックに関して正誤の判別が明確でないまま手探りで練習することになったり、学習範囲に偏りが生じたりなどのデメリットが生じます。

一方でドローンスクールならドローンについて熟知した講師から直接指導を受けることができるため、正しいテクニック・知識を効率的に身に付けることができます。

また、講師の多くはドローン操縦士として実務経験を積んでいます。

そのため、現場での飛行で起こりうるトラブルや適切な対処法など、実務経験のある操縦士にしか分からないポイントも学べるのです。

ドローン操縦・飛行に対する技術や知識の客観的証明となる

ドローン免許・資格の取得における最大のメリットは「客観的証明になり得る」という点です。

上空を飛行する機体であるドローンは、十分な操縦技術や知識を持っていないと重大な事故につながる恐れがあります。

そのため、飛行場所となる土地の管理者へ許可を得る場合やドローンを用いた業務の含まれる職業において、操縦技術や知識を持っていると客観的に認められた証があれば、第三者の信頼を得ることができるでしょう。

国土交通省への許可申請を簡略化することができる

航空法で規制されている飛行空域や飛行方法でドローンを飛ばす場合、国土交通省への許可申請が必要です。

必要書類が多く苦労する方も多いですが、ドローンの免許や資格を保有していると一部書類提出の省略が可能になります。

通常、国土交通省への飛行許可申請は以下の書類を提出しなければなりません。

1.  (様式1) 無人航空機の飛行に関する許可・承認申請書
2.  (様式2) 無人航空機の機能・性能に関する基準適合確認書
3.  (様式3) 無人航空機を飛行させる者に関する飛行経歴・知識・能力確認書
4.  (別添資料1) 飛行経路の地図
5.  (別添資料2) 無人航空機及び操縦装置の使用が分かる設計図又は多方面の写真
6.  (別添資料3) 無人航空機の運用限界及び無人航空機を飛行させる方法が記載された取扱説明書等の該当部分の写し
7.  (別添資料4) 無人航空機の追加基準への適合性
8.  (別添資料5) 無人航空機を飛行させる者一覧
9.  (別添資料6) 申請事項に応じた飛行させる者の追加基準への適合性を示した資料
10.  (別添資料7) 飛行マニュアル

※場合によって③⑤⑥⑨の提出は通常時でも省略可能です

※⑩は場合によっては提出不要となります

免許や資格を取得することで、上記の内③と⑨の提出を省略することができます。

ただし、「夜間飛行」「目視外飛行」「物件投下」の場合は免許や資格を取得しても提出が必要です。

また、提出が簡略化できる免許や資格は航空局ホームページに掲載されている認定団体から受けたものとなります。

民間のドローン免許・認定資格の種類

民間のドローン免許・資格の中でも、代表的な団体の資格をご紹介いたします。

DJICAMP認定資格

大手ドローンメーカー「DJI」の日本法人が認定した民間資格です。

2日間にわたる座学講義・筆記試験・実技試験を修了すると、認定証が発行されて資格を取得できます。

DJICAMP認定資格の特徴をまとめると、以下の通りです。

• 受講対象者は10時間以上の飛行経験者
• 基礎的な操縦訓練はなく、座学と試験のみで構成された講座
• 資格取得でDJI賠償責任保険の割引対象となる
• 全国の指定会場にて受講可能
• 受講料は55,000円～110,000円と相場よりリーズナブル
• 資格取得で国交省への許可申請簡略化が可能

DJICAMP認定資格は、これから技術や知識を身に付けたい初心者よりも操縦技術の客観的証明を取得したい経験者の方に適しています。

資格を取得するとDJI賠償責任保険の保険料が10％割引になるので、DJI機体を使用している方にもおすすめです。

JUIDAドローン資格

日本UAS産業振興協議会(JUIDA)が認めるドローン資格です。

基本的な操縦技能や知識が身に付く「無人航空機操縦技能証明証」と、ドローンの運航に関わる十分な安全・法律の知識をもち飛行業務の安全を管理できると認められる「無人航空機安全運航管理者証明証」という2種類の資格取得を目指せます。

JUIDAドローン資格の特徴をまとめると、以下の通りです。

• ドローン初心者なら「無人航空機操縦技能証明証」取得がおすすめ
• ドローン飛行業務経験のある方は「無人航空機安全運航管理者証明証」取得がおすすめ
• 全国245ヵ所の認定校で受講可能
• 講習内容の詳細や受講料は認定校により差がある
• 資格取得で国交省への許可申請簡略化が可能
• 無料体験、説明会あり

JUIDAの資格取得に向けた講座は、完全未経験の方でも受講可能です。

北海道から沖縄まで全国に認定校があり、数も多いため自宅から通いやすいスクールを見つけやすくなっています。

一般社団法人ドローン操縦士協会（DPA）の資格

ドローン操縦士協会(DPA)が認定するドローン資格です。

DPAでは「ドローン操縦士回転翼3級」と呼ばれる資格取得を目指すことができますが、現在は2級や1級などはありません。

初心者向けの「ドローン操縦士回転翼3級　資格認定制度」と、上級者向けの「ドローン操縦士回転翼3級　インストラクター資格認定制度」という2種類の認定資格が存在します。

DPAが認定する資格の特徴をまとめると、以下の通りです。

• 「ドローン操縦士回転翼3級 資格認定制度」は基本的な技能と知識が学べる
• 「ドローン操縦士回転翼3級　インストラクター資格認定制度」はドローン操縦士回転翼3級の講習を行う際に必要な技能と知識が学べる
• ドローン操縦技能の実技講習の時間を長めに取っている
• カリキュラムは全国の認定校で共通
• 資格取得で国交省への許可申請簡略化が可能

国土交通省にへの飛行許可申請は、10時間以上の飛行経験が必要ですが、ドローンスクールによっては10時間もの飛行経験を積むことができないところもあります。

DPA認定校では15～18時間程度の実技講習が用意されているので、飛行経験を積みたい初心者の方もおすすめです。

日本ドローン協会（JDA）の資格

日本ドローン協会(JDA)が認定するドローンの資格です。

以下の通り、取得を目指すことができる資格の豊富さが大きな特徴と言えます。

資格	詳細
JDAインストラクター証明書	ドローンに関する高度な知識と技能を取得しており、JDAで講師として教えることができると認められる
UAV1級操縦士技能証明書	ドローンを業務活用するうえでの高度な知識と技能を習得していると認められる
UAV2級操縦士技能証明書	ドローンを業務活用する上での基本的な知識と技能を習得していると認められる
UAV3級操縦士技能証明書	ドローンの基本的な知識と技能を習得していると認められる
JDAドローン安全管理者証明書	ドローンを活用した業務を行う上で、業務の安全性を高めるための知識が身に付いていると認められる
JDAアグリドローン操縦士技能証明書	ドローンで農薬散布を行う上での知識と技能を習得していると認められる

JDAが認定する資格の特徴をまとめると、以下の通りです。

• 初心者～業務活用したい方まで幅広くカバーした資格ラインナップ
• 学科講座はオンライン受講も可能
• 最短2日と短期間でカリキュラムを修了できる
• 小学生以上の方や外国籍の方も受講可能
• 資格取得で国交省への許可申請簡略化が可能

ドローン免許・認定資格の取得方法

この章では実際にドローンスクールに通い、ドローンの免許や資格を取得する際の流れを解説いたします。

1.取得したい資格を決定する

ドローンスクールで取得することができる資格の種類は様々です。

飛行経験がない初心者でも取得を目指すことができる資格、業務における安全管理者として必要な知識・技能の証明となる資格…など、ご自身の飛行経験や用途に合わせた資格の取得を目指しましょう。

2.取得したい資格の認定校（ドローンスクール）を探す

資格の種類が定まったら、取得を目指せるコースが用意されたドローンスクールを探します。

自宅からのアクセスや受講料などの特徴をよく比較して、無理なく通えるスクールを探しましょう。

スクールによっては無料体験や説明会を開催しているところもあるので、いくつか参加をするとより比較しやすくなります。

3.講座受講

実際にスクールで講座を受講し、ドローンの知識や操縦技能を学びます。

講座によっては「10時間以上の飛行実績」など受講対象を限定しているものがあるので、コースを決める際によく確認しておきましょう。

多くのスクールでは数日の期間中で定められたスケジュールに沿って、座学や実技の指導が行われるという流れになります。

4.検定試験

用意された科目を一通り学んだら、筆記試験やデモフライトなどによる検定試験が行われます。

スクールやコースによっては講座の直後に試験が行われる場合もありますが、学んできた内容をしっかりと理解していれば問題なくクリアできることが多いです。

5.合格すれば認定証発行

検定試験に合格したら、資格取得となります。

資格に合った認定証が発行されるので、大切に保管しましょう。

認定証は飛行許可申請の際に利用できる他、ドローン飛行や空撮の仕事を目指す場合に役立ちます。

ドローン免許（民間資格）の取得費用（料金）

ドローンの資格取得にかかる費用は、スクールにより異なります。

先ほどご紹介した民間団体の資格を例とすると、おおよその費用は以下の通りです。

資格	料金
DJICAMP認定資格	・受講料：55,000円～110,000円 ・認定証発行費用：15,000円
JUIDAドローン資格	・受講料：200,000～400,000円 ・証明証発行費用：20,000円 ・更新料(2年ごと)：7,000円
一般社団法人ドローン操縦士協会（DPA）の資格	・受講料：250,000～400,000円 ・認定証発行費用：25,000円 ・更新料(2年ごと)：12,000円
日本ドローン協会（JDA）の資格	・受講料：88,000円～165,000円 ※追試の場合別途料金あり

スクールやコースにより、50,000円～200,000円前後と料金の幅は大きなものです。

受講料の他に、認定証発行などで別途料金がかかる場合もありますので、スクールごとのホームページから料金設定をよく確認しておきましょう。

ドローン免許・認定資格（民間）の取得に年齢制限はあるか

民間団体による認定資格では、スクールにより年齢制限を設けているところもあります。

JDAの場合小学生以上から受講可能ですが、DPAは15歳以上、JUIDAでは18歳以上とスクールによって年齢制限の設定はまちまちです。

民間の資格は年齢制限が設けられているわけではないため、お子さまでも取得することができます。

なお、航空法改正後の国家資格については一等資格、二等資格ともに16歳以上からの取得が可能です。

生まれ月によっては高校入学後すぐに取得を目指すことができるので、自動車免許よりもハードルが低いと言えます。

ドローン免許を取得する際の講習やスクールの決め方

ドローンスクール選びは自分の目的に合った分野の資格が取得できるかという点が最も大切です。

以下のようなポイントを押さえて探すと良いでしょう。

• 国土交通省認定団体のスクール
• 無料体験会や説明会を開催しているか
• 操縦を実践する時間が多く確保されているか
• 知識や経験豊富な講師に指導してもらえるか
• 人口集中地区上空や夜間飛行などの飛行形態にも対応しているか

資料請求や無料体験会・説明会でしっかりと吟味したうえで、スクールを選びましょう。

ドローン操縦資格の他にもっておいた方が良い免許・資格

①無線技士

基本的なドローンの操縦における免許取得の義務はありませんが、特殊な方法でドローンを飛行させる場合、無線免許が必要になります。

一般的なドローンは2.4GHz帯の周波数を使用して操縦します。

しかし、FPV対応・レース用・産業用などのドローンに多い5.7GHz～5.8GHz帯の周波数を使用する場合は無線免許が必要と電波法で定められています。

※FPV(First Person View)対応ドローンとは：一人称視点で操縦できる機能を搭載しているドローンのこと。飛行時に目視でドローンを操縦するのではなく、ゴーグルを装着していたり、スマホなどのモニターを見て操縦することになります。

ただし、5.7GHz～5.8GHz帯のドローンを利用する目的により免許の種類は以下の通り異なります。

目的	必要な免許
農薬散布や点検、測量などを目的に産業用ドローンを使う場合 (利益を目的とした業務目的)	・第三級陸上特殊無線技士 以上の資格
レースでFPV対応ドローンを使う場合 (利益を伴わない個人的な趣味目的)	・第4級アマチュア無線技士 以上の資格

無線免許や資格を取得せずに5.7GHz～5.8GHz帯のドローンを使用すると、電波法に基づき罰則が科せられます。

陸上特殊免許技士

陸上特殊免許技師は、総務省が定める、陸上の無線設備の技術操作を行うために必要な国家資格のひとつ。

陸上の無線局の無線設備の技術的な操作を行うために必要な資格となっています。

陸上特殊免許技師は1級、2級、3級の3階級に区別されており、産業用ドローンの利用を主とした場合は、3級以上の試験に合格しておく必要があります。

また、産業目的以外にも、賞金のあるドローンレースでFPV対応ドローンを用いる場合は業務目的の行為とみなされ「無線局免許」や「第三級陸上特殊無線技士」以上の資格が求められます。

アマチュア無線技士

アマチュア無線技士は、無線従事者の一種で総務省令で定められた「アマチュア局」に該当する無線設備を操作することができる資格です。

アマチュア無線技士は1級から4級までに分けられます。

5.7GHz～5.8GHz帯のドローンを利用するかつ、レースでFPV対応ドローンを使う場合は、アマチュア無線技士の4級以上の資格が必要となります。

金銭上の利益を伴わず、専ら個人的な趣味のために行う飛行は「アマチュア」と認識しておきましょう。

「農水協の認定教習所」受講修了の資格

国内でドローンによる農薬散布を行う場合、農水協が認定した機体の使用が推奨されています。

この認定された機体を使う際に、農水協の認定教習所を受講の上資格を取得しなければなりません。

※農水協とは…「農林水産航空協会(農水協)」という団体のこと。ドローンや有人ヘリコプターなどを農林水産業で安全に活用することで、食料自給率の向上や国民の食の安全、生活・自然環境の保全に貢献することを目的とした団体です。

農業用ドローンの主力メーカーが提供している機体はほとんどが農水協認定機となっているので、「農薬散布＝受講修了の資格が必要」と考えて良いでしょう。

なお、農水協の認定を受けていない機体であれば資格は不要です。

ただし、認定を受けていない機体は性能が保証されていないため薬害やドリフトのリスクがある点は注意しましょう。

ドローン免許を活かせる仕事例

ドローンの免許・資格を取得すれば、主に事業用途における飛行で大きなメリットを得ることができます。

しかし、免許・資格の取得で実際に活かすことができる仕事は何があるのでしょうか。

ここでは、ドローンの免許・資格が役立つ主な仕事内容をご紹介いたします。

空撮

ドローンが活躍する分野として代表的な仕事が「空撮」です。

従来の空撮ではヘリコプターを運用しながら撮影を行う必要があり、多くの予算と時間を消費せざるを得ませんでした。

しかし近年は4K以上の高画質な写真・映像撮影に対応した、プロカメラマンが扱うツールの1つとして申し分ないドローンが数多く登場しています。

ドローンは準備から撮影までの準備に時間がかあらず、1人の操縦士でダイナミックな写真・映像を撮影することが可能です。

さらに人やヘリコプターが進入できない狭所や低空での飛行と撮影も可能なため、人やヘリコプターでは不可能な場所・アングルでの撮影も容易になります。

このようなメリットから、動画・写真コンテンツやテレビCM、映像などプロの制作現場でもドローン操縦士の需要が高まっているのです。

ただしエンターテイメントの空撮分野は、ドローン操縦士の間でも人気が高い仕事です。

会社勤め・フリーランスのどちらにおいても人材の数は多いため、すぐに本業となり得るだけの収入を得ることは難しいと考えて良いでしょう。

空撮分野でドローン操縦士として活躍するには、過去の実績やビジネスのセンスも重要になります。

測量

測量とは、建設・土木工事を行う土地に機器を用いて位置・面積・距離などを測定する仕事です。

従来は「地上で作業員が歩きながら行う方法」や「有人航空機を使って上空から行う方法」が主流でしたが、近年は測量におけるドローンの活用事例も増えています。

従来の方法はいずれも準備や作業時間がかかるうえに、航空機の手配や人件費によるコスト増大が問題視されていました。

しかしドローンを活用すればごく少人数で作業を実施することができ、時間も大幅に削減されます。

国土交通省が公開しているドローンを使った測量業務事例では、ドローン（UAVレーザー）の活用により従来の現地測量作業と比べて10日間の短縮につながったという声も寄せられていました。

ICT土工事例集 【測量業務編】（関東地方整備局下館河川事務所 H28藤代地先外測量業務）

ドローンを使った測量では、機体にカメラまたはレーザー機器を搭載するという手法が用いられます。

ただしレーザー機器はコストがかかるため、民間企業では写真測量を採用している場合が多いです。

ドローン測量士として役立つ資格

ドローン測量士として活動するのであれば、「測量士」や「測量士補」の資格取得もおすすめです。

業務で操縦のみを担う場合は不要な資格ですが、測量士や測量士補の資格保有者は測量の実施も可能となります。

対応業務の幅が広がり、就職活動に有利となることでしょう。

農業

農業分野では、ドローンを使った農薬散布業務の事例が増えています。

従来の農薬散布方法は人力が主流で、圃場の規模によっては多額のコストをかけながらヘリコプターを利用する必要がありました。

農薬散布に特化した「農業用ドローン」を導入すれば、ヘリコプターを運用する場合と比べて総合的なコストを大幅に抑えることが可能です。

また、ドローンによる農薬散布では機体にタンクを積載させ、手動または自動操縦で圃場に農薬を散布します。

ドローンが上空からおのずと農薬を散布してくれるため、作業時間の短縮と労力の削減にもつながります。

近年は農薬散布に限らず、センシング・播種・鳥獣被害対策・農作物の運搬といった用途の活躍にも期待されています。

インフラ・住宅の点検

インフラや住宅などを点検するにあたって、従来は足場を組んだり特殊車両を使ったりという方法が主流でした。

しかし従来の方法は運用コストや作業時間にという面でデメリットが大きいうえに、高所の点検時は落下による負傷のリスクも伴います。

ドローンを使った点検なら、設備や住宅などを広範囲に点検できるため作業時間が短縮されます。

また、点検作業員はドローンから伝送される映像を地上からチェックするだけで済むため、高所でも安全に点検を行うことが可能です。

また、人が立ち入ることのできない狭所や急勾配の屋根も、容易に点検することができます。

特にインフラ点検に関しては、2020年7月よりドローン活用の規制改革実施計画が閣議決定されています。

ドローンの導入がしやすくなった点検分野は、今後さらに操縦士の需要が高まることが見込まれています。

警備

施設の警備業務は主に警備員による監視・巡回で行われていますが、近年はセンサー類を搭載したドローンを自律飛行させて軽微を行うケースも増えています。

警備員による監視・巡回は犯罪に巻き込まれるリスクが伴ううえに、真夏の炎天下・豪雨・大雪など悪天候時の勤務や夜勤も必要となることから、人が集まりにくいという問題点がありました。

ドローンであれば警備員の代わりに対象の範囲を巡回してくれるため、警備員の安全確保・労力の削減に役立ちます。

警備分野においてドローンは普及が始まったばかりの段階ですが、すでに警視庁や「ALSOK」「SECOM」など大手警備会社でドローンが活用されています。

スクール講師

ドローンの国家資格・民間資格のどちらも取得を目指す人は増加傾向にあるため、ドローンスクールの講師に対する需要も高まっています。

たとえ民間の資格でも、取得すれば将来的に国家資格の取得を目指す際に役立つだけでなく、ドローン操縦士の求人において優遇されることが多いです。

産業分野でドローンの普及が拡大している現状も相まって、講師を必要としているドローンスクールは今後も少なからず現れることでしょう。

「ドローン免許は仕事に活かせない」と噂される理由

ドローンの免許・資格を取得しても仕事はない…と語る有資格者も見受けられます。

この噂の真偽については、どちらとも断言することはできません。

インプレス総合研究所が公開した「ドローンビジネス調査報告書2023」によると、国内のドローンビジネス市場規模は2028年度は9000億円を超える見込みとされています。

国内におけるドローン操縦士の需要は年を追うごとに高まることは事実ですが、かといって資格を取得すればすぐに仕事を得られるとも限りません。

資格を取得するには、知識・技術のどちらもある程度の費用と時間をかけて身に付ける必要があります。

しかし資格はドローンの操縦・運用を正しく実施できる技能を証明するものであり、ドローン操縦士としての活躍を約束してくれるものではありません。

また、事業にドローンを導入するとなれば既存の社員に資格を取得させる企業が多いため、ドローン市場が拡大するからといって求人数が爆発的に増加する可能性は低いです。

それでもドローン操縦士を本業にするのであれば、資格の存在だけに頼りきらず自ら積極的に行動して仕事の獲得を目指すことが大切です。

ドローン免許取得後に仕事を獲得する手段

ドローンの免許・資格を取得したら自動的に仕事がやってくるわけではなく、自ら行動して仕事の獲得を目指す必要があります。

ドローン操縦士の仕事を獲得する手段は様々ですが、その中でも特に有効的なものを4つご紹介いたします。

求人サイトなどで情報収集・応募する

求人サイトには様々な企業からドローン操縦士の求人情報が掲載されているため、まずは求人サイトをチェックのうえ気になる求人があれば積極的に応募をしてみましょう。

どのような求人が掲載されているかはサイトをチェックするタイミングによってまちまちですが、例えば現在（2023年6月）は以下のような求人が見受けられます。

【求人例①】

業務内容	土木建築の計画・調査現場や工事現場におけるドローン測量及び解析業務
業種	建設（建築・土木・設備）
給与	300～600万円（年収）
勤務地	全国出張型もしくは地域限定
備考	測量士、測量士補の資格保有者優遇　など

【求人例②】

業務内容	ドローンインストラクター
業種	レジャーサービス・アミューズメント
給与	25万円以上（月給）
勤務地	東京都中央区銀座
備考	給与は経験・能力などを考慮のうえ決定　など

【求人例③】

業務内容	ドローン空撮による構造物の点検や用地の測量など
業種	建設
給与	25万～55万円（月給）
勤務地	東京都新宿区西新宿
備考	ドローンの操縦経験必須　など

参考：ドローン 操縦の求人 | Indeed (インディード)

スクールに仕事を紹介してもらう

ドローンスクールによっては、卒業生へのアフターフォローとしてドローン操縦士の仕事を紹介してもらえる場合があります。

資格取得の直後は実績がなく、他の操縦士よりも仕事の獲得に関して不利となりやすいです。

スクールからの紹介は、駆け出しの操縦士が最速で仕事の獲得を狙える手段の1つと言えます。

希望と完全にマッチする仕事を紹介してもらえるとは限りませんが、最初のうちはできるだけ実績作りを優先して前向きに検討することをおすすめします。

SNSや動画サイトでスキルをアピールする

ドローン空撮のカメラマンを目指す場合、SNSや動画サイトで自作の空撮動画を投稿するという手もあります。

ネット上に作品を投稿し続ければ、ポートフォリオとしてクライアントへアプローチする際に活用することが可能です。

また、「YouTube」や「TikTok」などは収益化にも対応しているため、クオリティの高い作品を投稿して注目を集めれば副業・本業として申し分ない収入を得られる可能性もあります。

フリーで活動するならスキルマーケットも併用する

フリーランスとして活動する場合、「ココナラ」や「ランサーズ」などスキルマーケットの活用も検討しましょう。

スキルマーケットはWebデザイン・イラスト制作・データ入力・コンサルティング・コンサルティングなど、業種を問わず数多くの募集情報が掲載されています。

募集情報に応募するだけでなく、自らのスキルを出品してオファーを待つことも可能です。

多くのスキルマーケットを利用するほど仕事の獲得率が上がるため、気になったスキルマーケットがあれば積極的に登録をしましょう。

【おまけ】はじめしゃちょーのようにyoutuberの活動に生かすことも可能

ドローン紹介動画や空撮動画といった、ドローンを活用したyoutuberの方も見受けられます。

撮影技術があり、自由でクリエイティビティな活動がしてみたい方はドローンを活かしてyoutubeでの収益獲得を目指してみても良いでしょう。

有名youtuberである「はじめしゃちょー」もドローンの紹介動画をいくつか投稿しており、面白おかしく様々なドローンを紹介している動画で視聴者を楽しませています。

ドローンの免許に関するよくある質問

最後に、ドローンの免許に関してよくある質問を回答と一緒にまとめました。

ドローンの免許を取るにはいくらかかりますか？

ドローンの国家資格を取得するには、試験の手数料・技能証明書の交付手数料・スクールの受講費用などが必要です。

取得する資格や受講するスクールによって費用は変わりますが、およそ100,000～400,000円程度かかる場合が多いです。

ドローンの免許（国家資格）を取るにはどうすれば良いですか？

ドローンの国家資格は、あらかじめ認定を受けたスクールを受講してから試験を受けるか独学で試験を受けることで取得が可能です。

ただしスクールではプロの講師による指導を受けられるうえに、修了生は実地試験が免除されます。

よりスムーズに資格取得を目指したい方は、スクールの受講がおすすめです。

ドローンの国家資格制度はいつから始まったのですか？

ドローンの国家資格制度は、2022年12月5日より開始となりました。

これにともない、ドローンの国家資格（一等資格・二等資格）も新設されています。

水中ドローンを操縦するのに免許は必要？

水中ドローンの操縦における免許は、現時点では必要ありません。

しかし、通常のドローンと同様に水中ドローンの操縦技能を証明する民間資格は存在します。

水中ドローンも、安全性が確保できる操縦技術と正しい知識が必要となります。

水中事業にドローンを活用する際は、資格の取得を目指すと良いでしょう。

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競技用ドローンを操縦するのに免許はいる？

FPVゴーグルを使用していたり、5.7GHz～5.8GHzの周波数を使用している機体を操縦する場合は無線免許や資格が必要です。

アマチュア無線によるFPV対応ドローンであれば、無線免許や資格を取得している方の付き添いで無免許・無資格の方も操縦することができます。

ドローンでの撮影にも免許はいらない？

ドローンでの撮影における免許は必要ありません。

しかし、本格的な空撮をしてみたいという方は民間資格の取得をおすすめします。

操縦に必要な知識や技能が身に付いていると証明する認定証があれば、撮影場所の許可申請がスムーズに進むことがあるからです。

アマチュア無線によるFPVドローンに免許は必要？

金銭的な利益を伴わない趣味目的でFPV対応ドローンを操縦する場合も、「アマチュア無線局免許」という免許や「第4級アマチュア無線技士」以上の資格が必要になります。

なお、アマチュア無線によるFPVドローンを操縦する際は高速道路のETCシステムや駐車場管理など付近は避けて電波を妨害しないに注意しましょう。

ドローンの免許を取得すれば免許証がもらえる？

資格試験に合格すれば、取得を証明する免許証が発行されます。

免許証は国土交通省への飛行許可申請に使ったり、飛行場所の管理者から許可を得る際に役立つため大切に保管しておきましょう。

ドローン免許取得後、更新などはある？

民間資格の場合、団体によって資格の更新が必要となるところもあります。(JUIDAなど)

航空法の改正後に増設する2種類の国家資格については、現時点で更新の有無は不明です。

まとめ

ドローンの操縦で必要となる免許や資格はありませんが、民間団体による資格を取得すると様々なメリットを得ることができます。

資格取得を目指せるドローンスクールの種類は様々なので、無料体験会や説明会に参加しつつご自身に合った受講先を見極めることが大切です。

2022年に航空法改正によるライセンス制度の施行をはじめ今後もさらなる整備が予測されます。

仕事や趣味などでドローンを使用する方はアンテナを張り、敏感に情報をキャッチしておきましょう。