200g以下のドローンは規制がないわけではない!知っておきたい最低限の知識

ドローンについて調べていると「200g以下のドローンは規制対象外」という情報を目にすることがあります。しかし、その情報を鵜呑みにするのは危険です。今回は、200g以下のドローンに適用される規制を解説します。

200g「以下」のドローンは規制対象外ではない

ネットでときおり見かける「200g以下のドローンは規制対象外」という情報は、正確には誤りです。何の規制対象外なのかというと、2015年12月10日から施行された「改正航空法」です。

改正航空法では、「200gを超える」ドローンやラジコン機等に対して、次のような規制をしています。

※空港周辺の上空の空域
※人口集中地区の上空
※150m以上の高さの空域

上記に該当する空域でドローンを飛ばすには、地方航空局長の許可がなければならないとしています。

「200gを超える」は「200g以上」という意味ですので、当然「200g」が含まれます。一方、「200g以下」も「200g」が含まれます。

つまり、ネットで見かける「200g以下のドローンは規制対象外」という情報は誤りで、正確には「200g未満のドローン」が改正航空法の規制対象外というわけです。

まずはこの基本となる部分をしっかりと押さえておきましょう。

 

200g未満のドローンでも規制対象になる恐れがある

「200g以下」と「200g未満」の違いは分かりました。しかしながら「200g未満」であれば一切規制対象にならないのかというと、そういう訳でもありません。

※航空機に影響を与える恐れのある空域や空港周辺
※地表や水面から150m以上の高さの空域

こうした場所でドローンを飛ばす場合、たとえ200g未満であっても規制対象となります。

なお、一般的によく知られている、以下の規制ついては、200g未満のドローンは規制対象外です。

※夜間(日出から日没までの間以外)に飛行させる
※目視できない範囲で飛行させる場合および常時監視して飛行させることができない
※人(第三者)や物件との間に30m以上の距離を保って飛行させることができない
※祭礼や縁日など不特定多数の人が集まる催しの上空で飛行させる
※爆発物など危険物を輸送する
※ドローンから物件を投下する

ただし、200g未満のドローンが規制対象外だとしても、上記のような場所や環境の中でのドローンを飛行させた場合、重大な事故へつながる可能性も考えられます。十分に安全性を確認したうえで飛行させましょう。

 

200g未満や200g以下のドローンが対象となる規制はまだまだある

改正航空法や、国土交通省の「無人航空機(ドローン・ラジコン機等)の飛行ルール」を中心に解説してきました。

実は、200g未満や200g以下のドローンが対象となる規制はまだまだあります。

自治体の条例

たとえば、東京都では都立公園でドローンを飛ばすことができません。このように、各自治体の条例で、個別にドローンを規制していることがあります。

小型無人機等飛行禁止法

国会議事堂、皇居、最高裁判所といった国の重要施設の周囲300mはドローンを飛ばせません。

電波法

「技術基準適合証明(技適マーク)」を受けていないドローンを飛ばす場合、無線局の開設免許を取得していなければなりません。特に輸入品のドローンは、技適マークがついていないものもありますので注意が必要です。

プライバシー権の侵害、肖像権の侵害、個人情報保護法違反など

ドローンで空撮して写ってしまった第三者の顔や第三者の物件、あるいは第三者の室内といったものを容易に動画投稿サイトやSNSにアップしてしまわないように注意が必要です。

第三者が撮影して欲しくない、第三者の顔がはっきりわかってしまう、個人を特定できてしまうといった情報は、プライバシー権の侵害や肖像権の侵害、個人情報保護法違反などに該当する恐れがあるためです。

このほかにも、河川法、道路交通法、文化財保護法といった法律から、空港や海上、河川区域の規制なども併せて覚えておいた方が良いでしょう。

ドローンは空撮の魅力以外に、物流やインフラ点検、警備、農薬散布など、実にさまざまな分野の産業に活用できる素晴らしいアイテムです。

ドローンが健全に発展し、誰もが安全に安心して活用できるよう、こうした規制をひとりひとりがきちんと把握しておくことが大切です。

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