許可不要でドローンを飛ばしたいと思った時におすすめの場所とは

2015年以降、着々とドローンに関する規制が定められ始めています。「許可の申請は面倒だから、許可が不要な場所で飛ばしたい」という方も多いのではないでしょうか?今回は許可不要でドローンを飛ばせる場所についてご紹介します。

“許可が不要なケース”を知るには“許可が必要なケース”を知ること

今のところドローンを飛ばすための免許や資格は不要ですが、ドローンの飛行に際しては許可が必要なケースがあります。

許可が必要なケースを知っておかなければ、いざ判断に迷った時に正しい選択ができませんので、許可が不要なケースを知るために、まずは必要なケースを知るところから始めましょう。

機体重量200g以上のドローンについて、国土交通大臣や地方航空局長の許可が必要になるケースを見てみます。

「空港等の周辺の上空の空域」

管轄の空港事務所に許可を申請する必要があります。機体重量200g未満のドローンは許可不要です。

「150m以上の高さの空域」

同じく管轄の空港事務所に許可を申請する必要があります。機体重量200g未満のドローンは許可不要です。

「人口集中地区の上空」

国土交通省に許可を申請する必要があります。機体重量200g未満のドローンは許可不要です。

なお、上記に該当しなくても、ドローンを飛行させるために許可が必要になるケースがありますので、併せて覚えておきましょう。

※日没後の飛行
※目視外飛行
※縁日など人が集まる催しの上空
※第三者または第三者の建物や自動車などから30m以内の飛行
※危険物を輸送する
※物件を落下させる

この場合、許可が必要になります。2018年3月現在、200g未満のドローンについては基本的に許可不要ですが、相次ぐ事故を受けて、今後は法改正される可能性も考えられます。

「200g未満は許可が不要だから」と安心せず、最新情報は常にチェックしておきましょう。

航空法に基づく許可が必要なケース、不要なケースを把握するには、国土交通省の「無人航空機(ドローン・ラジコン機等)の飛行ルール」を確認しておきましょう。

 

「200g未満は許可が不要だから安心」ではない

先ほどもお伝えしたとおり、200g未満は航空法に基づいた許可が不要だから安心という訳ではありません。

「200g未満だから許可は不要」と思い込んで、うっかり都立公園でドローンを飛ばしてしまうと、都の条例違反に問われる可能性があります。

同じく「200g未満で航空法に抵触しないから許可は不要」と勘違いして、国会議事堂や首相官邸など、国の重要施設周辺でドローンを飛ばしてしまうと、懲役刑や罰金刑に科されてしまう可能性もあります。

ほかにも電波法、道路交通法、個人情報保護法、軽犯罪法などに抵触する可能性があります。

200g未満のドローンは許可不要とはいえ、さまざまな法制が絡んでくるということを覚えておかなければなりません。

 

ドローン飛行の際に許可不要なケース、結局のところ正解は?

機体重量にかかわらず、ドローンの飛行に際して許可が不要になるケースとは、結局どのようなものなのかについて考えてみましょう。

許可不要でドローンを飛ばすには、まず航空法で定められている「空港周辺」「人口集中地区」以外で「150m以下の空域」である必要があります。

そのうえで「国の重要施設から離れている」「危険物を輸送したり物件を投下させたりしない」「日の出から日の入りまでの間で目に見える範囲」などの条件をクリアすれば、許可不要でドローンを飛ばすことができます。

これらの条件を満たせる方は、その場所で飛行させれば良いのですが、許可が不要とはいえ、それ以外にも、

「都道府県の条例で禁止されている場所」

「人が集まっている場所や公共施設」

「高圧電線や発電所など電気を発する場所の近く」

「他人の部屋などプライバシーが写り込んでしまう可能性がある場所」

などは避け、マナーやルールを守る必要があります。

これら、すべての条件を満たすには、特に都市部などでは難しいものです。

ところが、たった一つ、皆さんもよくご存知の「許可不要でドローンを飛ばせる簡単な方法」が残っています。

許可不要でドローンを飛ばす方法の中で、もっとも簡単なのは「ドローン飛行場を利用すること」です。

ドローン飛行場はまだまだ全国的に少なく、基本的に有料となりますが、許可不要で、その他の法制に抵触するリスクもきわめて低いため、安心してドローンを飛ばすことができる最善の場所ではないでしょうか。

許可不要な場所が見つからない、許可不要でドローンを飛ばしたい、許可が必要か不要か迷ったといった時はぜひ、ドローン飛行場で安心して、思いっきりドローンを飛ばしてみることをおすすめします。

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