ドローンを飛ばせる場所はどこ?知っておきたい規制や飛行禁止区域をご紹介

「自由に大空を飛行するドローン!」をイメージしてドローンを手に入れてみたものの、現実的にはドローンに対して多くの規制が敷かれているため、「ドローンを飛ばせる場所がない」と頭を抱える方は少なくないようです。
国内でドローンを飛ばせる場所は限定的で、自由に飛ばすことは難しいのが現実ですが、飛行エリアさえ把握すればドローンの飛行を楽しむことは可能です。今回はドローンに対する規制や飛行禁止区域を紹介しながら、安心してドローンを楽しめる場所について考えます。

目次

ドローンを飛ばせない場所とは?規制されている3つの飛行禁止空域を紹介

2015年の航空法改正で、200グラム以上のドローンを飛ばせる場所に対する規制が行われ、次に挙げる空域での飛行には、国土交通省の認可が必要となりました。

・150メートル以上の上空
・空港や空港周辺の制限表面とされる空域
・DID地区と呼ばれる人口集中地区

ドローンを飛ばす高度は通常50〜60メートルの上空が想定されるので、150メートル以上の上空に関する規制は問題ないと考えられます。また、空港や空港周辺を避けた場所でドローン飛行を楽しめば、空港関係の規制もクリアできます。

なお、ドローンの飛行規制でよく問題となるのが、DID地区と呼ばれる人口集中地での飛行規制で、この規制がドローンを飛ばせる場所を大きく制限する原因であると考えられます。しかし一方で、人口密集地区の規制外の場所では、ドローン飛行を楽しむことができることがわかります。

ドローンの飛行規制が行われる人口集中地区とは?

1平方キロあたり4,000人以上の人口密度の場所が対象となり、東京、大阪、名古屋などの大都市圏の多くが該当します。人口集中地区は、5年毎の国勢調査の結果が反映され、国土交通省や総務省のHPや国土地理院の地理院地図で確認できます。

▼東京・東京周辺の人口集中地区

▼大阪周辺の人口集中地区

▼名古屋周辺の人口集中地区

 

ドローンが飛ばせる場所はサイズによって規制や飛行ルールが異なる

ドローンの規制を確認する際にポイントとなるのが、ドローンの重量です。前述の改正航空法では飛行ルールが定められていますが、対象となる無人航空機とは「200g未満の重量のものを除く」とされています。そのためバッテリーやプロペラを含むドローンの総重量が200g以上かどうかによって航空法が規制する飛行ルールを遵守すべきかどうかが決まるのです。

持っているドローンの総重量が200g、もしくはそれ以上の重さなのであれば、どのような飛行方法が規制されているのかきちんと把握しておきましょう。

200g以上のドローンの規制や飛行ルール

ドローンを飛ばせる場所の規制をクリアしても、ドローンの飛行は次に挙げる航空法による規制で飛行方法が制限され、規制外の飛行には地方航空局への承認申請が必要となります。

・夜間飛行の禁止
・目視外飛行の禁止
・催し場所での飛行禁止
・爆発物や危険物輸送の禁止
・物件投下の禁止
・人、自動車、第三者所有建造物からの離隔距離の確保

ドローン飛行が規制される夜間とは?

ドローンは日中のみ飛行可能となります。日中とは国立天文台が発表する日の出から日没までの間を指し、季節や場所によって異なります。

ドローン飛行が規制される目視外飛行とは?

操縦者の場所からドローンやドローンの周囲を直接目視できる範囲内でのみ飛行可能となります。モニターや双眼鏡、監視者による監視は目視として認められません。

ドローン飛行が規制される催し場所とは?

不特定多数が集まる祭事や運動会、スポーツ大会などのイベント会場は催し場所となります。人数や規模、開催場所や主催者の意図などから状況に応じて判断されます。

ドローンでの輸送が規制される爆発物や危険物とは?

飛行や撮影機材用の燃料やバッテリーは許容されますが、基本的に火薬や高圧ガス、消防法で定める危険物、毒物や劇物をドローンで輸送できません。

ドローン飛行で規制される物件投下とは?

物を置くことや設置作業は許容されますが、基本的に飛行中のドローンから液体を含む物の投下は行えません。

ドローン飛行が規制される離隔距離とは?

ドローンの操縦者や飛行に関与している人以外の第三者や、第三者が所有および管理する自動車や建物から、30メートル以上離れて飛行する必要があります。

 

航空法に加えられたドローン飛行の4つのルール

2019年9月18日付けで航空法の一部を改正する法令が施行され、新たなルールが追加されました。上記の6つの飛行方法はドローンに関する規制として広く知られていますが、追加された4つの飛行方法も今後は遵守しなければいけないルールです。それでは、どのような飛行ルールが追加されたのか見てみましょう。

飲酒時の飛行禁止

アルコールや薬物の摂取時は正常な判断力、注意力が働かず、安全なドローン操縦が行なえないおそれがあることから、ドローン操縦が禁止されています。

これはアルコール濃度での規制ではなく、体内にアルコールを有する状態を指しているため、摂取がわずかであってもドローンの操縦を行なってはいけません。また薬物とは麻薬のような規制薬物だけを指すのではなく医薬品も含まれるため、判断力が鈍るような薬を服用した状態での操縦もルール違反に当てはまります。

飛行前確認

機体の事故を防ぐために、飛行前は準備が整っているか点検、確認を行わなければいけません。航空局による新ルールの指示には、以下のような確認項目があげられています。

・機体の外部点検

飛行中にドローンの付属品が落下することがないように、バッテリーやプロペラ、カメラなどの外部機器がきちんと固定されているか確認をします。またモーター音やコントローラーとの通信状態を確認して、通信系統や電顕系統などの機器が正常に作動している状態で飛行させるようにしましょう。

・空域と周囲の状況確認

第三者の頭上で飛行させることのないよう飛行エリアに人がいないか、またニアミスをしないように周りに他のドローンが飛んでいないか確認してから飛行させます。

・気象情報の確認

ドローンは風や雨などの影響を大きく受けます。そのため飛行前には風速、気温、降雨量が飛行できる範囲内かどうかを確認する必要があります。またその他の気象現象によって視界が妨げられないかのチェックも重要です。

・バッテリー残量の確認

飛行中のバッテリー切れはドローンの墜落事故を招く恐れがあります。飛行前にはバッテリーが充分な状態かどうか確認しなければいけません。

衝突予防

他のドローンや航空機、有人ヘリなどとの衝突を防ぐ飛行方法を取ることが求められています。操縦者はドローン飛行中、付近に他のドローンがあったなら安全な距離を保ち、危険なようなら旋回したり着陸させたりしなければいけません。

また航空機や有人ヘリとの衝突にも十分気を付け、付近で飛行しているなら地上へ着陸させて衝突を避けるようにします。許可申請なしでのドローン飛行は高度150m未満、通常航空機が飛行しているのは高度150m以上なので、お互いの高度で飛行している分にはニアミスのリスクは少ないですが、航空機や有人ヘリが離着陸で高度を下げているときにはドローンと接触する恐れがあるため細心の注意が必要です。

このニアミスによる事故を防ぐため、2019年4月より「飛行情報共有機能」(FISS)というシステムが導入されました。これは日時、経路、高度、経路などの飛行計画を共有できるシステムで、自分がドローンを飛ばそうと思っているエリアで、他のドローンや航空機が飛行を予定しているかどうかがわかりニアミスを避ける助けになります。

2019年7月からは許可申請が必要な飛行をする際は、この飛行情報共有機能への登録が義務付けられるようになったため、ドローン操縦者として把握しておくべきシステムです。

登録自体は複雑なものではなく、許可申請を行なうサイトである「ドローン情報基盤システム」からすぐに行なえます。他の航空機の情報を把握できるため、航空法で求められている「衝突予防」の飛行方法を行なうために欠かせないものとなるでしょう。

危険な飛行の禁止

他人に迷惑をかけるような危険な方法での飛行が禁止されています。この箇所は特に「他人に迷惑を及ぼす行為」が関係しているため、ドローンを誰かに急接近させたり近くで急降下したりするような周りの人が危険を感じる飛行方法を指しています。ドローン操縦のマナーと他の人への安全を配慮した飛行を心がけましょう。

 

200g以下のドローンなら場所を選ばずどこでも飛ばせる!?

200g未満のホビードローンであれば規制を気にせずに好きなところで飛ばせる、と思われがちですが、200g未満の小型ドローンにも適用されるルールがあります。

確かにこれまで見てきた航空法は200g以上の無人航空機を指しているため、200g未満の小型ドローンは当てはまりません。しかしドローンに関連する法規制は航空法以外にもあり、その多くは小型ドローンも対象とされています。

例えば「小型無人機等飛行禁止法」ではすべてのドローンに対して国の重量施設とその近辺約300mでの飛行を禁止しています。国の重要施設とは国会議事堂や官邸、皇居、外国公館、原子力発電所などが含まれ、対象施設の詳細は警視庁のサイトで確認が可能です。

注目したい点として、小型無人機等飛行禁止法は2020年6月24日に改正され、国内の主要な8つの空港も対象施設になったため、対象空港の近辺では重さに関わらずドローンの飛行が禁止されています。

つまり「航空法」の規制による「空港周辺での飛行禁止」は200g以上のドローンが対象ですが、「小型無人機等飛行禁止法」によって対象空港である新千歳空港、東京国際空港、成田国際空港、関西国際空港、大阪国際空港、中部国際空港、福岡空港、那覇空港近辺では200g未満のドローン飛行も禁止されているので、注意しましょう。

その他に、200g未満のドローンも対象となる規制には以下のようなものがあります。

・文化財保護法

国の重要文化財を保護する目的で、周囲でのドローン飛行が禁止されています。お寺や神社などはドローン空撮をしたくなるスポットかもしれませんが、ドローンが衝突して傷つけてしまったら一大事です。200g未満の機体であってもそのリスクは同様なため規制されています。

・自治体による条例

自治体が管理する施設では、条例によって重さに関わらずドローン飛行が禁止されていることがあります。禁止されていることの多い条例が「公園条例」です。墜落の恐れがあるドローンは、公園の安全な利用を脅かすものとして、使用が禁止されています。市区町村が管理する施設で飛行させる際は事前に確認するようにしましょう。

・肖像権、個人情報保護法などの民法

飛行禁止エリアではなく、飛行マナーとして注意したいのが、他の人のプライバシーや所有権です。空撮するときに、許可なく他の人を撮影したりネット上にアップロードしたりするとプライバシーの侵害や個人情報保護法に違反してしまうかもしれません。また他人の所有地の上空を許可なく飛行、撮影することもやめましょう。

・電波法

電波を発する機械を使用する場合、「技適マーク」が付いている機体でなければいけません。小型ドローンであっても技適マークが付いていない機体を使用する際は、免許や資格が必要です。通常国内で販売されているものはすべて技適マークがついているため心配する必要はありませんが、海外からの並行輸入品などはついていないことがあるので注意しましょう。

 

他にも、道路での離着陸で通行を妨げるなら道路交通法、場所によっては河川法が関係することもあります。このように200g未満であっても、カメラを搭載し上空を飛行するドローンである以上様々な飛行ルールや規制を守らなければいけません。サイズに関わらずドローンを飛行させる場所を決めた際には、そのエリアに規制や飛行ルールがないかよく確認するようにしましょう。

 

規制や飛行ルールに違反した場合はどうなる?

はた目には許可を得ているかどうかわからないため「少しだけなら許可なしで飛行させてもバレないだろう」という考えが頭をよぎるかもしれません。しかしわずかであっても法令に違反したら罰則が伴います。違反にはどのような罰則があるのか、また実際に違反して罰則が科せられたことがあるのか、事例をみてみましょう。

違反した場合の罰則について

多くの場合、違反すると懲役または罰金という罰則があります。程度は規制によって異なるため、先に挙げた法令を例に挙げて紹介します。

「航空法」

航空法で規制されている空域、飛行方法で許可承認を得ずにドローンを飛行させた場合、最大50万円以下の罰金が科せられます。また違反内容によっては書類送検されるケースもあります。

「小型無人機等飛行禁止法」

対象施設で飛行させる場合は事前に「通報書」を提出して同意を得る必要があります。これに違反した場合、最大1年の懲役または最大50万円の罰金が科せられます。

「文化財保護法」

ドローンを飛行させて、重要文化財を傷つけたりそれを隠匿したりすると罰則の対象になります。5年以下の懲役または最大30万円の罰金です。

「電波法」

技適マークのないドローンは電源を入れるだけでも電波法違反です。また免許や資格の必要な特殊な電波を使用したドローンを無免許、無資格で操縦することも電波法に反し、最大1年の懲役または最大100万円の罰金が科せられます。

「公園条例」

各自治体によって罰則の内容は異なりますが、東京都を例にすると条例違反は最大5万円の過料が科せられます。

「所有権の侵害」

他の人の土地所有権が上空にも及ぶため、無許可で飛行させると土地への侵入として所有権の侵害です。最大2年の懲役または最大100万円の罰金だけでなく、所有者からの損害賠償の請求を受けるかもしれません。

「肖像権の侵害」

顔が映り込んだ映像を公開し何らかの損害が生じた場合、損害賠償を支払わなければいけないことがあります。

過去に実刑となった実例

ドローンの法令違反による罰則は決して建前のようなものではありません。実際に罰則が科せられた事例はたくさんあり、そのいくつかはこのようなものです。

・航空法「人口集中地区での飛行」の違反で罰金20万円

2016年1月に京都市中京区の男性が、住宅地にて夜景を撮影しようとドローンを飛ばし、無許可での人口集中地区上空の飛行として略式起訴されました。その後20万円の罰金が科せられています。

・高度150m以上でのドローン飛行で書類送検

大阪府の男性が奈良県の大台ケ原にて150m以上の高度でドローンを飛行させたことにより、2017年に書類送検されています。Youtubeに撮影動画を配信したところ、視聴者より「高いところからの空撮映像がある」と奈良県警へ連絡があり発覚しました。

・小型無人機等飛行禁止法違反の疑いで書類送検

2019年9月に海上自衛隊呉地方総監部の上空でドローンを飛行した疑いで、広島県熊野町の男性が書類送検されました。これは落ちていたドローンにあったSDカードの映像を確認したところ、総監部上空からの映像が残されていたことから発覚したようです。

こういった罰則で多いのが「知っていたけど飛ばしてみたかった」というように罰則に対する甘い考えによる違反です。思いもよらぬところから違反は発覚するため、少しくらいという見方をするべきではありません。

上に挙げた事例では書類送検や罰金という罰則ですが、悪質なものや被害が大きいものは懲役という実刑になることありえます。「たかがドローンの規制だから」とは考えずに、きちんと飛ばせる場所を守って安全にドローンを使用しましょう。

 

結局ドローンはどこで飛ばせるのか

ドローンの飛行を禁止するエリアの大部分は航空法で規制されている「人口集中地区」です。まずはこの人口集中地区を避けてから周辺に空港や重要施設、市区町村が管理する公園のない場所を探してみましょう。

人口集中地区や空港周辺の飛行禁止エリアは国土地理院の地理院地図で確認できます。地理院地図を使って飛行可能エリアを調べてから、googleマップのストリートビューを活用すると、そこがドローンを飛ばせるような広い場所かどうか家にいながら下見が可能です。この方法で、主要都市のドローンを飛ばせる場所を探してみたので紹介します。

※ただし地図上で確認できる範囲ですので、実際に飛行させる場合はそのエリアの管理者や自治体へ直接確認するようにしてください。

東京

東京都は多くのエリアが人口集中地区に含まれるため、ドローンを飛ばせる場所を探すのは至難の業です。また都内のほとんどの公園は条例によってすべてのドローン飛行が禁止されています。

そこで都心では難しいため、多摩や八王子方面に足を延ばすと対象外のエリアが見つかります。その中で多摩市関戸町にある関戸橋近辺はわずかながら人口集中地区を外れていました。

ストリートビューでチェックしたところ、多摩川沿いの関戸公園野球場近辺でドローンを飛ばせる広さがありそうです。この場合、多摩川の河川敷になるため、河川法で規制がないか多摩市に問い合わせてみましょう。

千葉

首都圏に近いエリアは人口集中地区に指定されていますが、房総半島の方へ向かえば禁止エリアは少なくなってきます。ただし千葉県内には習志野、館山、木更津など自衛隊基地がいくつかあります。自衛隊基地周辺は飛行禁止のため注意が必要です。

そこでドローン飛行に適しているのが九十九里浜です。千葉県の東部にある太平洋に面する砂丘海岸なので、このように広範囲に渡って広くひらけた場所になっています。

人がいない時間帯やエリアに絞る必要はありますが、ドローンの操縦だけでなく空撮としても綺麗な景色が取れるスポットでしょう。管理団体は山武土木事務所管理課です。

埼玉

埼玉県を流れる荒川は、荒川上流事務所によって「ドローンの使用はご遠慮いただいております」とされています。公共公益性のある調査や撮影の場合は応相談とされていますが、個人での飛行は難しいでしょう。

そこで利根川沿いの河川敷に絞ってみます。埼玉県は、市街地は人口集中地区になっていますが利根川沿いはほとんどが飛行可能エリアです。特に埼玉大橋近辺は広く、ドローンを飛ばせそうなスペースがありました。

利根川の管理事務所によると河川敷沿いの公園などは各施設の意向に従うこと、また飛行ルールに則り他の人に危険を加えない形でのドローン飛行が求められています。

神奈川

神奈川県も飛行禁止エリアが多く、飛行可能なエリアは限られています。しかし自然豊かな観光スポットでは事前に許可を取ることでドローンを飛ばせるところもあり、きれいな空撮も撮れるでしょう。

そのなかの1つが観音崎公園です。横須賀市に位置する観音崎に広がっている公園で、かつて軍の要塞地域だったため砲台跡がいくつもあり歴史を感じられるスポットです。

観音崎海水浴場に隣接するあたりでは海と緑が広がり、気持ちよくドローンが飛ばせそうなエリアが広がっています。横須賀土木事務所にて許可申請を行え、繁忙期で人が多い時には飛行できないこともあるため、前もって問い合わせるようにしましょう。

大阪

東京都と同じように大阪も人口集中地区がほぼ全域を覆っています。淀川沿いであっても飛行可能エリアは枚方市や高槻市近辺の一部のみです。そこで高槻市側の淀川河川敷をストリートビューで見てみると、ドローンを飛ばせそうなエリアがありました。

この辺りは大字鵜殿といって、ヨシの群生地が広がり野鳥や植物地の生息地になっています。

愛知

愛知県でドローンを飛ばせる場所は、山間部や海岸沿いなどに絞られてきます。三河湾や知多半島、渥美半島など海沿いは障害物も少なくドローンが飛ばしやすいでしょう。

伊良湖岬やそこから続く恋ヶ浜は観光スポットですが、ドローンの飛行場所としても適しています。

飛行する際は、田原市役所の産業振興部商工観光課商工観光係や田原警察署に事前に連絡することをおすすめします。

北海道

北海道での飛行禁止エリアは市街地が主なので、人口集中地区に関してはそこまで縛られません。もちろん札幌市はほとんどが飛行禁止エリアですが、札幌市近辺でも河川敷までいけばドローンの飛行可能エリアになります。

石狩川沿い、札幌大橋の辺りは人口集中地区を抜け、ドローンを飛ばせそうな場所が広がっています。

飛ばせる場所まとめ

人口集中地区や空港周辺、150m以上の高度などドローンが禁止されている場所は、どこも安全なドローン操縦が難しいポイントであることに気づくかもしれません。安全なドローン運用のために、人や物への損害が生じる危険がある場所ではドローンの飛行が規制されているのはもっともなことです。

ドローン飛行を楽しむときは、山の中や海沿い、河川敷など広くて障害物が少なく、地上に人がいない場所を選びましょう。もちろんそういった場所でも注意は必要です。広い場所ほど高度に気を付けなければ、無許可での高度150m以上の飛行として航空法に引っ掛かってしまうこともあります。

また山や海沿いの施設に管理者がいるなら管理者の意向に従わなければいけません。河川敷は「河川法」が関係していることもあれば、自治体ごとに条例による規制の有無が異なり、河川敷でのドローン飛行を禁止していることもあるため、河川管理事務所のサイトなどで調べてみることをおすすめします。

ドローンの規制は日々変化しており、新たにドローン飛行が制限されることもあります。法令違反は罰則が伴うため知らなかったでは済まされません。ドローンが禁止されていないか、規制に反する飛行になっていないかその都度確認するようにしましょう。

規制が気になる場合は、200g未満の小型ドローンであれば室内でも飛行が可能なので自分の部屋で楽しむのも1つの方法です。飛行禁止エリアは屋外の話なので室内施設であれば、その施設の許可のもと飛行させることもできます。

また知り合いや自身が所有している畑や山、土地もドローンを飛ばせる場所としてあげられます。所有者の許可があれば、基本的な飛行ルールを守ったうえでドローンを楽しめるでしょう。

 

ドローンを飛ばせる場所を探すならアプリを活用すべし

ドローンを飛ばせる場所を探すには、人口集中地区や禁止施設の周辺など様々な規制エリアやドローンの飛行が可能なエリアをまとめたドローンマップの活用がおすすめです。アプリやブラウザ上によるさまざまなドローンマップが提供されているため、使いやすいものを選びましょう。

それでは、ドローン飛ばせる場所を探すのに役立つ便利なアプリやサイトを紹介します。

SORAPASS

まずは使っておきたいドローンマップともいえるのは、ブルーイノベーション株式会社による「sorapass(ソラパス)」です。飛行禁止エリアを地図上で示し、操縦者情報の管理や機体情報の管理を一括で行なえます。有料サービスのスタンダードプランとライトプランによる気象情報、三次元地図の取得、飛行許可申請の書類作成サポートの提供や有料での行政書士による申請代行サービスも利用できます。飛行可能エリアの確認と飛行計画に必要な申請業務を一元管理できるため法人にもおすすめのサービスです。

ドローンフライトナビ

iOS対応の無料アプリで、航空法と小型無人機等飛行禁止法で禁止されているエリアを把握できる地図アプリです。禁止エリアごとに色分けして地図上に表示される仕様になっており、どこが何の禁止エリアに該当するのかが一目でわかります。

Googleマップを使っているため、通常地図に加え航空写真へ切り替えたり地域や施設名で検索できたりするので、確認したい場所もすぐに見つけられます。指定した地点の日の出と日の入りの時刻を表示する機能もあるため、航空法の夜間飛行に触れないよう飛行計画を立てるのに役立つでしょう。

DJIフライトマップ

ドローンメーカーDJIもフライトマップを提供しています。飛行禁止エリアを表示するのに加え、ドローンを飛ばすことのできる屋内施設情報も表示してくれるのが特徴です。またDJIのドローンを使っているとフライトマップと連携され、禁止エリアに侵入しそうになるとアラートが鳴るというリアルタイムジオフェンシングアラートという機能が使えます。DJIユーザーなら是非とも活用したいドローンマップといえるでしょう。

ドローン飛行チェック(DID)

iOS、Androidともに利用できる無料アプリです。飛ばしたい場所の住所で検索すると、飛行可能かどうか、また現在の時刻から日没までどのくらいの時間があるかが表示されます。信号の赤・黄・青で表示し、飛行方法の注意書きも出るため、わかりやすく直感的に飛行禁止の有無を把握できます。

AIRMAP

iOS、Android対応の操縦者向けアプリであるAIRMAPは利用登録をすると飛行禁止エリアの確認だけでなく、フライトプランの組み立てが行なえます。ドローンから送られてくるHD映像を見たりアプリを通してDJIのドローン操縦ができたりするため、DJIユーザーにとっては禁止エリアを確認するマップとしてだけでなく、フライト全体をアシストするアプリとして活躍しそうです。

国土地理院

国土地理院が作成している人口集中地区や空港周辺などの飛行禁止エリアを表示するための地図です。施設や地域で検索でき、尺度を調整して調べたいエリアの詳細情報も見ることが可能です。ツールを活用すれば指定地点の計測や断面図、作図、テキスト入力などができるので、飛行予定エリアの地形を把握し飛行計画マップも作れます。

 

許可申請を行えば飛ばせる場所も増える!

許可申請を行なえば、飛行禁止エリアでもドローンが飛ばせることがあり、承認を得られればドローンを飛ばせる場所もぐんと広がります。このドローンの飛行許可の申請はどのように行なうのかみてみましょう。

許可申請とは?

航空法で規制されている空域と飛行方法でドローンを飛ばしたい場合は、国土交通省の許可が必要です。ただし申請すればだれでも飛ばせるというわけではありません。申請時に10時間の飛行実績があることを前提として、規制されている空域や方法で飛行させても安全なドローン運航が行なえる技術と必要な安全対策が取られていると見なされなければ許可、承認は下りないでしょう。

また民間資格の中には申請書に添付できるものもあり、ドローンに関する技能と知識の証明として手続きの一部が簡略化されることがあります。申請に必須ではありませんが、取得していると申請をスムーズに進めるのに助けとなるでしょう。

許可申請の方法と手順

次に申請方法を見てみましょう。申請自体は複雑なものではなく、オンラインサービスのサイトである「ドローン情報基盤システム(DIPS)」にて24時間365日いつでも可能です。申請してから許可が出るまでは10開庁日が目安と言われているため、申請書の内容の不備、訂正などの時間も考え、飛行予定が決まったら早めに申請を行なうようにしましょう。

オンライン申請が初めての場合はアカウントを作成し、IDとメールアドレスを登録します。申請は「個人」と「企業・団体」に分かれているので当てはまる方から進みましょう。

その後は画面の指示通り、機体情報の登録、操縦者情報の作成、申請書の作成を行ないます。申請書の作成は、画面の質問通りに答えて入力するだけなので記入欄に迷うことなく進められます。飛行の目的や場所、計画は具体的に記載する必要があるため申請の時点できちんと決めておくことが必要です。

オンライン申請は無料で行なえ、難しいものではありませんが、さまざまな情報を入力していかなければいけないため時間はかかります。その手間を省きたいなら有料の申請代行サービスを利用するのも1つの方法でしょう。

 

飛行練習ならドローン専用練習場もおすすめ

ドローンを飛ばせるのは河川敷や海沿いだけではありません。ドローンの普及に伴いさまざまなドローン専用の練習場や室内施設が設立されるようになりました。またドローン専用でなくても、運動場や野外施設などを借り切ってドローンを飛ばすことが可能な場所もあります。

飛行禁止エリアの心配をせずに練習できるため、ドローンを飛ばせる場所がなかなか見つからないならドローン飛行可能な施設で練習してみましょう。主要エリアではこのような練習場があります。

【東京エリア】

東京エリアでは、さまざまな屋外・屋内練習場が存在しています。料金形態はそれぞれで異なるので、予算と借りれる時間などから自分に合った練習場を探してみてください。

下記は東京エリアに存在する練習場の一部になります。

・LIONS FACILITY
・MIFA Football Park
・ラモスフィールド
・奥多摩日本語学校 旧古里中学校
・ミズノフットサルプラザ調布

【大阪エリア】

東京エリア同様に大阪でも練習できる場所が限られるため多くの屋外・屋内練習場があります。近くに練習できる場所がない、仕事帰りなどのちょっとした時間にドローンを飛ばしたいという人は、こういった練習場を利用するのも1つの手です。

下記は大阪エリアに存在する練習場の一部になります。

・能勢高原ドローンフィールド
・ノマックドローンフィールド
・フットメッセ生野
・石川河川敷(富田林)
・滝畑ダム(河内長野市)
・永楽ダム(泉南部群熊取町)

 

ドローンを飛ばせる場所は今後増える可能性もある

ドローンを取りまく状況はめまぐるしく変化しています。ドローンの産業活用が期待されている一方で、目視外飛行や夜間飛行などの規制がネックとなっているため、今後はドローン活用拡大に向けた規制緩和と安全の確保のバランスが整えられていくでしょう。

実際、農業分野のドローン活用においては、2019年7月末日で「空中散布等における無人航空機利用技術指導指針」が廃止され、承認の申請の一元化がはかられました。

このように法改正が加わり新たな飛行ルールが増えるだけでなく、規制緩和や手続きの簡素化が行われることもあります。よりドローンが使いやすくなるよう規制内容が変化していけば飛行できる場所も増えていくかもしれません。いつでもドローンを飛ばせる場所の最新情報を把握しておくためにも、ドローン規制に関するニュースやルール改正の情報を常にチェックするようにしましょう。

RECOMMEND おすすめ記事

上に戻る