これは便利! かしこいドローン許可申請の方法を解説

人口密集地区の上空や目視外飛行など、ドローンを飛ばすのに許可が必要となる場合があります。今回は許可申請について、便利でかしこいドローン申請方法を説明しますので、ぜひ最後までお読みください。

ドローン申請が必要となる条件とは

次の場所でドローンを飛ばす場合は許可申請が必要となります。

・空港周辺区域
・人口密集地区
・150メートル以上の高度

飛行させたい場所が空港周辺区域や人口密集地区に該当するかどうかは、国土地理院の「電子国土Web」サイトの地図で確認することができます。

URL: http://www.gsi.go.jp/chizujoho/h27did.html

また、次の飛行方法をとる場合にも許可申請が必要です。

・肉眼の範囲外での飛行
・人や建物から30メートル未満での飛行
・催し物など人が集まる上空
・危険物の輸送
・物や液体の投下

 

ドローン申請の方法

申請書は、国土交通省のサイトから入手することができます。

URL:http://www.mlit.go.jp/koku/koku_fr10_000042.html

申請書の案が作成できたら、飛行場所を管轄する地方航空局または空港事務所に申請書と添付資料をメールで送付します。

飛行場所が空港周辺区域または150メートル以上の高度である場合は空港事務所、それ以外の場合は地方航空局が送付先です。

地方航空局は、飛行場所が新潟県、長野県、静岡県以東であれば東京航空局、富山県、岐阜県、愛知県以西では大阪航空局となります。

地方航空局および空港事務所のメールアドレスは次のPDFファイルで確認することができます。

URL:http://www.mlit.go.jp/common/001110211.pdf

この他に、国交省の電子申請システムを利用して申請を行うこともできます。

ドローン申請の方法としての電子申請システム利用には、あらかじめ利用者登録が必要です。

 

便利なオンライン申請について

「ドローン情報基盤システム」を利用してオンラインでドローン飛行の許可申請をすることができます。ここではオンライン申請のメリットと申請の流れについて説明します。

オンライン申請のメリット

インターネットを使ったオンライン申請は原則として24時間365日いつでも申請書を提出できるというメリットがあります。もちろん、審査されるのは申請後すぐというわけではなく、月曜から金曜日までの各担当機関の窓口時間のみですが、申請書が完成したらすぐに提出できるのは大きな時間短縮となります。

オンライン申請のもう一つのメリットは、申請書の内容を自動チェックしてくれるということです。初めての申請でも、記入漏れやうっかりミスを防いで簡単に申請書の作成ができます。

そして、以前に許可または承認を受けた申請書を再利用して、簡単に新たな申請書を作成できるというメリットもあります。

オンライン申請に必要な動作環境

OS/Windows7(SP1以上)、Windows10
プラウザ/Internet Explorer 11.0
CPU/2.50Ghz以上
メモリ/2.00GB以上

オンライン申請の流れ

最初に申請者情報の登録をする必要があります。登録完了後に申請者IDが発行されるので、ドローン情報基盤システムにログインすることができます。それから「無人航空機の飛行に関する許可・承認申請」の対象となる機体と操縦者の情報を登録します。

申請書の作成には申請理由や飛行内容などの情報を入力していきます。自動チェックをしてくれるので、申請内容に誤りがないかを確認、修正してから送信ボタンを押して申請書を提出します。その後提出先の地方航空局や空港事務所などで申請内容の審査が行われます。

申請内容に不備があると、補正指示があることがEメールで通知されるので、ドローン情報基盤システムで確認して修正してから再提出します。補正指示による再提出の可能性を考えて、飛行予定日ぎりぎりで申請書の提出をすることがないようにしましょう。

申請書の審査が終わると、提出先の地方航空局や空港事務所などで許可書が作成されます。電子許可書はドローン情報基盤システムからPDFファイルをダウンロードすることができます。許可書の原本が欲しい場合は基本料金相当の切手を貼った返信用封筒を提出先の地方航空局や航空事務所などに郵送すると、原本を返送してもらうことが可能です。

許可書の原本は提出先の窓口でも受け取ることができます。その場合は事前に来訪日時を連絡してから受け取りに行く方法も選択可能となります。

 

申請書の書き方

ドローン申請方法における申請書の書き方に関しては、国交省のサイトに次の説明が掲載されています。

・申請書の作成要領とチェックリスト
・無人航空機の飛行に関する許可・承認にかかわる申請方法

また、飛行場所や飛行方法など、状況別の申請書記載例も掲載されていますので参考にしましょう。

国交省の確認を受けた機種のドローンを使用する場合は、ドローンのマニュアルなど添付資料の一部を省略することができます。

URL:http://www.mlit.go.jp/common/001194046.pdf

国交省の確認を受けたドローンスクールなどの講習を修了した人は申請の際に、技能の証明証などの写しを添付すると、申請書の一部の記載を省略可能です。

URL:http://www.mlit.go.jp/common/001213134.pdf

申請書の書き方で分からないことがあれば次の窓口に電話で問い合わせることができます。

無人航空機ヘルプデスク 0570-783-072
受付時間 平日午前9時30分から午後6時まで

 

まとめてできる便利な包括申請

同じ申請者が空撮などで一定期間内に繰り返して飛行を行ったり、異なる複数の場所で飛行を行ったりする場合は、特定の日時や場所を指定せずに、包括してドローンの申請をする方法があります。

包括申請を行うことにより、ドローンの操縦者や機体の詳細、撮影体制などを決めておくことで、ドローンを飛ばすたびにいちいち申請をする必要がなくなります。

個別でドローン飛行の申請をする方法と難易度に違いはなく、便利ですのでぜひ利用したい申請方法です。

ただし、飛ばす場所を日本全域などと広範囲に指定すると、その実際上の必要性とともに、これまでの飛行実績や安全対策が厳しく問われるようになる点には注意が必要です。

許可される期間は原則として3ヶ月以内ですが、継続してドローンを飛行することが明白な場合は1年まで延長することができます。

ドローン申請方法が包括申請の場合は、3ヶ月ごとに飛行実績を報告する義務があります。

 

申請してから許可書が届くまで

はじめて申請を行った場合、一度で許可が下りることは少ないでしょう。最初に申請書を案として送付し、それに対して多くの場合、修正の指示があります。

指摘を受けた事項を修正し、メールで送付しなおします。これを何度か繰り返すことになります。もちろん1回の修正でOKとなる場合もあります。

申請書や添付資料に問題がなければ、メールで「申請書原本の送付依頼」が送られてきます。

それを受けて申請書原本と、切手を貼って送付先住所を記入した返信用封筒を同封して郵送すると、折り返し許可承認書が郵送されてきます。

このメールに許可承認書の写しが添付されていますので、正式な許可承認書が届く前でもドローンを飛ばすことができます。

申請してから許可承認書の写しのメールが届くまでの期間として、1か月程度は余裕を見ておいたほうがよいでしょう。

 

ちょっと待った!誰でも申請できるわけではない

ドローン申請で勘違いしてはいけないのは、申請したら誰でも許可が下りるわけではないということです。申請後には提出先で審査が行われ、審査に通った場合のみに許可が下りるわけです。申請書類の「無人航空機を飛行させる者に関する飛行経歴・知識・能力確認書」を見ると、クリアしなければならない条件があることに気づくでしょう。

飛行能力が求められる

飛行能力、つまりドローン操縦のスキルが必要だということがわかります。その中にはGPSなどの機能を利用せずに安定した離着陸ができることが挙げられています。GPSを切ったことのない初心者には難しいかもしれませんね。

さらに、GPSなどの機能を利用せずに安定した飛行ができなければなりません。それには上昇、一定位置と高度を維持したホバリング、ホバリング状態から機首を90度方向回転、前後移動、水平方向の飛行、下降、対面飛行、八の字飛行などが含まれています。

前後左右の移動に関しては、20m先の場所への離着陸を5回連続して安定して行うことができなければなりません。また、八の字飛行も5回連続して安定して行うことが求められています。

飛行知識が求められる

ここでいう飛行知識とは、航空法などの法律についての知識や安全機能や安全確認に関する知識があるかどうかということです。ドローン規制に関する様々な法律があるので、それらをしっかりと押さえておかなければなりません。

飛行経歴が求められる

基本的な操縦テクニックを身に着けられるようになるまで10時間以上の操縦訓練をしなければならないとされています。この10時間という数字は思っている以上に簡単にクリアできるものではありません。なぜなら、ドローンが一度に飛行できる最大時間は長くても30分程度だからです。

予備バッテリーを持っていたとしても、1日に練習できる時間は限られています。1日1時間の練習時間を確保したとしても10日はかかるということがわかります。

この10時間は操縦訓練なので、ただ単にホバリングをして時間を稼ぐというわけにはいきません。GPSを切ってしっかりと安定した飛行ができるように何度もひたすら練習するための時間です。

さらに、練習場所の確保もしなければなりません。航空法の規制にひっかからない場所を見つけるか、屋内での練習をする必要があるでしょう。何人かで体育館や市民会館を借りるという方法をとる人もいるようです。

スクールに通うという方法もおすすめです。操縦訓練の10時間をクリアすることができますし、操縦の基本テクニックをしっかりと身に着けることができます。資格取得ができるというのもスクールのメリットですよ。

 

まとめ

ドローンの飛行許可が必要なケースと、ドローンの許可申請方法、特に便利な包括申請について説明しました。

記入項目が多く、必要とされる添付資料も多いため、申請方法は初めてであれば難しいと感じるかもしれません。

ですが、国交省のサイトにある説明や状況別の記載例などをよく読んで、必要な手順を踏んで書けば、お金をかけなくても申請を行うことができます。

許可を得ることで、ドローンの活用の幅がぐっと広がりますので、ぜひ挑戦してみてください。

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