技適マークのないドローンを飛ばすのは違法?

技適マークが付いていないドローンを飛ばすと、どんな場合でも違法になってしまうのでしょうか?ここでは、ドローンと技適マークの関係性と違法になるのか、という点について解説します。安全にドローンを飛ばすために、ぜひ参考にしてください。

技適マークが付いていないドローンはなぜ存在するの?

技適マークは「技術基準適合証明マーク」の略称で、無線機が電波法令で定められている技術基準に適合している証明するためのマークです。

国産メーカーのドローンや日本の販売代理店で売られている海外メーカーのドローンには、技適マークがきちんと付いています。ところが、並行輸入品など、国内での販売代理店を通していない製品には技適マークが付いていない場合が多いのです。

ここで、「技適マークが付いていない輸入品でも、技適マークが付いているドローンと同じ製品・機種であれば、技術基準には適合しているわけなので技適マークが付いていなくても使用していいのではないか?」という疑問が生じます。

では、このような場合でも技適マークの付いていないドローンを飛ばすのは違法になるのでしょうか?

 

技適マークのないドローンを飛ばすのは違法?

結論から言うと、技適マークの付いていないドローンを飛ばすのは、それが技適マークを取得しているものと同じ機種であっても違法となります。

なぜこのような結論になるかと言いうと、ドローンのメーカーが品質や性能の改良などのためにプログラムや回路変更、部品変更を行った場合、その製品の技適マークを取得している販売代理店には、技適マークの取り直しの義務があるからです。

当然、その販売代理店には、仕様変更が行われた時にメーカーから連絡があります。もしくは、仕様の変更後の製品を納品しないという契約になったりしているはずです。でも、並行輸入などの場合、そのようなことは行われません。仕様変更後のドローンが何のチェックもなくそのまま輸入されてしまいます。

このため、技適マークが付いていないドローンの場合、それが外見上技適マークの付いているものと同じ機種であったとしても、本当に技術基準に適合しているかどうかは分からない、ということになります。この理由で、技適マークは個々の製品に対して付けることが義務付けられており、技適マークの付いていないドローンは機種に関係なく違法です。実際に検挙された事例もあります。

ドローンを購入する際には、技適マークがきちんと付いているかを確認するようにしましょう。

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