日本は世界に先駆けてドローン事業が先鋭化している国ということをご存知でしょうか？自立飛行する無人機であるドローンは、その利便性から急速に研究が進められ、実際に多様な現場で活躍しています。

本記事では、急速に拡大するドローン市場の将来性を解説し、実際に取り組まれているドローン事業を紹介していきます。

国内ドローン事業の市場規模は2016年度で404億円の見込み

MM総研の「ドローン国内市場規模調査」によると、2016年度のドローン市場は404億円の見込みで、2021年度には約4倍の1,676億円にまで増加すると予測されています。

これは、機体販売金額や保険などの関連サービスだけでなく、ドローン事業、いわゆる測量や空撮のサービスによって発生するものも含まれています。この事業利用の市場規模は、16年度ですでに189億円、2021年度には707億円の予測と、市場全体の構成比で約半数を占める見込みです。

それでは、続いて実用化されているドローン事業の一例を確認していきましょう。

実用化されているドローン事業の一例 

すでに実用化されているドローン事業は、

・空撮
・監視、点検
・測量、計測
・農林水産業
・輸送、架線

などがあります。

それでは、順に解説していきましょう。

空撮

メディアや広告向けに空撮写真・映像を撮影するドローン事業です。高品質な空からの写真や動画が手軽に撮影可能な空撮分野は、ドローン事業全体で最も高いシェアを誇っています。

かつて、セスナやヘリなどからの航空写真は非常に高価でしたが、事業用ドローンの登場により、非常に安価で手軽に撮影することができるようになりました。今後、ますますドローンの活躍の場は広がっていくことでしょう。

監視・点検

施設・設備のモニタリング事業でもドローンは活用されています。高所や僻地などにある施設の点検は、常に危険が伴う作業でしたが、ドローンであれば人身事故のリスクを負うことなく、低コストで確実に点検することが可能です。

近年では、サーモグラフィーなどを搭載した非破壊検査も行われており、ますますインフラ点検・監視分野での活躍が期待されています。

測量・観測

ドローンを使い、上空からの測量や計測事業も次々に実用化されています。3Dモデルの地図作成、プロジェクションマッピングも併用して測量を行うドローン事業も多く登場しているようです。

さらに、2017年8月には、ドローン写真測量用ソフト「Terra Mapper」が45万円（クラウド版は月額5万円）ほどの価格でリリース。これは、これまでの一般的な3次元点群データ用ソフトの導入費である「300万円前後」という相場を覆し、大きな話題を呼びました。ドローンによる写真測量は、大きくハードルが下がっています。

農林水産業

自動で農薬を均一に散布する「農薬散布用ドローン」の普及は、すでにドローン事業として国内でも多く進められています。

特にDJIの「AGRAS MG-1」は、液体の肥料・農薬を適正な割合で自立散布するシステムを搭載しているなど、現代の農業に寄り添った機能を多数搭載しています。さらに、国内で飛行訓練や講習プログラムを実施しており、農業用ドローンの導入に不安を抱えている方向けのサービスも多数展開されています。

DJI「AGRAS MG-1」

災害救助・探索

災害時、いち早く現場に到着できるのはドローンです。車では渋滞や道路の封鎖の可能性があり、救助ヘリなどは着陸場所に限りがあるためです。実際に、近年では各自治体や企業などが災害救助に向けたドローンの実用化を開始しており、実績を残しています。

2017年5月には、関心の高まる「災害現場へのドローン活用」の実用化として、災害ドローン救助隊「DRONE BIRD」という取り組みが開始されました。災害時、ドローンでいち早くリアルタイムで現場の地図を作成することで、救助派遣にあたってのルートや状況をすばやく報告できるというものです。

このような一刻を争う場面では、ドローンの機動性は注目するに余りあるものと評価されており、今後もこの分野においての活躍が期待できるでしょう。

 まとめ

ドローンの業務利用は、まだまだ拡大を続けていくことが予測されています。もし、あなたもドローンを使った事業アイデアを思いついたら、形にしてみるとよいでしょう。思わぬ社会貢献ができるかもしれません。