あなたは、2015年に起きた首相官邸ドローン落下事件を覚えているだろうか。
4月22日に官邸の屋上で不審なドローンが発見された、あの事件である。
ドローンは黒く塗られ、放射能マークを張り付けた容器や発炎筒が取り付けられていたことで、マスコミでも騒がれた。
その後、「反原発を訴えるためにやった」という犯人が逮捕されている。
それまで日本ではドローンについての法整備が為されていなかったが、この事件をきっかけに状況は一変し、急ピッチで明確なルール作りが進んだ。
それが現行の航空法である。
同年1月には、アメリカホワイトハウスにて類似の事件が起きていた。
この時アメリカではすでにドローンの有用性を認め、ドローンに関するルール作りが進行中であったためか、当時の大統領のインタビューからして、比較的冷静を保っている。
対して日本ではドローンの知名度は今よりも低く、この事件への非難が先行する形でドローンが知られるようになったのだから、皮肉なものである。
その後大手ECサイトであるAmazonで宅配サービスにドローンを用いるというプロモーションが広まり、知名度がさらに高まったものと見える。
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