いくら可能性のある便利なマシーンだとして、ドローンはあくまでも道具にすぎない。だから操縦する者が悪い心でこのマシーンを使えば、たちまち誰かを傷つける道具と成り果てる。

ドローンによる空撮で気をつけなくてはならないことの1つに、プライバシー侵害がある。さらに、意図的なプライバシー侵害である盗撮は、ドローンが最も威力を発揮する犯罪行為だ。露天風呂や、海水浴場の海の家の更衣室などは特に狙われやすいだろう。そして追尾機能を悪用したストーキング行為。

さて、ここに1人の浮気された男性がいる。
男性はドローンを用いて妻を追尾し、浮気現場を空撮。2016年11月に、映像を編集してYouTubeに投稿した(下記動画参照)。

浮気や不倫についての議論はさておき、ここで知っておきたいのは、ドローンを使ってのストーキング行為はすでに十分可能だということだ。

日本のストーカー規制法は、大きな事件が起きるたびに改正が行われてきたが、これは裏を返せば大きな事件が起こるまでは実情に即した改正が行われない、ということでもある。

たとえば、2012年に起きた逗子ストーカー殺人事件。被害者は加害者から殺意の明確な電子メールが送られていたが、この行為は違法行為に当たらないとされ起訴ができなかった。これは当時のストーカー規制法のつきまとい行為の中に、電子メールが含まれていなかったためである。

空の産業革命が推進される今、ドローンを使ったストーキングの可能性や、その規制なども真剣に考えていかねばならないだろう。