産業用のドローンの裾野が広がるにつれ、共通のルールづくりと運行システムがさらに強く求められるようになっている。これがドローン専用の空中交通管理システムとも言うべき「UTM(Unmanned Aerial System Traffic Management)」である。

ドローン同士や、有人航空機とドローンとの衝突を防ぐために用いられるUTMは、ごく簡単に言えば「空路」を秩序化させることを目指したシステムだ。

2020年には1138億円にまで拡大すると言われるドローン市場。UTMの開発はドローンの業界の基盤とも言え、ビジネスチャンスと捉える企業は多い。

GoogleがNASAやAmazonと組みUTMの開発を行うとの報は、すでに2015年に報じられている。

日本でも先日、楽天が新会社「楽天エアマップ」を設立し、UTMに参入する意向を示した。
それ以外にもUTM開発の動きは多い。

企業同士の協力だけではなく、大学の研究室とも連携したり、海外のベンチャー企業と共同開発を行うなどといった活発な動きが出てきている。

とは言え、実際に飛行しているドローンの数はまだ少ないため、UTMのプラットフォーム開発が勇み足に見えるとする意見もある。

実際の機体を使ったサービスが今後増えてくることで、UTMの必要性により実感を持てるようになるだろう。