近年、国内外で急速に事業活用が進むドローン。

ドローンの市場規模は2020年～2025年の間に急成長すると見込まれており、ドローン関連株の上昇に対する期待値も高いです。

そこで今回は現状のドローン市場規模や成長性などについて解説のうえ、おすすめのドローン関連株や投資の際の注意点、タイミングなどもご紹介いたします。

ドローン市場の現状

遠隔操作や自動操作で自在に飛行が可能なドローンは、産業分野においても「業務効率化」や「人手不足の解消」という観点から注目を集めています。

将来はさらなる成長が見込まれているドローン市場の現状について、詳しく解説いたします。

ドローン市場は大きく分けて3つ

現在のドローン市場は、大きく分けて3つの分野があります。

機体開発・販売

ドローンの機体本体を開発したり販売したりする分野です。

現在、ドローンの機体開発・販売分野においては中国のドローンメーカー「DJI」が圧倒的なシェア率を維持しています。

しかしアメリカでは2019年に安全保障上の問題などを理由として、DJIとの取引が禁止されています。

それに続く形で、2021年より日本も国内メーカー製ドローンを社会実装する動きへと切り替わりました。

サービス

ドローンを活用したサービスを提供する分野であり、3つの分野の中でも特に成長が期待されています。

現在はドローンを使った設備・建物点検や測量などのサービスが多く見受けられますが、2022年に実施された改正航空法により、今後は物流・警備・土木建築など幅広い分野に拡大していく見込みです。

周辺サービス

ドローンそのものの販売・活用ではなく、ドローン周辺に関連するサービスを提供する分野です。

例としてはドローンに組み込まれるソフトウェアやバッテリーなどの消耗品販売、定期メンテナンス、保険、操縦士の育成などがあります。

ドローン市場のこれから

すでに成長過程にあるドローン市場ですが、今後はどのような動きが予想されるのでしょうか。

ここでは、ドローン市場における今後の展望について考察を交えながら解説いたします。

ドローン市場は成長を続ける

2023年3月にインプレス総合研究所より発表された「ドローンビジネス調査報告書2023」によると、2022年度の日本国内におけるドローン市場規模は3,086億円と推測されています。

2021年度から778億円増加（33.7％増）しており、2023年度には3,086億円からさらに24.0％増の3,828億円へ拡大、2028年度には9,340億円に達する見込みです。

分野にかかわらずすべてのドローン市場が右肩辺りで成長を続け、その中でもサービス市場の成長率が最も高くなると予測されています。

参考：ドローンビジネス調査報告書2023 | インプレス総合研究所

2022年の法改正に伴いより成長が見込まれる

2022年12月、航空法が改正されて「レベル4飛行（有人地帯での目視外飛行）」が解禁となりました。

レベル4飛行の実施には国家資格の取得が必要ですが、解禁により物流など様々な分野にドローンを実装することが可能となりました。

以前は日本国内で認められなかったドローンの活用方法に進展が生まれ、ドローンを活用したソリューションやサービスがさらに増加することが期待されています。

これに伴い、ドローンサービス分野を中心にドローン市場全体の拡大も見込まれているのです。

「ドローンビジネス調査報告書2023」に記されているサービス市場の分野別市場規模では、すでにドローンの実装が進んでいる建物・設備点検の他、農業や林業の広がりが伸びを見せています。

また、全国的に実証実験などの取り組みが数多く行われているドローン物流も、2025年度以降に市場が本格的に立ち上がっていくと予測されており要注目です。

成長を続けるドローン市場の株はどうなっている？

ドローン市場の株における今後の展望としては、十分に上昇が期待できると言えます。

その理由としては、「市場規模の拡大・成長」「商用化の促進」「法改正による普及拡大」という3つのポイントを挙げることができます。

市場規模拡大・成長に伴いドローン関連銘柄の株価も上昇している

先述したように、日本国内におけるドローン市場の規模は毎年のように拡大しています。

大手調査会社が発表した「Research and Markets」にも、世界の商業用ドローン市場は2027年度には720億ドルまでの拡大が見込まれており、国内外問わず成長の可能性はまだまだ残されています。

参考：Commercial Drones Market: Global Industry Trends, Share, Size, Growth, Opportunity and Forecast 2022-2027

シェア率1位を独走していたDJIのドローン規制も相まって今後はDJIの代わりとなる機体の需要、そして機体市場に台頭する企業も増えていくことでしょう。

商用化が進み高い将来性が見込めるため上昇が見込める

ドローンは主に農業・土木建築・点検・測量・物流といった分野で効果が明確化されており、それらを請け負うサービスにおけるドローンの実装が進んでいます。

2020年度以降は特に物流分野の動きが際立っており、携帯キャリアのネットワークを使いながらの長距離飛行や離島への処方薬輸送など、数多くの実証実験が行われてきました。

また、エンターテインメントという新たな分野でのサービスにもドローンが浸透し始めています。

数々の分野で活用方法が見出されている、高い将来性を秘めたドローンを扱う会社の株は、今後さらに急上昇すると考えられます。

法改正によりさらに普及が予想されるため上昇が見込める

日本におけるドローンの社会実装は政府も後押ししており、その最たる例と言える取り組みが航空法の改正です。

ドローンの飛行方法はレベル1～4までの4段階で分類されており、従来はレベル3（無人地帯での目視外飛行）までの実施しか認められていませんでした。

航空法の改正後は有資格者であればレベル4の実施が可能となり、今後は更にドローンが実装される分野が増える見込みとなっています。

官民一体となってドローンの社会実装を拡大させる情勢の影響を受け、ドローン関連銘柄の株価上昇も考えられます。

ドローン関連株とは

高い将来性と上昇が見込まれているドローン関連株とは何を指すのでしょうか。

ドローン関連株の定義など、基礎的なポイントについて改めて把握しておきましょう。

ドローン関連株の定義と分類

ドローンは航空法上で「遠隔操作または自動操作で飛行可能」「人の搭乗が不要な回転翼飛行機」「機体とバッテリーの総重量が100g以上」という条件を満たした航空機に用いられる呼称です。

ドローン関連株は、そのドローン本体やドローンに関連する製品やサービスを開発・販売する会社やドローンを利用した事業を行う会社の銘柄を指します。

ドローン市場の分類としても挙げましたが、ドローン本体を販売したり使ったりする事業だけでなく、ソフトウェア・バッテリー・ドローンポートなどドローンに関わる製品を販売する企業の株もドローン関連株のひとつです。

なお、「関連株」という言葉はドローン業界以外の企業の株にも使われます。

関連株（テーマ株）とは株式における分類方法の一種で、話題の企業・業種・業界の銘柄を1つのまとまりとして考えられています。

ドローン関連株の投資ポイント

ドローン市場において、機体分野に特化した国内企業は未上場であることが多く、機体の開発・販売を専門的に行っている国内企業では「ACSL」が唯一上場しています。

他にも農業用ドローンを開発している「ヤマハ発動機」や物流用ドローンの開発・量産化に取り組む「菊池製作所」なども上場企業ですが、これら企業におけるドローン事業はあくまで複数抱えている事業の1つです。

上記の事情を考慮し、国内のメーカーに投資をする際はドローン事業以外にも目を向けておく必要があります。

ドローン関連のおすすめ銘柄10選

ここでは、ドローン関連のおすすめな銘柄を10種ご紹介いたします。

機体分野だけでなくドローンサービス分野や周辺サービス分野の事業を手掛ける企業もピックアップしていますので、参考にしてみてください。

【海外】ALSOK

ALSOKとはCMや広告などで高い知名度を誇る国内の大手警備会社で、正式な社名を「綜合警備保障株式会社」といいます。

主な事業内容は警備事業の他、ビル・マンションなどの総合管理・防災事業、介護事業などを手掛けています。

警備事業においては、商業施設から個人の住宅まであらゆる場所を対象に展開していることが特徴です。

従来は警備の質の向上を図り、ウェアラブルカメラや固定監視カメラなどを活用して警備状況の的確な把握を目指していました。

しかし近年は警備ドローンも活用し、有事の際の現場急行も可能としています。

また、赤外線カメラ搭載のドローンによる、ビルやマンションなどの効率的な点検サービスも提供を行っています。

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【海外】トプコン

東証一部上場企業のトプコン（株式会社トプコン）は、東京都に本社をかまえる日本の光学機器メーカーです。

特に眼科関連の医療機器や土木建築分野の測量機器開発を強みとしており、測量・GPSシステムに関しては国内最大手と言えます。

国内企業である一方、2021年度の海外売上高比率81％・外国人従業員比率70％と高いグローバル性を兼ね備えていることも大きな特徴です。

販売拠点だけでなく機器の生産・開発拠点も海外の様々なエリアで展開しており、海外技術ベンチャーを買収しながら拠点を分散させています。

また、2020～2022年の3年間で経済産業省と東京証券取引所による「DX銘柄」に連続で選定されていることも特筆すべきポイントです。

ドローン関連事業については、世界最大メーカー「DJI」の日本支社であるDJI JAPANと提携関係にあります。

空中写真測量システム「TSトラッキングUAS」に対応したDJI製ドローン「MATRICE 600 PRO for TS」による、測量サービスを提供しています。

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【海外】Kudan

東証マザーズに上場しているKudan（Kudan株式会社）は、イギリスで人工知覚の研究開発を行っている日本企業です。

人工知覚とはロボットにとっての「視力」であり、AIに並んで機械の自律化・無人化に欠かせない技術のことをいいます。

ロボットにとっての脳がAI（人工知能）、その脳で認識するために対象を捉える目の役割を果たすのが人工知覚です。

Kudanは人工知覚の中でも「SLAM」という技術領域を基盤としており、これに基づいた環境地図作成技術などを提供する事業を行っています。

自社開発した「Kudan Visual SLAM」という製品に関しては、革新的な製品を対象としたアワード『embedded award 2021』のスタートアップ部門にて最優秀賞を受賞しました。

大手システム会社である日本ユニシスと提携関係にあり、ドローンで工場設備を点検するサービスの開発などを推進しています。

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【国内】ドーン

ドーン（株式会社ドーン）は、GIS技術の開発を行っている企業です。

GISとは地理情報システムのことで、地上に存在する地形物や自称などをコンピューター上の地図に可視化して、空間データの管理・検索・分析などを可能とする技術のことです。

地形情報が分かりやすく表示されるため、社会インフラの管理、土地・建築物の不動産情報・施工管理などにも活用することができます。

ドーンはそのGIS開発におけるパイオニア的企業という位置づけにあるだけに、ドローン関連株の筆頭銘柄としても知られています。

2020年には映像通報システム「Live119」に、災害現場を飛行するドローンが撮影した映像を消防本部の通信指令室などでリアルタイムに閲覧するための機能を追加したと発表。

人が踏み入ることが難しい被災地の現場状況を、ドローンで安全かつ迅速に把握するための技術を消防署向けに拡販しています。

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【国内】ACSL（自律制御システム研究所）

株式会社ACSL（旧社名：自立制御システム研究所）は、2018年に世界で初めて上場を遂げた企業です。

国内では数少ない、商業用ドローンの製造・販売を専門的に行っている企業でもあります。

旧社名からも分かる通りACSLは創業当初から自立制御システムの提供を行っており、ドローンの「大脳」「小脳」にあたる部分の開発技術に優れています。

2018年には日本で初めてレベル3飛行による実証実験を日本郵便と実施しました。

また、2020年にはANAホールディングスなどによるドローンを用いた日用品・医薬品配送サービス実証実験、2021年には千葉市協力のもとドローン宅配構想の実現に向けた実証実験も行っています。

国内の大手企業や自治体と協力しながら、自律型ドローンの社会実装を浸透させる先進的な実証実験を積極的に行っていることもACSLの特徴です。

さらにACSLんには、独自開発の自立制御システムを組み込んだドローン本体の開発・試作・大量生産が可能な体制も整っています。

特に「ACSL-PF1」は様々なアプリケーションに対応している機能性に加え、優れた飛行性能・安全性・メンテナンス性を兼ね備えています。

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【国内】楽天

楽天（楽天グループ株式会社）は、言わずと知れた国内最大級のECサイト「楽天市場」を抱えるインターネット関連サービス会社です。

国内外においてEコマース・トラベル・デジタルコンテンツなどのインターネットサービスの他、クレジットカード・銀行・証券・モバイルサービス・プロスポーツなど分野を問わず70以上のサービスを展開しています。

ドローン関連事業としてはドローンと自動走行ロボットを活用した配送サービスや、東京都・群馬県でのドローンスクール運営などを行っています。

2021年には、日本郵便と共に都市部でのドローン配送の実現を目指す「千葉市ドローン宅配等分科会技術検討会」に参加。

その取り組みの一環として、2週間にわたり千葉県市川市の物流施設から100mを超える高層マンションへ、ドローンを活用したオンデマンド配送の実証実験も行いました。

都市部の高層マンションに向けたドローンによるオンデマンド配送の実施は、この実証実験で国内初とされています。

主に物流という視点でドローン関連の事業を推進しており、将来的に配送の利便性強化に伴い顧客が増加すれば、さらなる業績の向上に期待ができます。

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【国内】オプティム

オプティム（株式会社オプティム）2014年に東証マザーズ、2015年に東証1部に上場しているコンピュータ・ソフトウェア開発・販売会社です。

AI・IoT・クラウド・モバイル・ロボティクスの活用であらゆる産業のDXを実現することを理念としており、システム開発・販売が主力事業となっています。

ドローンに関してはNTT東日本・ワールドリンクアンドカンパニーとの共同出資で「NTT e-Drone Technology（未上場）」を立ち上げ、農業向けドローンの開発・製造を行っています。

ITを活用した「スマート農業」の一環として開発した、農業向け固定翼ドローン「OPTiM Hawk V2」やマルチコプターの「OPTiM Agri Drone」が代表的な機種です。

また、圃場スキャンなどの広域見回り作業・生育状況のモニタリングに必要な分析用画像の収集・ピンポイントでの農薬散布など、農業の現場に向けたサービスも数多く展開しています。

これまでに培われたAI技術を活用しながら国産ドローンの開発へ積極的に取り組み、さらなる業績拡大を目指している企業です。

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【その他】菊池製作所

菊池製作所（株式会社菊池製作所）は、金属やプラスチック製品の試作・量産設計・製作・販売や各種金型・工作機械・ロボットの設計と製作などを行っている企業です。

「サポート産業の創出」を理念としており、インフラ網の点検や施設・市街地の監視警備、災害調査・分析などが可能な産業用ドローンの製作も手掛けています。

ドローンは主に中型タイプの機体を提供しており、上空を飛ぶマルチコプターに限らず、水質調査などに活用できる産業用水中ドローン「DiveUnit300」も生産しています。

このDiveUnit300を軸として、筑波大学発のスタートアップ企業「FullDepth」と資本・業務提携関係を結ぶなど、ベンチャー企業と積極的に連携していることも特徴です。

2023年8月には福島市の福島おおざそうインター工業団地にて「おおざそう研究所」を完成させ、新たな製品開発に向けた実証実験の拠点としています。

新たなドローン製品の開発・生産体制が拡大した菊池製作所は、今度のドローン関連事業について特に注目したい企業です。

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【その他】ブイキューブ

ブイキューブ（株式会社ブイキューブ）は、企業向けソフトウェアやサービスを開発・販売する会社です。

バーチャル株主総会サービスや小～大規模ウェビナー配信など、優れた映像技術を駆使してオンラインイベントのサポートを行っています。

近年は、コロナ禍で需要が高まったテレワーク関連の一角を担う企業として注目が集まっていることもポイントです。

主力事業はオンラインイベントのサポートですが、他にも自治体・企業に向けてドローンを活用したサービスの提供も行っています。

自治体向けサービスでは、ドローンによる災害・海難救助活動や橋梁などの定期点検を実施。

企業向けサービスでは、線路・橋梁・トンネル・道路・河川といった社会インフラや大規模の工場を保有する企業を対象に、高倍率の小型カメラを搭載したドローンによる点検業務を提供しています。

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【その他】イメージワン

イメージワン（株式会社イメージワン）は、医療や地球環境の分野における画像処理のサービスを提供している企業です。

主力としているGEOソリューション事業では、衛星画像・UAV（小型無人航空機）・地上計測機器・各種画像処理ソフトウェアの販売など、地上から宇宙まで幅広い領域に関わる製品を手掛けています。

また、GEOソリューション事業ではmicrodrones社製ドローンを取り扱っており、ドローンで撮影した画像・Pix4DmapperなどのSfMソフトウェアで画像処理したデータを活用しながら設備の以上を自動で検出するというインフラ点検業務のサービスを提供しています。

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ドローン関連の銘柄へ投資する際の注意点

年々需要が高まっているドローンやドローン関連の事業は、現時点で勢いがある企業でも乱高下するケースは珍しくありません。

その企業から少しでもネガティブな情報が出てくると、株価が急激に下がってしまうリスクがあります。

逆に、期待値だけで企業の実力に合わないほどの株価へ急騰するケースも存在します。

ドローン関連の銘柄に限らず、「テーマ株」の株価は値動きが激しいことが特徴です。

また、ドローン関連銘柄には新興株も多く出てきていますが、大手企業と比べると流動性が低い傾向にあるため、売却したいタイミングに利用の値段で約定しないリスクがあることにも注意が必要です。

また、ドローン関連事業を手掛ける企業はベンチャー企業など比較的規模が小さいところが多く、業績の安定性に多少なりとも不安が生じがちなことは留意しておきましょう。

ドローン関連の銘柄へ投資するタイミングとは

テーマ株は市場での注目度が高まった時点で値上がりしているため、可能な限り注目されて株価が上昇する前に投資するという方法がベストです。

特に物流や点検などの分野における、ドローンの実証実験や事業への実装を報じるニュースは近年多く見受けられます。

ドローン関連の企業は全体的に勢いづいている傾向にあるため、高値掴みとならないよう最新の注意を払いながら購入のタイミングを見極めましょう。

なお、テーマ株はそのテーマの中でも特に注目されている銘柄の株価が割高になると、2番目や3番目に恩恵を受けられそうな銘柄も併せて注目される傾向にあります。

1番手となる銘柄に投資し損ねてしまった場合は2番手や3番手の株価が上がる前に購入するのもひとつの手です。

また、投資のタイミングと同じくらい売却のタイミングも重要です。

特にドローン開発株を含むテーマ株は、急騰することもあれば急落することもあり、売却に最適なタイミングを逃すと株価の値下がりで損をする恐れがあります。

同じくドローン関連の枠に含まれる企業の株価をチェックするなどして、動向を読みつつ売却のタイミングを判断しましょう。

ドローンの株に関するよくある質問

最後に、ドローンの株に関してよくある質問を回答と一緒にまとめました。

ドローン会社の株はどれですか？

ドローンの機体や関連サービスの提供を専業としている企業だけでなく、事業の一環としてドローンに関わる取り組みを実施している企業も「ドローン関連の銘柄」として含まれます。

それを踏まえると、ドローン関連の株としては以下の銘柄を挙げることができます。

• ACSL
• ヤマハ発動機
• オプティム
• 菊池製作所
• ソニー株式会社
• Kudan株式会社　　など

ドローンの有力企業はどこですか？

世界で最も有力とされているドローンメーカーは、世界シェア率7割程度をキープしている「DJI」です。

一方で産業用ドローンの開発を手掛ける企業が多い日本の中では、ヤマハ発動機・ソニー・NTT東日本など、別分野において強いブランド力を有した企業が参入しています。

また、国内のドローン専業メーカーとして初めて上場したACSLも注目度が高い企業です。

ドローン関連銘柄で日本株でおすすめの銘柄はありますか？

ドローン関連銘柄かつ日本株の中でも特におすすめな銘柄は、以下の通りです。

• ALSOK
• トプコン
• Kudan
• ドーン
• ACSL（自動制御システム研究所）
• 楽天
• オプティム
• 菊池製作所
• ブイキューブ
• イメージワン

国内では主に農業・点検・測量といった分野でのドローン活用が進んでいる他、物流や災害現場での救助、警備などの分野に関連する事業でのドローンの実装にも注目されています。

上記の企業はいずれも自社がノウハウを有する領域にてドローンを取り入れ、利便性の高いサービスを提供していることから、今後の発展が大いに期待できます。

日本ドローンの株価はいくらですか？

先述したおすすめのドローン関連銘柄における現在（2023年9月25日時点）の株価は、以下の通りです。

• ALSOK：942.3円
• トプコン：1,777.5円
• Kudan：1,552円
• ドーン：1,987円
• ACSL（自動制御システム研究所）：1,253円
• 楽天：613.6円
• オプティム：841円
• 菊池製作所：376円
• ブイキューブ：406円
• イメージワン：654円

プロドローンの株主は誰ですか？

プロドローンの主要株主は、株式会社コノックスという純粋持ち株会社です。

プロドローン・システムファイブ・PRONEWS・PanUpなど、グループ会社の管理とそれに付帯する業務を行っています。

まとめ

以前はドローン市場の成長に期待が寄せられる一方で、都市部におけるドローンの飛行方法に関して厳しい法規制が設けられているという問題点がありました。

しかし2022年12月、ついに「レベル4飛行」の実施が解禁となり、物流・警備・災害救助などの分野にもドローンを実装させることが可能となっています。

この情勢に伴い、国内のドローン市場は機体・サービス・周辺サービスのいずれも右肩上がりで成長していくと見込まれます。

今後も勢いが増していくであろうドローン市場ですが、株価の上昇によりタイミングを逃したり、損をしないようにしっかりと動向を注目しながら投資をすることが大切です。