2022年6月20日より、ドローンに「リモートID」の搭載・登録を義務付ける制度が新設されました。

DJI製ドローンなどはリモートIDを搭載している機種もありますが、非搭載機種の場合は自分で購入のうえ実装する必要があります。

今回はドローンのリモートIDとは何なのか？という基礎知識に加え、リモートIDの搭載機種やリモートIDの種類、購入時の選び方、主なメーカーと機種などを分かりやすく解説いたします。

100g以上のドローンを飛行させる方には必見の知識となっていますので、ぜひ最後までご覧ください。

リモートIDの基本

まずはリモートIDの基礎知識について、よく理解しておきましょう。

知らないままでは航空法違反となるリスクを伴うため、注意が必要です。

リモートIDとは

リモートIDとは、ドローンが持っている識別情報を遠隔発信する機器のことです。

自動車に例えるとナンバープレートにあたるもので、機体ごとに固有のIDを付与して遠隔発信させることで、「どんな機体なのか」「誰が所有しているのか」などを識別できるようになります。

リモートIDが発信する情報は、主に警察・重要施設関係者・航空局・機体の所有者など特定の機関や人物が受信装置を通して確認可能です。

なお、所有者自身の個人情報が発信されることはありません。

リモートIDの発信情報

リモートIDから発信される情報は、大きく分けて「動的情報」と「静的情報」の2種類があります。

それぞれに含まれる具体的な項目は、以下の通りです。

動的情報	静的情報
・位置 ・速度 ・高度 ・時刻　　など	・登録記号（国土交通省から発行される番号） ・製造番号（メーカーの製造番号）

上記の情報が、1秒に1回以上発信されています。

リモートIDの搭載義務と免除条件

リモートIDは、2022年6月20日より所有ドローンへの搭載と登録が義務化されました。

同年12月に施行された改正航空法に伴い新設された制度で、万が一事故が起きても迅速な原因究明と対処を可能とすることが目的となっています。

リモートIDの搭載・登録義務は機体重量100g以上のドローンが対象で、搭載・登録せずに100g以上のドローンを屋外で飛行させると罰則が科せられます。

ただし、機体重量100g以上のドローンでも以下に該当するケースはリモートIDの搭載免除の対象です。

• 「リモートID特定区域内」かつ安全措置を講じて飛行させる場合
• 係留して飛行させる場合

「リモートID特定区域内」とは、事前の届け出によりリモートID未搭載の機体の飛行が認められる区域のことです。

管轄の航空局へリモートID未搭載の機体やその機体の飛行区域、代表者の情報などを記載した届出書を提出することで、届出が完了します。

リモートID特定区域内の届出を行い、なおかつ目視で監視する補助者の配置や特定区域を明示する標識の設置など、必要な措置を行えばリモートID未搭載でも罰せられません。

また、十分な強度を有する長さ30m以内の紐などで係留し、飛行させるドローンについてもリモートIDの搭載義務が免除されます。

リモートIDの免除期間

2022年6月20日にはドローンの機体登録制度も運用開始となりましたが、その前に「事前登録期間」が設けられていました。

事前登録期間は2021年12月20日～2022年6月19日となっており、その間に機体登録を済ませたドローンはリモートIDの搭載義務が免除されます。

搭載義務が免除されるのは2022年6月20日からの3年間で、それ以降もドローンを屋外で飛行させたい場合はリモートIDを搭載させる必要があります。

なお、すでに機体登録制度の事前登録期間は過ぎているため、これからドローンを始める方はこの免除措置を利用できません。

リモートIDが内蔵された機体を購入するか、別途購入したリモートIDを搭載のうえ、機体登録を済ませてから飛行させましょう。

リモートIDの登録をしない場合はどうなる？

リモートIDの搭載・登録は、航空法という法律で定められた義務です。

機体重量100g以上かつ免除の条件に該当しないケースで、リモートIDの搭載・登録をせず、屋外でドローン飛行させた場合は50万円以下の罰金が科せられます。

なお、詳細は後述しますがドローンの中には内蔵型リモートIDを搭載した機種もあります。

所有しているドローンがリモートIDを搭載している場合、実装のための対応は不要です。

リモートIDの種類（実装方法）と特徴

リモートIDを実装する方法としては、「内蔵型リモートID」を搭載した機種を購入するか、非搭載の機種に「外付け型リモートID」を搭載するかの2種類があります。

それぞれの特徴を理解し、実装方法を決めることから始めましょう。

内蔵型リモートIDの特徴

内蔵型は、メーカー側が各機種の内部に組み込まれているタイプのリモートIDです。

製造段階でリモートID機器を組み込んでいることもあれば、アップデートで対応するものもあります。

例えばDJI製ドローンの場合、一般向け・産業向けの一部機種がリモートIDに搭載されており、ファームウェアアップデートによりリモートIDを機体にインポートすることが可能です。

ドローンが内蔵型リモートID搭載機種かどうか確認する方法

すでに所有しているドローン、または購入を検討しているドローンが内蔵型リモートID搭載機種かどうかを確認する方法は、以下の2通りがあります。

• 国土交通省が公表しているリモートID機器一覧表を見る
• メーカーの公式サイトで確認する

国土交通省は、適合していると届出があったリモートID機器のメーカー・型式名の一覧を公表しています。

その一覧表で、備考に「機体へ内蔵」の旨と共に掲載されている機種であれば内蔵型リモートID搭載機種です。

外付け型リモートID

外付け型は、リモートID未搭載・非対応の機体に装着して機体情報を発信させる機器のことです。

機器を別途購入する必要があり費用がかかりますが、機体の所有者が変わらない場合は複数の期待に使い回すことが認められています。

なお、使い回す場合はその都度リモートID機器に装着予定の機体情報を再設定する必要があります。

リモートID搭載機種と対応状況

リモートIDの購入費用を抑えたい場合、内蔵型リモートIDに対応した機種を購入することをおすすめします。

ただし、現状として主要なドローンメーカーでもすべての機種にリモートIDが搭載されているわけではないため、購入前の確認が必要です。

内蔵型リモートID機種

メーカーから内蔵型リモートIDを搭載しているとして公表されている主な機種は、以下の通りです。

• DJI Mini 4 Pro
• DJI Mini 3 Pro
• DJI Mavic 3 シリーズ
• DJI Air 2S
• Mavic Air 2
• DJI Mini 2
• DJI FPV
• Mavic 3 Enterprise
• Mavic 3 Thermal
• Matrice 300 RTK
• Matrice 30
• Matrice 30T
• Mavic 3 Multispectral
• AGRAS T30
• AGRAS T10
• Airpeak S1
• SOTEN
• PF2-AE Delivery
• PF2-AE Inspection
• PF2-AE Survey
• PF2-AE Disaster Relief / Patrol
• EVOⅡV3 シリーズ
• EVO Lite シリーズ
• EVO Nano シリーズ　　など

外付け型リモートID機器

外付け型リモートID機器については、基本的にどの機種にも取り付けが可能です。

ただし安全のため、プロペラやプロペラガードに接触しない位置に取り付けることは覚えておきましょう。

機種によって仕様が異なる場合もあるため、ドローンの製造メーカーや購入先に取り付け位置について問い合わせるのもおすすめです。

各メーカーごとのリモートID対応状況

リモートID対応機種があるドローンメーカーとして届出があった企業や対応機種については、国土交通省が一覧表を公表しています。

その一覧表に掲載されている主なメーカーは、以下の通りです。

• DJI
• SONY
• ACSL
• AUTEL
• 双葉電子工業
• Braveridge
• TEAD
• エアロエントリー
• クボタ
• ヤマハ発動機　　など

参考：適合しているとして届出があったリモートID機器等の一覧

ドローンメーカーの最大手であるDJIの他、国内企業を中心に様々なドローンメーカーがリモートIDに対応しているようです。

今後開発される機種、特に国産ドローンについては、実装の手間が省けるとして需要の高い内蔵型リモートID対応機種が増えていくと思われます。

リモートIDの実装と設定

リモートIDは、内蔵型リモートID対応機種を購入または外付け型リモートID機器を搭載するだけで終わりではありません。

ドローンの機体登録を済ませたうえで、リモートID機器の設定や機体のアップデートを行う必要があります。

ここでは、リモートIDに対応するための実装・設定方法について詳しく解説いたします。

リモートIDの設定前に必要な機体登録の方法

リモートIDの設定は、DIPSでの機体登録を済ませていることが前提です。

まずはマイナンバーカードや運転免許証などの身分証明書を用意のうえ、アカウント開設を済ませましょう。

アカウントを開設したら、以下の手順で機体登録の手続きを行います。

機体登録を入力する際、リモートIDの有無を問われる箇所があります。

内蔵型リモートID搭載機種を利用するなら「あり（内蔵型）」、外付けリモートID機器をすでに搭載している場合は「あり（外付け型）」を選択しましょう。

この時点でリモートIDを搭載していない機体を登録する場合は「なし」を選び、書き込み作業の際に情報を変更します。

なお、登録完了メールが届くのは、手数料の納付完了から1～5開庁日後となります。

機体登録を即日完了できない場合があるため、スケジュールに余裕をもって手続きを始めましょう。

リモートIDの書き込み方法は2種類

リモートIDを実装するドローンの機体登録を済ませたら、リモートID機器に機体の識別情報を書き込む必要があります。

外付け型リモートIDはもちろん、内蔵型リモートID搭載機種を使う場合にも必要な作業です。

ただしリモートIDのタイプによって書き込み方法は変わるため、自分が利用したいリモートIDのタイプを決めたうえで正しい書き込み方法を理解しておきましょう。

内蔵型リモートIDの場合

内蔵型リモートIDが搭載されている機種を使う場合、各メーカーが提示している方法に従って情報を書き込む必要があります。

メーカーごとに書き込み方法の詳細は異なるため、公式サイトなどを確認しましょう。

例えばDJIが公開している、DJI製リモートID搭載機種の大まかな書き込み方法は以下の通りです。

なお、機体登録の際にリモートIDについて「なし」と選択した場合はDIPSから情報を変更しなければなりません。

あらかじめ以下の手順で情報の編集を行いましょう。

また、アップデートやDIPSとの連携作業は機体だけでなくプロポも必要です。

ただしスマートフォンなどの端末を装着するタイプのプロポとDJI Fly内蔵型のプロポで連携の方法が変わります。

以下より、プロポのタイプごとにDIPSと連携させる方法をご紹介します。

スマートフォンを装着するタイプのプロポの場合

まずはスマートフォンやタブレットなど、プロポに装着したい端末にインストール済みのDJI Flyのバージョンを確認しましょう。

バージョン1.6.5以前の場合は、1.6.6以降へのアップデートが必要です。

iOSの場合は、App Store上にあるDJI Flyのページにある「アップデート」をタップします。

Androidならアプリ内の「詳細」画面にある「アプリバージョン」から現在のバージョンを確認し、1.6.5以前の婆はDJI公式サイトのダウンロードセンターからアップデートを済ませておきます。

アップデートを済ませたら、以下の手順でDIPSとの連携を行いましょう。

これで機体・プロポともに連携完了となります。

アプリが内蔵されたプロポの場合

スマートフォンなどの端末を装着する場合は事前にアプリをアップデートする必要がありますが、アプリ内蔵型のプロポはアプリ・機体・プロポの同時アップデートが可能です。

機体とプロポを接続し、前項の2～10の手順を実施すればアップデート・連携が完了します。

外付け型リモートIDの場合

外付け型リモートID機器を搭載した機体の場合、DIPSにリモートID機器の情報を入力のうえ書き込みを行います。

事前準備として、アプリ版のDIPSをスマートフォンにインストールしておきましょう。

iOSはApp Storeから、AndroidはGoogle Playからインストール可能です。

また、ドローン本体のファームウェアや専用アプリも最新の状態にアップデートしておく必要があります。

実際の書き込み作業は、機体登録時にリモートID有無について「あり（外付け型）」を選んだ場合と「なし」を選んだ場合で手順が変わります。

以下より、あり・なしそれぞれを選んだ場合の書き込み手順をご紹介します。

リモートID「あり（外付け型）」を選んだ場合

機体登録の際にリモートID「あり（外付け型）」を選んだ場合は、以下の手順で書き込みを行います。

リモートID機器を書き込み可能な状態とする方法は、機器によって変わります。

詳しくは搭載している機器の取扱説明書などを参考にしましょう。

リモートID「なし」を選んだ場合

リモートID「なし」を選んでいた場合、書き込みに際してリモートID機器の情報をDIPSに登録する必要があります。

以下の手順で機体の登録情報を変更し、リモートID機器の情報を追加しましょう。

上記の作業を終えたら、あとは前項と同じくアプリ版のDIPSを利用して同様の手順で書き込み作業を行いましょう。

ドローンに搭載したリモートID機器の発信情報を確認する方法

所有している機体に搭載したリモートID機器から発信される情報は、DIPSを通して確認が可能です。

確認方法の大まかな流れとしては、「機体詳細の表示」→「発信情報詳細の確認」という2段階のステップになっています。

具体的な手順は、以下の通りです。

なお、リモートID情報を受信のうえ確認するには以下のうちいずれかの通信規格に対応した端末でなければなりません。

• Bluetooth 5.x Bluetooth LE Long Range
• Wi-Fi Neighbor Awareness Networking
• Wi-Fi Beacon

利用している端末で対応していない通信規格がある場合は警告メッセージが表示され、いずれの通信規格にも対応していなければ発信確認ボタンが非表示となります。

リモートID機器の選び方

外付け型リモートID機器を利用するなら、自分で機器を選ぶ購入する必要があります。

しかしリモートID機器にも様々な種類があり、初めて購入する方は迷ってしまう可能性が高いです。

ここではリモートID機器を選ぶ際に注目したいポイントをはじめ、「そもそも自分は内蔵型リモートID搭載機種と外付けリモートID機器の利用のどちらを選ぶべきなのか」の判断基準もご紹介いたします。

機器の選択基準

リモートID機器を選ぶ際に注目したいポイントは、仕様・価格・重量の3つです。

仕様

機種によって、リモートID機器の仕様（スペック）は変わります。

趣味として空撮を楽しむ程度の使い方であれば細かな仕様を気にする必要はありませんが、業務活用などを目的としたドローンなら通信距離・連続稼働時間・必要充電時間はよく確認のうえ購入しましょう。

特に、自分で電波を受信のうえモニタリングをしながら飛行履歴を管理したい場合、ドローンを長時間稼働させたい場合は目的に合ったスペックを備えた機種を選ぶことが重要です。

なお、一般的な空撮であれば通信距離300m程度でも問題なく飛行することができます。

価格

リモートIDの価格は10,000円～50,000円程度が相場となっており、ドローンと同じくスペックの高さと価格の高さは比例しています。

安価なものだとバッテリーがついておらず基盤のみだったり、通信距離が短かったりすることもあるため注意が必要です。

一方で高価なものは防水仕様となっていたり長距離通信が可能だったりと利便性に優れていますが、価格によっては最初から内蔵型リモートID搭載機種を購入した方がお得になる可能性もあります。

重量

価格だけでなく、機器本体の重量もドローンのスペックに応じて変化するポイントです。

大きさはいずれの製品も手のひらに収まる程度のサイズ感となっていますが、重量は10g～35gと機種によって差があります。

軽量なものはスペックが低い傾向にある、またはバッテリーが搭載されていない機種の可能性があるためよく確認しましょう。

重量のある機種はスペックが高い傾向にある反面、100g～200g台の小型ドローンの搭載には向いていません。

ドローンは総重量が数g変わるだけでも飛行時間や安定性に影響が出ることも多く、小型な機体に対して重いリモートID機器を組み合わせると本来の飛行性能が発揮されにくくなります。

小型ドローンへの取り付けならリモートID内蔵のドローンへ買い替えがおすすめ

リーズナブルで扱いやすい小型ドローンを利用する場合、可能であれば内蔵型リモートID搭載の機体の購入をおすすめします。

小型ドローンは大型ドローンに比べて発揮される機体性能が限られる傾向にあり、リモートID機器の後付けによる重量の増加が飛行性能の低下を招く可能性が高いからです。

機体の総重量が増加すると、風が吹いたときにバランスを崩しやすくなったり、機体にかかる負荷が大きくなることでバッテリーを消費しやすくなったりといったリスクを伴います。

また、リモートID機器そのものの価格も数万円程度かかる場合が多く、一般的な小型ドローンの本体価格と大きな差はありません。

DIPSにリモートIDの情報を入力する手間も省けることを考えると、機体のスペックにこだわりがなければ内蔵型リモートID搭載機種を購入するという選択がベストと言えます。

大型ドローンなら外付け型リモートIDの購入がおすすめ

大型ドローンとは、主に重量1kg程度の産業用に開発されたドローンのことを指します。

産業用なだけに一般的な空撮ドローンよりもスペックが優れており、ペイロードも大きく確保されているため外付けリモートID機器も余裕で搭載することが可能です。

先述したように国産の産業用ドローンであれば内蔵型リモートID搭載機種も販売されていますが、農業・点検・測量など機種によって特化している分野は異なるため、「搭載していればどれでも良い」という感覚で選ぶことはできません。

ドローンの用途によっては、リモートID非搭載の機種が必要となる場合もあることでしょう。

そのため、主に業務目的で大型ドローンの導入を検討している人、すでに大型ドローンを所有している人は外付けリモートID機器を搭載するという手段がおすすめです。

外付け型リモートIDの主なメーカーと機器

ここでは、2023年現在で外付け外付け型リモートID機器を販売している主なメーカーと機種の特徴をご紹介いたします。

TEAD社

国内のドローンメーカーであるTEADは、シンプルな操作性と優れた安定感を誇る農業用ドローンを中心に製品を展開している企業です。

外付けリモートID機器は2種類販売しており、小型でスタンダードなタイプとバッテリーレスで軽量なタイプがあります。

おすすめ外付け型リモートID「TD-RID」

TEADが販売している外付けリモートID機器は、「TD-RID 外付けタイプ」と「TD-RID 軽量タイプ」の2種類です。

外付けタイプはバッテリーが内蔵されており、重量は12gと比較的軽量な機種です。

サイズは40×30×14mmと小さく、産業機だけでなく小型機・ホビードローンへの搭載にも対応しています。

動作時間6～8時間・充電時間は約2時間・通信距離は300mとなっています。

軽量タイプは本体重量7.5gのバッテリー内蔵タイプと、本体重量4.5gのバッテリーレスタイプがある機種です。

バッテリーレスタイプは本体に給電用のリード線が取り付けてあり、無人航空機のRC受信機に接続して機体から給電を行いながら稼働します。

バッテリーレスタイプは最大動作時間8時間と長く、本体の軽さとスペックのどちらもこだわりたい人におすすめです。

どちらにも装着用テープが付属しており、ワンタッチで機体に着脱することができます。

イームズロボティクス

イームズロボティクスは、産業用ドローンを中心に製造・販売をしている日本のドローンメーカーです。

リモートID機器に関してはリモートID情報を送信する機器の他、PCと接続してリモートID情報をチェックできる送信機も販売しています。

おすすめ外付け型リモートID「リモートID送信機 RID-UAV100EJ」

イームズロボティクス製リモートID機器（送信機）は、送信可能距離が1,500mと驚異の長距離通信が可能な点が特徴です。

遠方の地でドローンを飛行させる場合にも、各機関へしっかりとリモートID情報を送信しながら安全に運用することができます。

また、防塵・防水性能も有しており、農薬散布ドローンなどでうっかり薬剤を付着させてしまっても問題なく使用が可能です。

サイズは60×30×22mm、重量は33g程度と先述したTEAD製リモートID機器よりも大型で重いため、産業用ドローンへの搭載がおすすめです。

Braveridge社

Braveridgeは無線通信技術を得意としており、IoTデバイスの企画・開発・製造をワンストップで行っている国内企業です。

ドローンメーカーではありませんが、ドローン用のリモートID機器も製造・販売しています。

おすすめ外付け型リモートID「BVRPA」

Braveridge製の「BVRPA」は、バッテリーレス仕様で基盤のみとなっている外付け型リモートIDです。

外形寸法40×40mm、本体重量8.5gと小型かつ軽量な機種となっています。

機体識別信号を発信するBluetooth LEモジュールと位置情報を取得するGNSSモジュールには自社製モジュールを採用しており、無線通信技術に特化したメーカーならではのノウハウが凝縮されています。

さらに設計開発から生産まで自社で行うことで、リーズナブルな価格も実現している点が魅力です。（価格は販売店にて要確認）

おすすめ外付け型リモートID「BVRPN」

「BVRPN」は全体的なスペックとしてはBVRPAと同様ですが、アンテナが内蔵されておらず外付けアンテナを接続するタイプとなっています。

所有してる機体へ取り付ける位置、機体の構造・材質などに併せて最適なアンテナで利用が可能です。

AEROENTRY

AEROENTRYはDJI公認保険や水中ドローン保険の他、様々な業界で保険を活用した販促支援事業を行っている日本の企業です。

リモートID機器も1機種販売しており、契約販売店にて購入することができます。

おすすめ外付け型リモートID「AERO-D-X1」

「AERO-D-X1」は サイズ36.4×32×14mm・重量11.5gの小型で軽量なリモートID機器です。

30分という短時間の充電で6時間の稼働が可能となっており、利用前の準備に時間がかからないことが特徴です。

IP54相当の防水・防塵設計となっており、通信距離は300mのため屋外でも問題なく利用できます。

価格は税込で19,800円と比較的リーズナブルな設定で、コストパフォーマンスに優れている機種と言えます。

外付け型リモートID機器の搭載方法

外付け型リモートID機器を購入したら、実際に所有している機体に搭載しましょう。

搭載する位置に決まりはなく、プロペラやプロペラガードに干渉しなければどこへ搭載しても問題はありません。

なお、一般的には機体の上部に搭載するケースが多いです。

迷ったときは、ドローンの製造メーカーや販売店などに推奨位置を確認しても良いでしょう。

搭載方法は強力な両面テープがおすすめですが、他の機体に使い回したい場合はファスナーテープを利用すると良いでしょう。

機体に装備用の取付穴が用意されているのであれば、ネジでしっかりと固定するのも手です。

リモートIDの注意点

リモートIDを搭載するにあたって、以下の点に注意が必要です。

リモートID機器の使い回しと所有者変更時の手続き

先述したように、外付け型リモートID機器は他の機体に使い回すことも可能です。

しかし他の機体に搭載する場合、DIPSを通して登録済みのリモートID機器情報を変更する必要があります。

変更方法については、リモートIDの実装と設定方法でご紹介した『リモートID「なし」を選んだ場合』の手順で情報を変更しましょう。

また、内蔵型リモートID搭載機種・外付け型リモートID機器のどちらにおいても、DIPS上に登録された情報は所有者本人しか変更できません。

リモートIDが搭載された機種やリモートID機器を譲り受けた場合は、前の所有者に登録情報の変更か削除をしてもらう必要があります。

海外サイトで購入する際の注意点

内蔵型リモートIDを搭載したドローンの中には、海外サイトで購入可能な機種もあります。

しかし、リモートIDを搭載しているからといって日本の国土交通省が定めた規定を満たしているとは限りません。

国土交通省の規定に適合している内蔵型リモートID搭載機種は、「適合しているとして届出があったリモートID機器等の一覧」で確認が可能です。

この一覧表に記載されていない機種は、リモートIDを搭載した機種でも非搭載扱いとなり、別途外付け型リモートID機器を用意する必要があります。

リモートIDに関するよくある質問

最後に、リモートIDに関してよくある質問を回答と一緒にまとめました。

ドローンにリモートIDは必須ですか？

航空法の適用対象となる、機体重量100g以上のドローンにはリモートIDの搭載が必須です。

対象の機体であるにもかかわらずリモートIDを搭載せずに屋外を飛行させると、航空法違反として50万円以下の罰金が科せられます。

ドローンのリモートIDを調べるには？

リモートIDは、DIPSに情報を登録することで確認できます。

アプリ版のDIPSから登録済みの機体の詳細画面を開き、「発信確認」をタップすると発信情報を確認できます。

ドローンのリモートIDはいくらくらいしますか？

ドローンのリモートID機器は、10,000円～50,000円程度が価格相場です。

安価な機種は多くの場合バッテリーが搭載されていないため、仕様をよく確認のうえ購入しましょう。

リモートIDは使いまわしできますか？

外付け型リモートID機器は、他のドローンにも使い回すことができます。

ただし使い回すときは、DIPSを通して機体情報の変更手続きを行う必要があります。

また、所有者が変わる場合は前の所有者にDIPS上の情報を変更してもらうか、削除してもらいましょう。

ドローン 登録しないとどうなる？

機体重量100g以上のドローンは、機体登録をせずに屋外を飛行させると1年以下の懲役または50万円以下の罰金が科せられます。

私有地内での飛行も罰則の対象となるため、対象のドローンを屋外で飛行させる場合は必ず機体登録を済ませておきましょう。

まとめ

ドローンにおける「リモートID」とは、機体の識別情報を発信する機器のことです。

発信情報は警察・重要施設関係者・航空局など特定の機関の他、対応している通信規格の端末を所有していればドローンの所有者本人も確認できます。

リモートIDは100g以上かつ屋外で飛行させるドローンならほぼ搭載が必須であり、搭載しないと罰則の対象となるため注意しましょう。

リモートIDには内蔵するタイプと外付けするタイプがありますが、趣味程度の飛行を楽しむなら全車、産業用ドローンを活用するなら後者がおすすめです。

これからドローンを始める人、リモートIDの搭載義務が開始されてから初めてドローンを使う人は、本記事を参考に正しくリモートIDを実装して安全な飛行を実施しましょう。