「ドローン　民間資格」と調べようとしたら、検索候補に「廃止」が出てきて驚いた方も多いはずです。

確かにドローンの国家資格が登場し、民間資格の位置付けが変化しているため、本当に廃止されると誤解してしまうかもしれません。

しかし、ドローンの民間資格は廃止されることはありません。

今回は「ドローンの民間資格が廃止される？」と言われる疑問にお答えしていきます。

2025年12月を目処に民間資格をエビデンスとした飛行許可申請が廃止される

ドローンの民間資格に関しては、2025年12月を目処に資格所有をエビデンスとした、飛行許可申請の簡略化が廃止されます。

資格自体が廃止されるわけではなく、飛行許可の手続きに変化があるようなので、詳しくみていきましょう。

民間資格所有者は許可申請時に手続きの簡略化ができない

従来では、ドローンの民間資格所有者は、飛行許可申請を行う際に手続きの簡略化が可能でした。

しかし、国土交通省は2025年12月を目処に、民間資格をエビデンスとした飛行許可申請の簡略化を廃止する予定です。

『民間技能認証については個別の飛行毎の許可・承認の操縦者の技量審査のエビデンスとして活用しておりますが、現時点の想定としては、本年 12 月 5 日の３年後をもって、飛行申請時のエビデンスとしての活用を取りやめることとしております。（民間技能認証のみを取得されている場合は、申請書類の省略が認められない運用に変わります。）』

引用：国土交通省 DIPS-よくある質問

つまり、民間資格取得によって飛行許可手続きの一部を省略できるメリットが、2025年12月以降はなくなるということです。

操縦者としての技能の証明は国家資格に1本化される

ドローンの民間資格は、公的な技能証明としての効力がなくなり、国家資格に一本化される予定です。

取引先などとの関係の中でのスキルの証明には使えますが、飛行許可などで使用できる資格は、国家資格のみとなります。

そのため、飛行許可申請を簡略化したい場合は、国家資格を取得しなければなりません。

民間資格の所有者はどうするべき？

ドローンの民間資格を取得している方は、今後の方針転換に備えなければなりません。

ここでは、民間資格所有者の今後の立ち振る舞いについて考えていきます。

仕事でドローンを扱うなら国家資格の取得が推奨される

仕事でドローンを使う場合、飛行許可申請の簡略化は、業務効率を考えても必須なので、国家資格の取得が推奨されます。

飛行許可申請の簡略化による業務コストの削減効果を考慮すれば、資格取得費用は十分に回収できるでしょう。

経験者は国家資格取得までの講習時間が短縮される

民間資格を取得している場合、国家資格取得の際に「経験者」として扱われ、学科や実技の講習時間が短縮されます。

経験者の場合、受講時間が初学者の半分以下に短縮されるため、より短期間で国家資格の取得が可能です。

持っている資格に意味がなくなるわけではない

民間資格を活用した飛行許可申請の簡略化ができなくなるだけで、民間資格の意味がなくなるわけではありません。

国家資格の重要性は高まりますが、民間資格は今後も変わらずドローンの知識や操縦技術を証明するものとして使えます。

ドローンの民間資格による技能認証の廃止に関するよくある質問

ドローンの民間資格による技能認証の廃止に関するよくある質問をまとめました。

ここまでの内容で疑問が思い浮かんだ人は参考にしてみてください。

経験者で国家資格を取得するのにかかる時間と費用はどれぐらい？

登録講習機関によって費用は異なりますが、二等だと15万円程度、一等だと40万円が相場です。

初学者と比較すると講習時間が短い分、受講費用が半額程度になります。

今後は民間資格を持っていても意味がない？

民間資格は今後もドローンの知識や操縦技術の証明書であることには変わりませんし、国家資格取得の際は経験者として扱われるため、受講時間が短縮できます。

飛行許可申請の手続きの省略ができなくなるだけで、その他に関してはほとんど変わりません。

これからドローンの資格を取得するなら国家資格と民間資格どちらがいい？

仕事でドローンを扱う場合、資格としての信頼度や利便性を考慮すると国家資格を取得するのがおすすめです。

将来的に既存の民間資格は廃止される？

現状そのような可能性はあるかどうかは不明ですが、国家資格の存在感が拡大していくのは間違いないでしょう。

国家資格を取得しないとドローンの操縦ができなくなる？

現状（2024年5月時点）のルールでは、ドローンの操縦に国家資格の取得は必須ではありません。

国家資格はあくまで一部の飛行方法の許可申請が不要になるだけで、飛行自体に国家資格は不要です。

まとめ

ドローンの民間資格による飛行許可申請の廃止について解説しました。

資格を取得をするメリットでもあった「飛行許可申請の簡略化」でしたが、今後は民間資格で省略ができなくなるため、国家資格の重要性が増していくでしょう。

仕事でドローンを使用する方は、今後の資格取得の参考にしてみてください。