ドローンを飛行させる以上、墜落や衝突による事故発生のリスクは避けられないものです。

万が一飛行中に事故を起こすと、多額の損害賠償を請求されてしまう可能性も…。

そんな時に、助けてくれる存在となるのが「ドローン保険」です。

今回はドローン保険に加入する義務の有無やドローン保険の種類を解説する他、おすすめのドローン保険を補償内容の比較と共にご紹介いたします。

初めてドローンを購入する方、ドローン保険選びに迷っている方は必見です。

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ドローン保険とは？

ドローン保険とは、ドローンの飛行中に事故が発生した際に被る損害を補償する保険のことです。

ドローンは小型かつ軽量な機器とはいえ、空中から落下すれば破損する可能性は十分にあります。

また、高速で回転するプロペラ部分が露出している機体も多く、飛行中に人と接触したり、落下先に人がいたりすればケガを負わせてしまうリスクも高いです。

上記のようなリスクへの備えとして有効なものが、ドローン保険です。

国内のドローン事故件数

近年、ホビー分野においてもドローンの存在は一般的なものとなりつつあります。

従来よりも多くの人がドローンを入手しやすくなった反面、普及拡大に伴うドローン関連の事故件数の増加は懸念すべき点です。

国土交通省では、「無人航空機に係る事故トラブル等の一覧（国土交通省に報告のあったもの）」という資料にて、毎年報告のあったドローン（無人航空機）関連の事故内容を公表しています。

特に、2021年度は100件を超えるドローン関連の事故が報告されていることが分かります。

年度	事故件数	資料
2020年度	71件	「令和2年度 無人航空機に係る事故トラブル等の一覧（国土交通省に報告のあったもの） 」
2021年度	139件	「令和3年度 無人航空機に係る事故トラブル等の一覧（国土交通省に報告のあったもの） 」
2022年12月～2024年10月	181件	「無人航空機に係る事故等報告一覧（令和４年12月５日以降に報告のあったもの） 」

事故の原因としては、操縦ミスをした・通信不能となった・天候（風など）の影響を受けたといったケースが多いようです。

ドローン保険への加入は任意

ドローン保険の加入は基本的に任意とされており、すべてのドローンの所有者・操縦者が加入する必要はありません。

しかし、先述したようにドローンの事故は急な通信トラブルや天候の変化でも起こる場合があります。

操縦者自身がどれだけ安全面に気を配っていても、予期せぬタイミングで事故が発生するリスクは避けられないということです。

事故を起こし、他人の所有物を破損させたり他人に怪我をさせたりすれば多額の損害賠償が発生しかねません。

そのため、万が一の可能性でも事故に備えてドローン保険へ加入しておくと安心です。

なお、国土交通省が「レベル3.5飛行」として定めている飛行形態を実施する際は、第三者賠償責任保険への加入が条件とされています。

事業などでドローンのレベル3.5飛行を実施する必要があるなら、ドローン保険への加入は必須です。

参考：カテゴリ―Ⅱ飛行(レベル3.5飛行)の 許可・承認申請について 

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ドローン保険のメリット

ドローンに加入することのメリットとしては、以下の3つが挙げられます。

機体の墜落や故障による損害に備えられる

ドローンは「小型で軽量」「無線通信で操縦する」という特性上、天候や通信状況の影響を受けやすいという弱点があります。

飛行前は天候や通信状況が良好に思えても、飛行終了までその状況が保たれるとは限りません。

急な状況変化で制御不能となり墜落・衝突する、落雷を受けるといったトラブルにより、機体が故障するリスクが潜んでいます。

プロ仕様のカメラドローンや産業用ドローンなど、高性能な機種を使用している場合、故障に伴う修理代や買い替え費用は高額になることでしょう。

ドローン保険なら、機体の故障に伴い自身が被った損害を補償してもらえます。

故障による損害額が大きくなることが見込まれるなら、ドローン保険への加入をおすすめします。

他人に怪我を負わせたり物件を壊したりした際の補償が受けられる

ドローンの事故により起こり得る事態は、機体の故障だけではありません。

機体と他人が接触したことで相手が負傷したり、他人の所有物に接触・墜落して破損させたりといった事故のリスクもあります。

ドローンは小型かつ軽量とはいえ、接触の仕方によっては後遺症につながるほどの怪我を負わせることも可能です。

最悪の場合、死亡させてしまう可能性もあります。

また、物理的な被害が生じる事故だけでなく、空撮による他人のプライバシーの侵害にも注意が必要です。

ドローンはちょっとした安全意識の低下や操縦ミスにより、第三者へ多額の賠償金を支払う結果を招きます。

ドローン保険に加入していれば、事故で他人に損害が生じた際の補償も受けることが可能です。

安心してドローンを飛ばせる

ドローンを操縦するうえで、飛行させる環境に応じて十分に安全措置を講じる必要があります。

それでも、完全にドローンの事故発生を防止できるというわけではありません。

自身・他人のどちらが損害を被っても救済につながるドローン保険へ加入していれば、事故のリスクは防止できなくても、事故発生に伴う金銭的負担を抑えることは可能です。

これにより、安心感が確保されるという精神面におけるメリットにもつながります。

ドローン保険の種類

ドローン保険は、主に「賠償責任保険」と「機体保険」の2種類があります。
どちらの保険に加入するかによって、補償対象が異なります。

また、同じ補償対象でも「個人の被保険者向け」と「法人の被保険者向け」に分けられていることが多く、それぞれで具体的な保証内容が変わる点にも注意が必要です。

以下より、補償対象と被保険者ごとのドローン保険の詳細を解説いたします。

賠償責任保険

賠償責任保険とは、ドローンにより他人へ損害を与えてしまったときに支払う損害賠償を補償してくれる保険です。

自動車保険の対人・対物損害賠償保険と同等の認識で捉えても良いでしょう。

具体的には、以下のようなケースで補償してもらえます。

• 対人賠償：飛行させたドローンが他人に接触し、怪我をさせた場合
• 対物賠償：ドローンで他人の所有物や公共物を損傷させた場合
• 人格権侵害：空撮映像により肖像権・プライバシー権を侵害した場合

なお、補償内容や補償金額の上限に関しては保険会社により異なります。

後述する保険選びのポイントについての項目にて詳しく解説しますが、加入前によく確認しておきましょう。

機体保険

機体保険とは、所持している機体そのものが被る損害に備える保険です。

補償される範囲の一例としては、以下の通りです。

• 墜落や衝突などによりドローンが破損した際の修理費用
• 飛行中に行方不明となった機体を捜索するために必要な費用
• 火災、落雷、水濡れ、盗難などにより生じた損害

ドローンの墜落により破損したり行方不明となったりするケースは多くみられます。

趣味用のドローンでも10万円以上、業務用ドローンは100万円以上する機体もあり、故障や紛失の度に買い替えることは経済的に大きな負担となります。

突然の故障に備え、加入して損はない保険です。

被保険者は「個人向け」 「法人向け」の2つ

賠償責任保険や機体保険は「個人向け保険」と「法人・事業主向け保険」の2つが存在し、用途によりどちらかを選ぶ必要があります。

1.個人向け

個人向け保険とは、「趣味でドローンを飛行させる場合」に適した保険のことです。

ここで注意するべきポイントは、ドローン保険による趣味の定義は「個人またはその家族程度の範囲内で楽しむもの」とされています。

そのため、趣味目的でもインターネット上に空撮した画像や動画をサイト上にアップすると、趣味の範囲を超えているとみなされ補償が適用されません。

アップした画像や映像で収益を得ていなくても趣味の範囲外として適用されないので、法人・事業主向け保険への加入をおすすめします。

2.法人・事業向け

法人・事業主向け保険とは、法人や事業主が「事業目的でドローンを使用する場合」に適した保険のことです。

保険によっては所有者以外の人がドローンを使った場合にも適用されるプランや、海外で使用した場合に適用される海外プランなども用意されています。

個人向け保険の項目にて述べた定義から「趣味」と該当する場合、保険は適用されないので注意しましょう。

ドローン保険を選ぶ際のポイント

自分に合ったドローン保険を選ぶにあたって、特に注目すべきポイントは以下の7つです。

補償金額

保険を選ぶうえで最も重要と言える項目が、補償金額の範囲です。

ドローンは高さのある上空で作動する以上、重量にかかわらず墜落して人に当たれば最悪の場合命に関わる事故へと発展する恐れがあります。

死亡事故や深刻な後遺症の残るような事故となった場合、数千万円にも収まらず億単位での損害賠償を請求される可能性もあるのです。

可能であれば無制限とされている保険への加入がベストですが、最低でも1億円以上を上限とする保険を選ぶと良いでしょう。

年間保険料

年間で支払う保険料の確認も大切です。

保険会社や保険の内容により保険料の設定は異なります。所有する機体の価格と保険料のバランスが取れた会社を選ぶと良いでしょう。

免責金額

保険金の支払い対象となる事故が発生した際、自己負担しなければならない分の金額です。

なお、損害額が免責金額を下回る場合は保険料は支払われません。

保険会社にもよりますが、免責金額が設定されている保険の方が事故発生時の負担が多い分、年間保険料は比較的安く設定される傾向にあります。

保険対象者

法人や個人事業主、または個人といった補償対象となる人のことです。

先ほども解説した通り、自分がドローンを飛ばす目的により法人・個人事業主を対象としている保険と個人を対象としている保険のどちらかを選ぶ必要があります。

示談交渉サービス

保険会社によっては、ドローンによる事故が発生した際に加害者に代わり保険会社が被害者と示談交渉をしてくれます。

示談交渉は当人同士では後々トラブルになってしまったり、解決までに時間がかかったりすることもあります。そのため、賠償責任保険加入の際は示談交渉サービスが付いているものを選ぶと安心です。

ドローンを貸与した際の補償

ドローン保険によっては、契約者本人が操作した場合に起きた事故でなければ補償を受けることができない場合があります。

もしも他の人へドローンを貸与した際に事故が起きても、そこで生じた損害は全額自己負担となってしまうのです。

万が一の事態が起きてから慌てないようにするため、ドローン保険選びの段階からドローンを貸与した際の補償の有無について確認しておきましょう。

人格権侵害補償の有無

人格権侵害補償とは、ドローン空撮により個人の肖像権やプライバシーを侵害した際に適用される特約です。

ドローンを使って屋外の映像や画像を撮影した際、故意でなくとも個人を特定できる情報や住居の中などが映り込んでしまう場合があります。

その映像や画像をインターネット上にアップロードした結果、相手から人格権侵害として訴えられたとき、人格権侵害補償が適用されます。

なお、人格権侵害補償は法人向けのドローン保険に付帯されることが多いです。

個人でもインターネット上に映像や画像を投稿する機械が多い場合は、人格権侵害補償の付帯が可能な法人向けプランへの加入を検討しましょう。

ドローン保険に加入する前に確認すべきポイント

どんなドローン保険に加入すべきかは、ドローンの使用目的や使用する機種、備えたいリスクの範囲などによって変わります。

ドローン保険選びの際は、以下のポイントを意識することも重要です。

撮影物をネット上に公開する場合は趣味目的でも「法人・事業向け」保険に加入する

先ほども述べた通り、例え個人的な趣味目的であったとしてもドローンで撮影した画像や動画をネット上にアップする方は「法人・事業主向け」保険への加入をおすすめします。

インターネットは不特定多数の人が閲覧可能なため、個人の趣味の範囲を超えているとみなされるからです。

広告などから収益を得ていない人でも、個人向け保険の補償は適用されません。撮影した画像や動画をその後どのように利用するかをよく考えて選びましょう。

高額機体を扱う場合は機体保険がおすすめ

機体保険は、10万円以上の高額な機体の損傷に備えて加入しておくべき保険と言えます。

ドローンの損傷や紛失はいつ起きるか予測ができず、買い替えのために急遽多額の出費が必要となる事態を避けるためにも機体保険は加入して損はありません。

保険によっては機体のみが保証されるものと、機体に搭載しているカメラまで補償の適用範囲に含まれるものがあります。

加入する場合は、補償対象の機種、範囲をよくチェックしておきましょう。

ただし、ホビードローンは逆に機体の価格よりも保険料の方が高くなるケースもあり、機体保険への加入は一般的ではありません。

紛失(ロスト)や水没・墜落のリスクが心配な方は機体保険がおすすめ

屋外でドローンを飛ばす場合、突風による墜落での衝撃や水没による故障、GPSのロスト、バッテリーの消耗など予期せぬタイミングで機体が壊れるケースは珍しくありません。そのため、機体保険への加入がおすすめです。

また、外に持ち出すことは盗難のリスクも伴います。

目を離した一瞬の隙に持ち出されてしまう可能性も考えられるだけでなく、犯人を特定しにくいことから一度盗難に遭った機体は手元に戻りにくいのです。

機体保険であれば、このような事態に陥った場合も補償されます。

ただし、盗難の補償は保険によって異なりますので、事前に確認しておきましょう。

保険料の安さだけで選んではいけない

ドローン保険を選ぶにあたって、少しでもコストを抑えるために保険料の安さを重視して選びたいと考える方もいることでしょう。

趣味目的でホビー用の安価かつ軽量なドローンを飛ばすだけなら、墜落や接触時の被害も比較的小さいと予想できるため安いドローン保険でもおおむね問題はありません。

しかし数十万円以上の本格的なドローンは、性能が高いと同時に重量があるため、事故が起こるとそれだけ損害の規模も大きくなる可能性が高いです。

一般的にドローン保険で受けることが可能な補償額は、保険料の高さに比例しています。

つまり高額なドローンを運用する場合は、安価なドローン保険では万が一の際に十分な補償を受けることができません。

自分がどのようなドローンを使い、どのように運用したいのかを明確にしたうえで、費用だけでなく「しっかりとリスクをカバーできるかどうか」を念頭に置きながら保険を選びましょう。

【年間契約】 【賠償責任保険】 【個人向け】おすすめドローン保険3選

	RCKラジコン保険	DJI賠償責任保険 限定利用プラン	SORAPASS care
補償金額（限度額）	・対人、対物：1事故に付き合算で1億円	・対人、対物：1事故につき合算で1億円 ・管理財物補償：なし ・交通死亡、後遺障害保険金：100万円 ※Telloの場合 ・対人、対物：1事故につき合算で1,000万円 ・自転車搭乗中死亡、後遺障害保険金100万円	・基本補償：1事故につき1億円 ・作業対象物補償：1事故につき1億円 ・人格権侵害：被害者1名につき100万円、1事故・保険期間中 1,000万円 ・事故対応特別費用：保険期間中 1,000万円 ・操縦訓練費用：保険期間中 10万円 ・第三者医療費用：被害者1名につき50万円、保険期間中1,000万円
年間保険料	5,500円(2年)	なし	5,000円
免責金額	なし	なし	なし
保険対象者	個人(ラジコン操縦士登録者)	個人(DJI製品購入者、初回1年限定)	SORAPASS careの加入者

①RCKラジコン保険(引受保険会社・あいおいニッセイ同和損保)/一般財団法人 日本ラジコン電波協会

あいおいニッセイ同和損保を引受会社とする、2年更新の個人向け保険です。

加入には一般財団法人日本ラジコン電波協会にて、ラジコン操縦士の登録が必須となります。

保険料が比較的リーズナブルなうえ、操縦士登録の際にもらえる登録証は協議会やショーなどの会場にて身分証明書として使用可能です。

趣味としてドローンを使い続けたい個人の方が、2年目以降に加入する保険としておすすめできます。

②DJI賠償責任保険 限定利用プラン(購入後１年間無料)/エアロエントリー株式会社

DJI製のドローンを購入すると「限定利用プラン」として無料で付帯される保険で、三井住友海上が引受保険会社となっています。

購入と同時に自動付帯されるわけではないため、保険を有効にするためにご自身で登録手続きを行う必要があります。

限定利用プランは加入期間が1年間と定められているので、製品を購入したら速やかに登録しましょう。

なお、個人向けとして提供されているDJI賠償責任保険はこの「限定利用プラン」のみです。

他の有料プランは個人利用目的で加入することができません。

③SORAPASS care

SORAPASS careはドローン飛行支援地図サービス「SORAPASS」の会員向けに提供されている賠償責任保険で、引受保険会社は損害保険ジャパン株式会社です。

個人賠償責任保険（ホビー利用向け）と施設賠償責任保険（業務利用向け）がセットになっており、保険料は両用途を含めて年間5,000円です。

個人でも「人格権補償」や「操縦訓練費用」など手厚い補償が受けられるため、趣味でドローンを飛ばす人も仕事でドローンを飛ばす個人事業主も安心して利用できます。

「SORAPASS」はアプリから簡単にドローンの飛行可能区域を確認できる便利なサービスで、利用すれば法令に則った飛行計画を立てやすくなることでしょう。

【年間契約】 【賠償責任保険】 【法人・事業者向け】おすすめドローン保険4選

	DJI賠償責任保険 標準プラン	ドローン保険	DPAドローン総合保険	JULC 賠償責任保険	SkyLink Japan 「ドローンほけん」
補償金額（限度額）	・対人：1事故に付き1億円 ・対物：1事故に付き5千万円	・対人、対物：共通で1億、5億、10億円まで限度額の設定が可能(1事故1名) ・人格権侵害：1人につき100万円、1事故/期間中あたり1千万円 ・初期対応費用：1事故につき1千万円 ・訴訟対応費用：1事故につき1千万円	※自動付帯保険 ・対人、対物：共通で1事故につき1千万円※任意付帯保険 ・対人、対物：共通で1事故につき5億円または10億円	・身体障害、財物損壊、管理財物補償 ：1事故につき1億円〜10億円 ・管理財物使用不能損害補償特約 : 1事故/保険期間中3,000万円 ・人格権侵害補償 : 1名につき100万円、1事故につき1,000万円 ・初期対応費用補償 : 1事故/保険期間中1,000万円 ・訴訟対応費用補償 : 1事故/保険期間中1,000万円 ・追加被保険者特約 : 身体障害、財物損壊と共通 ・国外危険補償特約 : 身体障害、財物損壊と共通	・対人、対物：1事故につき1億円/3億円/5億円
年間保険料	なし	・限度額1億円：7,350円～ ・限度額5億円：11,850円～ ・限度額10億円：12,750円～	・自動付帯保険：要問い合わせ ・任意付帯保険：5,570円～	・限度額1億円：8,900円～ 14,300円 ・限度額5億円：14,400円～23,200円 ・限度額10億円：15,500円～28,000円※加入プランによって異なる	・限度額1億円：10,000円 ・限度額1億円：13,000円 ・限度額5億円：15,000円
免責金額	1事故につき5万円	なし	なし	なし	なし
保険対象者	・法人、個人事業主(DJI製品購入者、初回1年限定) ・空撮映像や写真を家族以外に公開する方	・法人、個人事業主(FLIGHTS無料オンライン講座受講者)	・法人、個人事業主(DPA認定スクールで所定の課程を修了後、オンライン講座の受講を完了した方)	・法人、個人事業主	・法人、個人事業主 ・記名日保険の使用人
示談交渉サービス	あり	なし(代理店による助言あり)	なし(代理店による助言あり)	なし(代理店による助言あり)	なし

①DJI賠償責任保険 標準プラン(引受保険会社・三井住友海上)/エアロエントリー株式会社

DJI賠償責任保険の無償保険で、「限定利用プラン」とは異なり補償対象者が法人・個人事業主向けとされています。

ただし、DJI製品を購入後は自分で登録手続きをしなければならない点は同じのため注意しましょう。

こちらも加入期間が1年間と定められており、2年目以降も継続する場合は有料のプランに加入する必要があります。

なお、標準プランの加入期間内でも、他の有料プランと併せて加入することで補償範囲や補償額を拡大することも可能です。

②ドローン保険(東京海上日動)

東京海上日動が提供しているドローン向けの賠償責任保険です。

加入手続き・決済・事故報告まですべてWeb上で完結します。

加入可能なプランは個人事業主におすすめな「ライトプラン」、チームで使用する方に適した「スタンダードプラン」、国外へドローンを一時的に持ち出した場合も補償範囲となる「海外プラン」の3種類です。

免責金額や加入期間の制限がないため、コストを抑えながら事故に備えることができます。

ただし、加入にはFLIGHTS無料オンライン講座の受講が必須です。

③DPAドローン総合保険/ドローン操縦士協会

DPA(ドローン操縦士協会)が東京海上日動と連携して提供しており、日本初のライセンス付帯型ドローン保険となっています。

DPAの認定校で資格取得対象となるコースを受講・修了することで、会員専用サイトから「自動付帯保険」の加入手続きが可能となるシステムです。

さらに、より補償が充実した賠償責任保険や装備品への被害に備える「任意付帯保険」も併せて加入することができます。

任意付帯保険の加入については、取扱代理店である(株)インシュアランスサービスにて手続きを受付けています。

④JULC 賠償責任保険/三井住友海上・東京海上日動・損保ジャパン

JULC 賠償責任保険は、ドローン講習事業や各種ドローン保険の販促支援事業を行っているエアロエントリー株式会社が引受代理をしている保険です。

損害保険会社大手である三井住友海上・東京海上日動・損保ジャパンの3社が共同引受をする、業界初であると同時に安心感の高いドローン保険となっています。

プランは対人補償・対物補償・管理財物補償・管理財物使用不能損害補償・人格権侵害補償・初期対応費用補償・訴訟対応費用補償などが付帯されたプランA、ドローン貸与中の補償も加わったプランB、海外での事故の補償も加わったプランCから選択可能です。

サイバー攻撃による墜落事故や情報漏洩などの補償も受けることができるオプション、有償でドローンを貸与する場合のプランなども用意されており、ドローン事業に注力する事業者に嬉しい充実の補償内容となっています。

⑤SkyLink Japan 「ドローンほけん」施設所有管理者賠償責任保険（損害保険ジャパン）

産業用ドローンの販売や産業向けソリューションを提供している、SkyLink Japanの法人・個人事業主向け保険です。

 総重量150kg未満かつ、本体価格5万円～1,000万円のドローンを事業で使用する場合に利用できます。

基本補償としては、以下のような費用が含まれています。

• 法律上の損害賠償金
• 争訟費用
• 損害防止費用
• 緊急措置費用
• 協力費用

上記に加え、以下の特約もセットとして付帯されます。

• 作業対象物補償
• 被害者対応費用補償
• 事故対応特別費用補償
• 人格権侵害補償
• 物理的損傷を伴わない
• 財物使用不能損害補償

補償範囲が広く、ドローンの事業利用に伴う様々なリスクに備えることが可能です。

【年間契約】 【機体保険】 【個人向け】おすすめドローン保険

	DJI機体保険
補償金額（限度額）	対象機体の新価（再調達価額）
年間保険料	・プランA：保険金額の8% ・プランB：保険金額の11% ・プランC：保険金額の14%
免責金額	なし
保険対象者	個人、法人、個人事業主
示談交渉サービス	–

①DJI機体保険(引受保険会社・三井住友海上)/エアロエントリー株式会社ー株式会社

DJI製ドローンの購入時に加入可能な機体保険です。

「プランA」「プランB」「プランC」と3種類のプランが用意されており、以下の通り補償内容が異なります。

• プランA：基本補償(操作ミスによる破損/火災・落雷など/水漏れ・水没/盗難/機体の回収・捜索/臨時費用)
• プランB：基本補償+損害賠償請求権不行使特約
• プランC：基本補償+第三者へのドローン貸出時補償+国外での破損

加入者以外の使用における損害にも備えたい場合はプランB、海外でもドローンを使用する場合はプランCへの加入がおすすめです。

保険料は機体により異なるのでホームページ上で見積もりをしてみましょう。

【年間契約】 【機体保険】 【法人・事業者向け】おすすめドローン保険4選

	DJI機体保険	ドローン保険	JULC機体保険	SkyLink Japan 「ドローンほけん」動産総合保険
補償金額（限度額）	対象機体の新価（再調達価額）	・ライトプラン：保険金額の7.5% ・スタンダードプラン：保険金額の10.5% ・海外プラン：保険金額の21.3%	機体によって異なる	保険加入時のドローン本体価格
年間保険料	・プランA：保険金額の8% ・プランB：保険金額の11% ・プランC：保険金額の14%	保険加入時のドローンの協定保険価額※(例)Mavic 2 Proの場合 ・ライトプラン：13,070円 ・スタンダードプラン：16,510円 ・海外プラン：41,270円	・プランA：保険金額の9% ・プランB：保険金額の12% ・プランC：保険金額の18% ・レンタルプランB：18％ ・レンタルプランC：24％	ドローン本体価格の7.0％
免責金額	なし	なし	保険金額全体の1％	10,000円
保険対象者	個人、法人、個人事業主	法人、個人事業主	法人、個人事業主	法人、個人事業主
示談交渉サービス	–	–	–	–

①DJI機体保険(引受保険会社・三井住友海上)/エアロエントリー株式会社

先ほどご紹介した「DJI機体保険」で、個人だけでなく法人や個人事業主も同様のプランに加入することができます。

「プランA」 「プランB」 「プランC」の中で、他者へドローンをレンタルするビジネスも行っている企業はプランB、海外でも事業におけるドローン使用の可能性がある企業はプランCに加入すると良いでしょう。

②ドローン保険/東京海上日動

東京海上日動が提供している、ドローン向け機体保険です。

こちらも加入手続き・決済・事故報告をすべてWeb上で完結させることができます。

賠償責任保険と同様、個人事業主におすすめな「ライトプラン」、チームでの使用におすすめな「スタンダードプラン」一時的に国外で使用する場合におすすめな「海外プラン」の3種類が用意されています。

また、加入にはFLIGHTS無料オンライン講座の受講が必須です。

③JULC機体保険/三井住友海上・東京海上日動・損保ジャパン

エアロエントリー株式会社が引受代理をしているJULC機体保険は、JULC賠償責任保険と同じく三井住友海上・東京海上日動・損保ジャパンが引受をしている機体保険です。

操作ミスによる破損・火災や落雷・水漏れや水没・盗難・機体の改修や捜索・臨時費用・講習費用が補償されるプランA、そこに貸与中の損害や代替機レンタル費補償も加わったプランB、さらに国外での破損も補償されるプランCという3つのプランがあります。

また、有償でドローンを貸与する場合専用のレンタルプランも用意されています。

④SkyLink Japan 「ドローンほけん」動産総合保険

SkyLink Japanの「ドローンほけん」におけるプランのひとつで、総重量150kg未満・本体価格5万〜1,000万円を所有する法人と個人事業主を対象としています。

対象機種の価格帯には幅がありますが、保険金の支払限度額は一律「加入時の本体価格」とされているため、高額なドローンほど受け取り可能な保険金額も大きくなります。

なお、何らかの機体保険に加入しているドローンの付属品なら、カメラや測量機器といった装備を持っているだけでも「ドローンほけん」の動産総合保険に加入できます。

【年間契約】 【賠償責任保険＋機体保険セット】おすすめドローン保険

	ドローン保険（グッド保険サービス）
補償金額（限度額）	要問合せ
年間保険料	要問合せ
免責金額	なし
保険対象者	個人（業務使用目的）、法人、個人事業主
示談交渉サービス	–

①個人/法人：ドローン保険(グッド保険サービス)

個人向け機体保険のご紹介の際に述べた通り、グッド保険サービスのドローン保険は賠償責任保険と機体保険をセットにすることができます。

保険期間中に生じた「不測かつ突発的な事故」による損害、第三者への損害賠償に関わる補償のどちらもカバーしてくれるプランです。

【1日契約】 【賠償責任保険】おすすめドローン保険

	1日保険シリーズ ドローン保険
補償金額（限度額）	・対人・対物：1億円
保険料	1日200円～
免責金額	なし
保険対象者	・個人（楽天会員）
示談交渉サービス	–

【賠償責任保険】1日保険シリーズ ドローン保険/楽天損保※販売終了

楽天損保が提供している1日単位の保険サービス、「1日保険シリーズ」ではドローン専用保険も用意されています。

1日につき200円で加入可能となっており、国内における第三者への損害賠償が補償範囲です。

スマートフォンに専用アプリをダウンロードしたうえで、利用登録と申込手続きを済ませれば簡単に加入することができます。

【会員限定】おすすめドローン保険2選

	JDA団体保険	JUIDA団体保険
補償金額（限度額）	【一般会員】最大1億円 【事業会員】賠償責任保険：1人/1事故あたり最大1億円 機体保険：機体により異なる	【東京海上日動】 ・賠償責任保険：1人/1事故あたり最大10億円 ・機体保険：機体により異なる 【三井住友海上】 ・賠償責任保険：1人/1事故あたり最大5億円 ・機体保険：機体により異なる
年間保険料	【一般会員】 23,760円（1,980円/月） 【事業会員】 83,760円（7,940円/月） ※会費込み	【東京海上日動】 ・賠償責任保険：5,740円～ ・機体保険：：11,200円～ ※DJI Phantom4を保険金額20万円で契約した場合 【三井住友海上】 ・賠償責任保険：17,780円～ ・機体保険：10,720円 ※DJI Phantom4を保険金額20万円で契約した場合
免責金額	なし	【東京海上日動】 なし 【三井住友海上】 保険金額の2％ ※機体保険の一部プラン
保険対象者	個人、法人、個人事業主	法人、個人事業主
示談交渉サービス	あり	なし

JDA団体保険

JDA（日本ドローン協会）に入会した会員限定の保険で、協会が契約している団体保険に加入することになります。

一般会員（個人）と事業会員（事業者）それぞれに向けたプランが用意されており、一般会員の保険は賠償責任保険のみ、事業会員は賠償責任保険と機体保険がセットになってることが特徴です。

年間保険料はそれぞれの会費に応じた金額が設定されており、会費とまとめて支払う形になります。

補償期間はJDA団体保険に申し込んだ日に適用され、会員であり続ける限り途切れることがありません。

JUIDA団体保険

JUIDA（一般社団法人日本UAS産業振興協議会）にも会員向け保険があり、東京海上日動と三井住友海上が引受をしている2種類の保険が用意されています。

どちらも損害賠償保険と機体保険の加入を選ぶことができますが、保険料や補償内容は異なります。

いずれにしても保険の加入はJUIDAの「正会員」となることが条件のため、JUIDAに入会予定の場合はその点も踏まえて会員区別を選びましょう。

【農薬散布用】おすすめドローン保険3選

ドローンで農薬散布や肥料散布をする際、風の影響を受けて農薬が圃場の外まで飛んでしまったり、大型の機体が落下したりといったリスクがあります。

上記のようなドローンの農薬散布におけるリスクに備えるなら、農業用ドローンに特化した保険や補償制度の利用がおすすめです。

主な農薬散布ドローン向け保険と、その詳細は以下の通りです。

	農林水産用ドローン総合保険	「農業用ドローン」総合補償制度	産業用マルチローター総合補償制度
補償金額（限度額）	・賠償責任補償：限1事故につき1億円/3億円/5億円 ・機体補償：（損害額－自己負担額）×縮小支払い割合で算出した金額 ※損害額は再調達価額が基準	・賠償責任補償：1事故につき1億円 ・機体補償：標準定価プランは158万円～、購入金額プランなら購入価格	・賠償責任補償：1事故につき1億円 ・機体補償：再調達価額を基準に設定 ※残価が50％未満の場合は時価を基準に設定
年間保険料	・限度額1億円：9,010円～ ・限度額3億円：11,790円～ ・限度額5億円：13,370円～	・賠償責任補償：1台につき3,000円（2年目以降） ・機体補償：標準定価プランは94,800円～、購入金額プランは購入価格×6％	・賠償責任補償：12,000円 ・機体補償：保険金額の1％ ※2021年度時点
免責金額	・賠償責任補償：なし ・機体補償：初回の事故はなし、2回目の事故は10万円、3回目の事故は15万円	なし	なし
保険対象者	使用用途が農林水産業用で、3軸以上のローターを有する無人航空機	クボタ製ドローン所有者と使用者または管理者	下記の条件を満たす産業用マルチローターの所有者 ・総重量150kg未満かつ保険金額が10万円以上 ・市湯用途が事業用
示談交渉サービス	なし	なし	なし

①農林水産用ドローン総合保険｜共栄火災海上保険株式会社

JAと共栄火災海上が共同で開発した、農林水産業で活用されるドローンを対象とした保険です。

賠償責任補償（施設賠償責任保険）と機体補償（動産総合保険）がセットになっており、どちらかのみ加入することも可能です。

農薬・肥料・種の散布時に、周囲の農作物へ被害を与えてしまう「ドリフト」も補償対象に含まれています。

無事故なら翌年の機体補償の保険料が安くなったり、3機以上のドローンで機体補償に加入すると保険料が割引されたりといった、お得な特典も用意されています。

②「農業用ドローン」総合補償制度（クボタ製ドローン購入者向け）

クボタ製の農業用ドローンの購入者を対象とした保険で、引受保険会社は東京海上日動火災保険です。

基本は機体補償（動産総合保険）のプランとなっていますが、特約として賠償責任補償も付帯できます。

賠償責任補償については、購入から1年目のユーザーのみ利用可能なプランと、2年目以降から利用可能なプランがあります。

賠償責任補償では、示談交渉費用や訴訟費用などの保険金も用意されており、法的トラブルへ発展した場合の備えとしても役立ちます。

③産業用マルチローター総合補償制度

ヤンマーと東京海上日動火災の提携により提供されている、機体補償（動産総合保険）・賠償責任補償特約がセットになっている産業用ドローン保険です。

機体補償では代替品レンタル費用の保険金も支払われるため、修理・買い替えまでの期間中にドローンが使用できないと困る方にも安心できます。

ドローン保険を利用する時の注意点

ドローン保険を利用するうえで、注意するべきポイントがいくつか存在します。

十分な補償を受けるためにも、以下の注意点を理解してドローン保険を利用しましょう。

機体保険の適用には機体の回収が必要

ドローンの機体保険で保険金が支払われる条件として、「機体の回収」を条件としているケースは多いです。

樹木や建物の上などの高所、河川や海などの水中でドローンを見失った場合でも、補償を受けるためには自力で回収する必要があります。

機体保険によっては機体の捜索や回収に伴う費用も補償されるプランがあるため、可能な限り諦めずに機体の回収に努めましょう。

会員限定ドローン保険は別途登録が必要

DJIの無償付帯賠償責任保険やJDAの会員限定保険などは、機体の購入や入会手続きを済ませれば自動的に保険が適用される訳ではありません。

加入条件を満たしたうえで、別途保険の登録手続きも必要となります。

万が一の事態が起きてから未登録の事実に気が付き後悔する前に、保険の登録手続きを忘れずに済ませましょう。

DJIのドローン保険（無償）は対象外の機体もある

DJIの無償付帯賠償責任保険は、すべてのDJI機が対象ではありません。

以下の機種を購入しても無償付帯賠償責任保険に加入することができないため、あらかじめ把握しておきましょう。

• Inspire 1
• Matrice 600
• Matrice 600 Pro
• Matrice 200
• Matrice 210
• Matrice 210 RTK
• Phantom 1
• Phantom 2
• 海外版DJI製品
• DJI製FCを搭載した機体
• 中古品
• 譲渡された機体
• デモ機　　　　　　　　　など

ドローン保険についてよくある質問

ドローン保険に関してよくある質問を、回答と一緒にまとめました。

ドローンの保険加入は義務化されている？

近年、ドローンは個人的な趣味として楽しむことができるホビードローンからビジネスに活用される業務用ドローンまで数多くの機体が出回っています。

それに伴い、ドローンの保険も多数販売されており、「ドローンの保険加入は必要なのか？」という疑問を抱いている方も少なくないと思います。

結論、ドローンの保険加入は必須ではありません。

しかし、どんなドローンであっても、故障や操作ミスによる落下で他人や他人の財物に被害を及ぼしてしまうリスクを抱えています。

上空からドローンが落下すると、場合によっては重大な事故につながり被害者側から損害賠償を請求される可能性も充分に考えられます。

ドローンの操縦者であれば避けられないリスクと言えるため、趣味用・業務用とわずドローンを購入した際は保険に加入することをおすすめします。

傷害保険などの特約で携行品にドローンは含まれる？

基本的に、傷害保険における携行品にドローンは含まれません。

ただし、ドローン向け傷害保険であればドローン機体を保証できる携行品特約をセットにしたプランを提供しているところもあります。(例：ドローン保険(個人向けホビー用)/グッド保険サービス など)

中古品、譲渡品のドローンも保険加入できる？

国内の正規流通品であれば、中古品や譲渡品のドローンを所持している場合でも保険に加入できる場合があります。

ただし、譲渡品の場合そのまま加入者の名義変更はできず、新しい所有者が新たに加入する必要があるため注意しましょう。

海外でのドローン事故にも保険は適用される？

保険のプランによっては、海外でドローンを使用した場合における事故も補償してくれる場合があります。

例えば今回ご紹介した保険の中で、海外での使用も補償範囲内とされる保険は次の通りです。

• 個人、法人向け：ドローン保険(東京海上日動)「海外プラン」
• 法人向け：DJI賠償責任保険「プランC」
• 法人向け：DJI機体保険「プランC」

ドローンをレンタルする際にも保険加入は必要？

ドローンをレンタルする際にも、保険に加入しておくことをおすすめします。

保険に未加入の状態でレンタルドローンを操作して事故や故障が発生した場合、損害賠償額を自分一人でまかなう必要があるからです。

1日～数日間だけの短期間利用でも、楽天損保の1日保険などを活用して万が一の事態に備えておきましょう。

なお、料金は比較的高めになりますが、レンタルと同時に保険に加入することもできるドローンレンタル会社もあります。

安いドローン保険は？

ドローン保険の保険料は、補償範囲や免責金額の有無により左右されます。

保険料がリーズナブルだと補償範囲も比較的狭まることがありますが、コストを重視する方は安さで保険を選んでも良いでしょう。

例えば今回ご紹介したドローン保険の場合、料金設定がリーズナブルとなっているものは以下の通りです。

●賠償責任保険：個人向け

• 「RCKラジコン保険」：無料(1年間限定)
• 「DJI賠償責任保険 限定利用プラン」：5,500円(2年)

●賠償責任保険：法人、個人事業者向け

• 「DJI賠償責任保険 限定利用プラン」：無料(1年間限定)

●賠償責任保険・機体保険セット

• 「SORAPASS care」：5,000円(1年)

機体保険については、所有している機種により変動するため、一概にどれが安いか判断することは難しくなっています。

ホームページ上で保険料を見積もりできる場合もあるので、ご自身が持っている機種でシミュレーションしてみましょう。

まとめ

個人的な趣味目的や業務目的、レンタルなどどんなシチュエーションにおいてもドローンを飛行させる以上は様々なリスクを伴います。

万が一の事態に備え、第三者への賠償責任や機体の損害を補償してくれるドローン保険へ加入することは大切です。

まとめると、ドローン保険には

• 賠償責任保険…ドローンにより他人へ損害を与えてしまったときに支払う損害賠償を補償してくれる保険
• 機体保険…所持している機体そのものが被る損害に備える保険

上記2種類の保険があり、さらに保険の対象となる被保険者は

• 個人向け…個人が「趣味でドローンを飛行させる場合」に適した保険のこと
• 法人・個人事業主向け…法人や事業主が「事業目的でドローンを使用する場合」に適した保険のこと

に分けられます。

どういった用途でドローンを飛ばすのかをよく考え、自分にはどんな保険が適しているのかを明確にしたうえで保険を選びましょう。