現在も飛行場所や飛行方法によって国土交通省の許可が必要

航空法の規制の対象となる200g以上のドローンに関しては、飛行場所や飛行方法によって、国土交通省等へ飛行許可を事前に申請しなければなりません。

具体的には、空港周辺、高度150m以上、人口集中地区（DID）でドローンを飛ばしたい場合には、国土交通省や空港事務所の許可が必要です。また、夜間飛行、目視外飛行、30m接近飛行、イベント上空、危険物輸送、物件投下を行う場合には、国土交通省に許可申請をしなければなりません。

ただし、この許可制は免許制とは異なります。誰でも申請できますし、申請書面の内容は自己申告による部分が多いので、審査では内容に間違いや虚偽があったとしても、それを必ずしも見抜けないのが実情だと言われています。

もちろん、民間団体のドローンの操縦技術や知識についての認定書は、審査の際に有効となっていますが、それが許可を得るための条件になっているわけではありません。

では、現在の許可制度に加えて、ドローン操縦の免許制が導入される可能性はあるのでしょうか？

2022年にドローン操縦の免許制が導入される？

2020年３月30日の共同通信の報道によると、ドローン操縦の免許制を2022年に設ける方針を政府が固めた、ということです。具体的には、操縦者が目視できない距離で市街地の上空を飛行させるなどの危険を伴うドローンの利用に免許取得を必須とすることが検討されています。一定の年齢制限と有効期限を設けて、学科と実技両方の試験を課す予定です。

前の項目で見た通り、現在も目視外飛行や人口集中地区（DID）での飛行には国土交通省の許可が必要となっていますが、上記の点が立法化されて施行されれば、免許も取得しなければならない、ということになります。

ただし、この予定されている免許制は、あくまでも「操縦者が目視できない距離で市街地の上空を飛行させるなどの危険を伴うドローンの利用」という限られた条件でのものになっているようです。ドローン産業・市場はこれから発展が期待されている分野ですので、それに水を差すことになりかねない全面的な免許制度の導入は、今のところあまり現実的な話ではないかもしれません。