物流業界を変える?輸送用ドローンの活用事例と課題点とは

輸送用ドローンを使った配送事業は、今後の物流業界の発展と大きく関わっています。この配送の分野に輸送用ドローンを用いることには、どのようなメリットがあるのでしょうか。空の産業革命とも言われるドローンの、輸送用途での活躍と今後の展開について、みていきましょう。

空の産業革命!輸送用ドローンとは?

輸送用ドローンは小口の荷物を空から配送することができます。この輸送用ドローンによる荷物配送の話題は、エンターテイメント性の高いものに感じるかもしれません。しかし、荷物を配送できる輸送用ドローンは配送業界の抱える問題を解決するうえで大きく貢献することが期待されているのです。

現在、インターネットによる販売サービスが増えると同時に物流システムでの課題点が浮かび上がってきています。それには、配送荷物の増加や再配達による労働者不足、交通渋滞による効率の低下などがあります。

その点、輸送用ドローンは交通インフラの影響を受けません。また、遠隔地への配送が容易になります。地上と空の2つのルートで配送の分担をすることで、配送量の増加への対応も期待されています。輸送用ドローンの発展は配送業界にとって、今後の事業展開を動かすものなのです。

 

都市部でも広がりを見せる輸送用ドローンの活用事例

それでは、近年の輸送用ドローンの活用事例をご紹介します。

Amazon

いち早く輸送用ドローンを取り入れたのがAmazonの「Prime Air」というサービスです。輸送用ドローンを用いて30分以内に荷物を届けるという画期的なシステムとなっています。2016年12月にはイギリスで、2017年3月にはアメリカで初めての配送を成功させています。

楽天

国内企業として期待されているのが楽天です。2016年にドローン配送サービス「そら楽」の提供を始めました。これは、アプリを用いてゴルフ場コース内から注文された軽食やゴルフ商品をドローンで配送するサービスです。

2017年10月にはローソンと協業して、南相馬小高店を拠点に週に1回、遠隔地の受け取り場所へ商品を配送しています。

千葉、幕張新都心での実証実験と輸送サービス

2015年から開始した、10kmほど離れた倉庫から東京湾に面した幕張新都心周辺の集積所へ輸送用ドローンで運ぶ計画です。

2016年4月には都市部では初めての2つのドローンを用いた配送実験を行なっています。イオンモール幕張新都心の屋上から150m先の公園までワインボトルを届けることに成功しています。2016年11月には、約700m先まで荷物を配する実験も行っています。

 

国土交通省が目視外飛行を承認した日本郵便のドローン輸送サービスとは?

輸送用ドローンの発展として注目されているのが日本郵便によるドローンの郵便局間輸送です。2018年11月から開始されており、福島県南相馬市の小高郵便局と双葉郡の浪江郵便局の間で配送しています。

これまで、目視外飛行が輸送用ドローンの課題の1つでしたが、9月の審査要領改正により補助者なしの目視外飛行への要件が明確化されました。

それを受けて、遠隔操作でもカメラの搭載などで安全の確保が出来ることを条件に承認されています。補助者を設置しないで目視外飛行の承認を得たのは、国内で初めてのケースです。

将来的には山間部、離島への郵送に活用することを目指しており、輸送用ドローンの更なる活躍が期待されています。

 

ドローンの輸送サービスの実用化に向けた今後の課題点

この目視外飛行以外にも、ドローンが流通業界で活躍するためには課題点があります。

1つは積載重量です。例えばAmazonのドローン配送は2.3kg以内でなければいけません。積載重量を増やすには機体を大きくしなければいけませんが、そうすると燃料やバッテリーの消費量が増えたり、墜落の際の危険が増したりと新たな課題が生まれます。

この「墜落」も、輸送用ドローンが十部考慮しなければいけない点です。荷物を持ったドローンが多く飛ぶようになれば、墜落による人身事故のリスクも高まります。各業者が高い意識を持って、安全性の高い機体をきちんとメンテナンスして使用しなければいけません。

また、配送中は遠隔操作をしているとはいえ無人の状態なので、商品の盗難対策も必要です。カメラを搭載しているドローンが自宅上を飛行していることに抵抗がある人もいるでしょう。

このように、まだ課題点が多い輸送用ドローンですが、流通すればより便利な配送システムになり得るものです。機体製造の技術と関連する法整備が整うことで課題をクリアし、輸送用ドローンが一般的なものになることが期待されています。

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