ドローンに関するイベントや、ドローン関連の資格で「JUIDA」という名を目にしたことがあるかもしれません。JUIDAとは、認定資格を発行しているだけなのか、他にいったいどんなことをしている団体なのかという点がわからない方も少なくないかと思います。

本記事では、「JUIDA」とは何か、団体がドローンにどのように関わっているかなど、手がける内容や認定資格について解説していきます。

JUIDA（Japan UAS Industrial Development Association）とは

JUIDAとは、ざっくりと説明すると「ドローン（UAS）の研究者や団体・個人」によって組織された、「国内ドローン市場における環境整備・人材育成に取り組む」一般社団法人です。正式名称は「一般社団法人日本UAS産業振興協議会」で、代表理事は東京大学大学院工学系研究科航空宇宙工学専攻・鈴木真二教授です。

JUIDAが人材育成や環境整備面などで、具体的に何をしているのかを以下にまとめました。

・環境整備…商業用ドローン市場特化イベント「Japan Drone」の開催、ドローン専用飛行支援マップ「SORAPASS」アプリ配信など

・人材育成…ドローン操縦者・安全運行管理者のスクール認定制度

目にする機会が多いのは、後者の「認定資格」制度だと思いますが、実は幕張メッセで行われる「Japan Drone」や、飛行可能エリアを表示するアプリ「SORAPASS」の配信なども手がけています。規制の多い国内ドローン界隈の振興・発展を目指し、総合的に活動している団体といえます。

それでは、JUIDAとは何かをさらに具体的に知るために、認定する資格内容や、入会についても紹介していきましょう。

日本で初めてドローンの操縦者・安全運行管理者認定制度を開始

JUIDAとは何かを考えるとき、もっともその名を目にする機会が多い活動として、この「認定スクール制度」が挙げられます。JUIDA認定スクールでは、JUIDAが定める養成科目を修了することで、以下の2つの資格を取得することができます。

・ドローン操縦技能証明証
・ドローン安全運行管理者証明証

詳細は後述しますが、これらはあくまで民間資格です。しかし、今後は国家資格になる可能性もあり、ドローンの技能証明となるため、ドローンビジネスに取り組むうえで持っておいて損はない資格でしょう。

では、具体的に「操縦技能証明証」「安全運行管理者証明証」とはどのようなものなのでしょうか？

JUIDA『操縦技能証明証』

JUIDAのドローン操縦技能者証明証とは、知識・操縦技術両面において、JUIDAが定める所定のカリキュラムを終了した者に認定される資格です。主に、ドローン操縦技能や飛行・センサーのメカニズムからドローン関連の法知識までを身につけることが条件です。

現状、ドローン操縦士関連で有用な資格は「JUIDA」か「DPA」、あるいは「DJI」のいずれかで、ひとつ持っておけば「ドローンの有資格者」として活動できます。

 JUIDA『安全運行管理者証明証』

JUIDAの安全運行管理者証明証とは、上記とは異なり「安全に運行するための知識」を有することを証明する資格です。ドローンビジネスの現場では、公共インフラの保守点検におけるドローンオペレーターなど、この資格を持っておくと有利に働きます。

日本初のドローン市場特化イベント「Japan Drone」を主催

JUIDAとは何かを知る上で、重要なイベントとして、民生用・商業用ドローンに特化した「Japan Drone」があります。JUIDAが主催する幕張メッセで行われる本イベントは、第2回開催の「Japan Drone 2017」で、一万人規模の来場者を記録し、盛り上がりを見せています。

経済産業省や国土交通省も協賛しており、150の団体・企業が出典する「ドローン専門イベント」であるJapan Droneは、国内ドローン市場がどのように進化しているかを知ることができるイベントです。

スクールの認定制度・試験飛行場の運営・技術協力

現在、全国で認定されているスクールは120校程度あります。上記のJUIDA『操縦技能者証明証』と『安全運行管理者証明証』は、認定スクールでカリキュラムを終了することで取得できる資格です。

その他、試験飛行場の運営協力なども行っており、実際、都市県内にも少しずつですがドローンを飛ばせる飛行場が増えつつあります。

JUIDAに入会するには？ドローン団体保険もあり

今回は、JUIDAとは何かについて、詳しく見てきました。多方面に活動を広げているJUIDAは今後、規制の多い国内ドローン市場を振興させるうえで、重要なポストとなるのではないでしょうか。

なお、JUIDAは個人でも所定の入会金・年会費（5,000～50,000円）を支払うことで入会でき、ニュースレターや割引など、さまざまな特典が付与されます。