ドローンスクールやドローンの資格に関連して「JUIDA」という団体名を目にしたことがあるかもしれません。このJUIDAとは、いったいどのような組織なのでしょうか。JUIDAの活動や年会費、認定資格の内容などをまとめてみました。

そもそもJUIDAとはどのような組織？

JUIDAとは「Japan UAS Industrial Development Association」の略で、正式名称は「一般社団法人日本UAS産業振興協議会」です。2014年７月に設立され、ドローンの産業発展とその市場における「環境設備」と「人材育成」を目的としています。

活動内容の中で環境設備の一環として挙げられるのは、幕張メッセで行われる「Japan Drone Expo」というドローンの展示会や、ドローン専用マップ「SORAPASS」のアプリ配信です。より多くの人が気軽にドローンにふれ、また、快適に利用するための助けとなっています。

人材育成のためには、JUIDA認定スクールを通して操縦技能証明と安全運航管理者証明という認定資格制度を設けています。この認定資格は、ドローンと安全についての知識と技能を持った操縦者の育成を目的としており、ドローンの産業発展だけでなく、安全運用の向上にも力を注いでいることがわかります。

民間団体でありながら、様々な分野の企業、自治体、研究機関からの入会者も多く、今後のドローンの発展に大きく貢献することが期待されている組織だと言えるでしょう。

気になるJUIDAの入会金や年会費をご紹介！

JUIDAに入会するには入会金と年会費がかかります。入会金と年会費は各種別によって異なり、以下の通りとなっています。

正会員（個人）

入会金　50,000円
年会費　10,000円

正会員（団体）

入会金　100,000円
年会費　120,000円

準会員

入会金　5,000円
年会費　5,000円
※個人のみ。学生は入会金を免除されます。

賛助会員

入会金　50,000円
年会費　50,000円
※団体のみ

公共会員

入会金　無料
年会費　無料
※公共団体、学校、自治体、政府機関のみ

申し込みはJUIDAのホームページより行えます。申込書を記入し送信すると審査と承認の後、請求書が送られてくるので、指定の銀行口座へ入会金と年会費を振り込みます。入金が確認された後、会員番号が通知されれば入会完了です。

JUIDAに加入すると、年会費以上のメリットはある？

年会費がかかるなら、それなりのメリットがないと入会をためらってしまうかもしれません。年会費を払ってまで会員を維持するメリットはあるのでしょうか。

JUIDA社員総会での決議権は正会員にのみ与えられていますが、それ以外にも、準会員を始め、すべての会員にメリットとなる特典があります。

まず、すべての会員はJUIDAが主催するセミナーや講演会に割引価格で参加できます。例えば、定期的に開かれているJUDAI定例セミナーでは、ドローンの産業活用の動向や法改正、他国でのドローンの活用方法など、様々なテーマの講習を行なっています。

これ以外にも、ドローンのオンライン申請システムであるDIPS（ドローン情報基盤システム）についての講習会もあり、ドローンを活用していくうえで必要な知識を深める助けになります。

また、その他の特典として、JUIDAが発行するニュースレターの購読、会員限定グッズの購入、JUIDA認定飛行場の会員価格での利用ができます。

JUIDAの会員特典は、ドローンに関する新しい情報やドローンに必要な知識を深め、ドローン運用の幅を広げるために役立つ内容です。ドローン運用を拡大させたいのであれば、年会費を支払うだけのメリットを感じられるでしょう。

JUIDA認定資格は年会費を支払ってでも取得する価値あり！

多くの人が年会費を支払ってJUIDAの会員になる大きな理由は、認定資格の取得です。JUIDAが発行する「機操縦技能証明証」と「安全運航管理者証明証」は、ドローンの認定資格として広く知られています。

機操縦技能証明証はドローンの操縦技能、メカニズム、法規制などの知識を持っていることを証明するものです。安全運航管理者証明証は、これに加えて、ドローンを安全に使用するための知識を有していることを証明し、他のドローン操縦者がいるときの現場監督の役割を果たす時にも役立ちます。

この認定資格を取得するには、まずJUIDA認定スクールで座学、実技のカリキュラムを受けなければいけません。講習を修了すると証明証を申請できますが、申請をするためにはJUIDAへの入会が必須なのです。

JUIDAは国土交通省の要件を満たしている団体なので、これらの資格があると飛行許可、承認申請の際の必要書類を簡略化できます。操縦と安全に関する知識を有していることを証明できるためドローンビジネスの場でも有利に働きます。

今後ドローンの活用の場を広げたいなら、取得しておくと良いでしょう。