ドローンが一般的になっていくにつれ、ドローン規制の看板を目にすることも増えてきました。しかし、看板がなければどこでもドローンを飛ばしていいわけではありません。看板以外にも様々なドローン規制があります。気づかずに違反していたということがないように、看板以外に把握すべきドローン規制を知っておきましょう。

ドローン規制の看板がないからといってドローンを飛ばせるわけではない

ドローン規制の看板がない場所でも、ドローン規制の対象になる場合があります。まず、一番大きく関わるものが航空法です。2015年12月の航空法の改正によりドローンも航空法のルールに則って飛行させてなければいけなくなりました。

また、各地方公共団体による条例や法律で、飛行させてもいいエリアのドローン規制をしている場合もあります。ドローンを使用する前に、どのようなドローン規制があるのか確認しておきましょう。

確認するのは看板だけじゃない！ドローン規制にはどのようなものがあるのか

看板以外のドローン規制には主だったものが８つあります。それぞれのドローン規制の内容を簡単に見てみましょう。

１ 航空法

航空法ではドローンの飛行空域と飛行方法への規制があります。許可なく飛行させてはいけない空域は以下の３つです。

・150m以上の高さ
・空港等の周辺上空
・人口集中地区上空

また以下の６つの飛行方法も規制されています。

・夜間の飛行
・ドローンを目視で確認できない距離での飛行
・人や物の30m未満の近距離での飛行
・イベントの上空での飛行
・危険物の輸送
・物の投下

２ 小型無人機等の飛行禁止法

国会議事堂や官邸、原子力事業など国の重要施設の上空はドローン規制で飛行が禁止されています。

３ 電波法

技適マークの付いていないドローンを使う場合は電波法によって無線局の免許を取るよう定められています。ほとんどのドローンに付いていますが、海外からの並行輸入品には付いていないことが多いので注意しましょう。

４ 文化財保護法

国の重要文化財の近くでドローンを飛行させることは禁止されています。看板でもはっきりと、ドローン規制をしていることがほとんどです。

５ プライバシーや肖像権などの個人情報保護法

空撮した映像に人が映り込んでいた場合、無許可で公開するとプライバシーや肖像権の侵害になります。

６ 私有地の所有権

土地の所有権は上空300mまで及ぶと民法で定められています。私有地の上空を無許可で飛行すると所有権に触れてしまうことがあります。

７ 各自治体での条例

自治体ごとに条例でドローン規制があります。特に多いのが、公園条例による公立公園でのドローン規制です。

８ 道路交通法

公道での離着陸や飛行によって、車の通行を妨げる場合は警察の許可を取らなければいけません。

ドローン規制を守らないと罰則はある？

これらのドローン規制は法律が関係しています。そのため、違反した場合、罰金や罰則が科せられることがあります。近年ではドローン規制の違反による逮捕者や書類送検が実際に起きています。

知らなかったでは済まされず、逮捕など、その後の生活にも大きく影響する結果になることもあります。看板以外のドローン規制はわかりづらく確認するのが手間ですが、きちんと把握しておくようにしましょう。

ドローンを飛ばせる場所の調べ方とは？

ドローンを飛ばすことができる場所を探すには、まずドローン規制されている場所を把握しましょう。

国土地理院のホームページで、ドローン規制がされている人口集中地区を検索することができます。それらに当てはまらない場所で、河川敷や広場などのドローンを飛ばせるような広い場所を探します。

近くに空港や重要施設がないことや、そこの管理者にドローン規制がないか確認することで、初めて安心してドローンを飛ばせます。

また、安心してドローンを飛ばせるのが「ドローン飛行場」です。こちらのサイトでは全国のドローン飛行場を検索できます。

ドローン飛行場、練習場一覧

各施設のルールがあり、ほとんどが有料ですが、細かいドローン規制の心配なく、安心してドローンを楽しむことができます。