プライベートだけでなく、産業界でもドローンの需要が高まっています。そんな中、災害救助の現場でのドローンの使用を自治体が検討しています。

ドローンを公的な機関が使用するには、災害協定書の締結といった手続きが必要です。ドローン活用のメリットもありますが、課題もまた、いくつも残っています。

災害時にドローン活用することのメリットとは？

ドローンのメリットは、どこでも飛行させられる点です。火事や火山の噴火といった人が簡単に近づけない場所でも、ドローンならば接近して点検できます。ドローンに高性能カメラや測定器を搭載することで、災害状況の確認も可能です。

コスト面でのメリットもあります。橋梁やトンネルの点検を人が行なうならば、コストも時間もかかります。その点、ドローンならば赤外線カメラを搭載するだけで、コンクリートの異常箇所を瞬時に判断できます。

地域と民間とが結ぶ“災害協定書”とは？

災害時の防災力を増強するためには、地方自治体だけでなく民間企業や団体、地域民の協力が不可欠です。地方自治体が災害時に、これらの民間団体や個人と応援協定を結ぶために必要なのが災害協定書です。

災害協定書は自治体ごとに用意されます。災害協定書には、民間事業者の間で締結されるルールが記載されています。災害協定の目的や業務体制、費用や協定の有効期限などが、災害協定書には記されます。

災害協定を締結する際に、自治体と民間事業者の代表者の署名や押印が施された災害協定書が作成されます。災害協定が締結される前に、プレスリリースが行なわれ、災害協定書が公表される場合もあります。

ドローンによる災害協定書を交わす地域は続々と増えている

災害協定書自体は、ドローンと関係なく、災害協定の締結の際に作成される文書です。近年は、災害時のドローンの活用を想定した災害協定書を作成する地方自治体が増えています。

秋田県の鹿角市は、小型のドローンを製造する東光ホールディングスとの間に、災害協定書を交わしました。自然災害の際に、情報収集や物資の輸送のためにドローンの活用による協力を要請します。

長野県平谷村は、ドローンスクールジャパン愛知春日井校との間に、災害協定書を交わしており、平谷村で災害が発生した場合の支援活動に関する条項が記載されています。具体的には、ドローンを活用した被害状況の確認や、カメラを使った情報収集などの条項です。

地方自治体だけでなく、関係省庁が主導した災害協定書の作成も実施されています。大手のドローン協会であるDPCAは、総務省消防庁とのあいだに災害協定書を交わし、災害現場の映像や画像を撮影し、その映像を消防庁に伝送するとしています。

災害時に活躍するドローン、課題も多く残っている現状とは？

災害時に民間事業者と災害協定書を交わす地方自治体は増加傾向にあります。その一方で、ドローンには課題も残されています。

技術的な側面では、ドローンに使用されるリチウムイオン電池のバッテリー容量の問題があります。最大でも30分程度しか、ドローンは連続飛行できません。赤外線カメラなどの機器を搭載すれば、連続飛行時間はさらに短縮されます。

民間に委託されたドローンの操縦者は、ドローン操縦のプロであっても、災害救助活動を行なうプロではありません。

実際に災害を目の当たりにし、ショック状態になり、心身が思うように動かなくなることがあります。災害救助に対応するためには十分な訓練が必要ですが、現状では不十分です。

実際の災害救助にかかわるドローン操縦者の精神的負担も大きいでしょう。災害慣れしていないと、すぐに精神的に参ってしまい、途中交代する場合もあるます。災害救助活動が終わったあとも、プレッシャーから体が動かなくなるなど、心理的影響が大きいといえます。