ハードウェアやソフトウェアの技術に注目されることの多いドローンですが、海外ではどのようなドローンビジネスが展開されているのでしょうか？活用事例や年収について紹介すると共に、日本の企業で行われているドローンビジネスの例もお伝えしていきます。

ドローンビジネスにおける海外の活用事例

今後の活躍が期待されるドローンですが、あまり知られていないのがビジネス目的の使用です。ドローンと聞くとスポーツなどでの空撮利用が注目されがちですが、海外では特にビジネス目的の使用が一般化してきています。

では、海外ではどのようにドローンをビジネス利用しているのでしょうか。具体的なビジネス利用シーンは以下になります。

・配送業務
・風力発電の設備点検
・産廃監視
・不法投棄対策
・放射能汚染検査
・在庫管理
・生態系観察
・マーケティング
・警備
・地形調査
・ソーラーパネルのメンテナンス
・農業
・マスメディア

このように非常に多岐に渡って、ドローンはビジネス目的に利用されています。人間が立ち入れないような場所で放射能測定を行ったり、農業をドローンが行ったりといったことは、海外だけでなく日本でもある光景で、テレビ番組などで紹介されたりもします。

海外特有のドローンのビジネス使用と言えば、警備が代表されるのではないでしょうか。日本でも警備にドローンが使用されていないわけではありませんが、治安上に危険のある海外では、警備にドローンが積極的に使用されています。

ドローンが撮影することで、事件や事故の証拠を残せることはもちろん、警備のためにドローンが飛行していること自体が、具体的な防犯対策に繋がります。

海外でのドローンビジネスは儲かる？平均年収をご紹介

海外では、ドローンビジネスといって、ドローンを活用したビジネスが一般化しています。海外のなかでも特にドローン大国であるアメリカでは、ドローンを活用して稼いでいる人が多いのです。

そして、ドローンビジネスに携わる人の平均年収は、およそ550万円～715万円程度と統計が出ています。なお、ドローン開発に携わる人は高収入の傾向にあり、1,000万円越えもあり得るというのが現状です。

その他、ドローンの組込みプログラミングを行うエンジニアなども1,000万円以上稼ぐ人が多いようです。ドローンを操作するオペレーターの仕事でも、平均年収水準で稼ぐ人はたくさんいます。

ドローン事業開発自体はアメリカが中心ですが、日本でもドローンの組込みプログラミングなどのエンジニア職は多数みられます。年収の幅は200万円～1,000万円と幅広いですが、平均すると、まだアメリカのように高所得の水準とは言えません。

ただし、今後日本でもドローンのビジネス利用が活性化していけば、所得水準も上がる可能性があります。

日本発の海外に向けたドローンビジネスにも注目！

海外に向けたドローンビジネスで日本発のグローバルベンチャーを目指す企業の例として、「テラドローン株式会社」が挙げられます。この企業は海外での土木測量事業に特化しています。土木測量事業は普段、私たちがあまり耳にしない通り、ブルーオーシャンです。

テラドローン株式会社ではハードは既製品を主に利用し、ソフト開発およびサービスマネジメントに力を入れています。

ドローン業界ではハードウェアはもちろんのこと、ソフトウェアに関しても今後飽和していくと考えられます。そうした状況下で重要なのは、いかにドローンをサービス化して事業利用するかということです。

テラドローン株式会社の場合、アジアの土木測量事業に目を付けていますが、これも「ドローンを活かせる部分はどこか」という発想で市場を俯瞰していたからこそ持てた発想であると言えるでしょう。

今後、ドローン事業で日本企業が活躍するためには、技術よりもサービスありきで市場を観測し、サービスに必要な範囲でソフトウェアを作り込んでいくことが重要になっていきます。

ドローンというと、どうしてもハードウェアの機能やソフトウェアが注目されがちですが、日本企業がドローンで勝負するにはサービス視点で考えることが重要という例として、テラドローン株式会社をご紹介いたしました。

今後も、日本のドローン市場における活躍に注目していきましょう。