日本でドローンを飛ばす際、許可が必要になるのは、いったいどんなケースでしょうか。また、許可を申請するにはどんな方法があるのでしょうか？この記事では、日本でドローンの許可が必要なケースと、一般的な申請方法を解説しています。

日本でドローンの許可が必要なケースは？

日本でドローンを飛ばそうと思ったときに知っておかなければならないのが、バッテリーを含めた機体重量が200gを超えるドローンに対する規制です。2015年12月に改正された航空法では、以下のいずれかに該当する空域でドローンを飛ばすとき、事前に地方航空局長の許可が必要になります。

空港等の周辺の上空の空域
人口集中地区の上空
150m以上の高さの空域

ドローンを飛行させたい場所が、空港等の周辺の上空の空域に該当するかどうか、あるいは人口集中地区の上空に該当するかどうかは、国土地理院が提供している「地理院地図」で確認できます。

新潟県、長野県、静岡県より東は東京航空局、富山県、岐阜県、愛知県より西は大阪航空局への申請となります（空港等の周辺および150m以上の上空の場合、管轄する空港事務所長への申が必要です）。

少し複雑ですが、詳しくは国土交通省のホームページに掲載されていますので、この機会に目を通しておきましょう。

「無人航空機の飛行の許可が必要となる空域について」

日本でドローンの許可を申請する方法

日本でドローンの許可を申請する方法として、「郵送または持参」「オンライン」「専門家に依頼」という３つのパターンがあります。

郵送または持参を選んだ場合、国土交通省の「許可・承認手続きについて」を参考に書類を作成し、申請することになります。

慣れている人であれば良いのですが、そうでない人は書類の記入が難しいことが考えられます。そんなときは、「ドローン情報基盤システム」のオンライン申請を利用しましょう。

オンライン申請なら24時間、自宅からでも行えますので、今後も申請する可能性がある人は、身につけておくと便利です。

もう一つ、専門家に依頼する場合は、行政書士にお願いするのが一般的です。自分で行うよりも確実性が高い（書類の不備などのリスクを防げる）、短い期間で書類を作成できるなどがメリットとして挙げられます。

その一方で、４万円程度の手数料に加え、申請したい項目によってはさらに数千円〜数万円といった費用がかかるケースがほとんどで、トータル10万円近くになってしまうことも考えられます。

一度ならまだしも、今後も継続的に申請が必要になる可能性がある人は、コストを考えたときに、やはり自分で申請できるようになっておくことが大切です。

なお、いずれの申請方法でも期間に余裕を見ておくことがポイントとなります。国土交通省では「少なくとも飛行開始予定日の10日前（土日祝日を除く）」までに不備がない状態で申請することを推奨しています。

ただし、現在窓口が混み合っているようなので３〜４週間は見ておいた方が無難でしょう。

日本で許可が必要なケースをしっかり覚えて安全にドローンを飛ばそう

今回は、日本でドローンを飛ばすときに許可が必要になるケースと、一般的な許可の申請方法を解説してきました。

なお、各都道府県や市区町村等が定めている条例、あるいは小型無人機等飛行禁止法などによって、そもそも飛行が禁止されている場所も多数あります。

許可を申請する場合、まずはそうした条例や法律で禁止されている場所ではないことを確認し、別途手続きや許可が必要であれば、先に済ませておくことが大切です。

また、バッテリーを含めた機体重量が200g未満のドローンは航空法の規制対象外ですが、空港等の周辺や人口集中地区の上空を飛行させることが危険であることに変わりはありません。十分に安全対策を講じた上で飛行させるように心がけましょう。

日本で安全にドローンを飛ばすためにも、許可が必要なケースを正しく把握するとともに、申請方法についても理解しておきましょう。