ドローンには航空法、民法、条例などで規制が敷かれており、各規制をクリアした上で安全にドローン飛行を行う必要があります。しかし、ドローンを手に入れたばかりの方の中には規制が複雑すぎると頭を抱える方も少なくないでしょう。
そこで今回は、ドローンの飛行方法を規制する航空法を簡単に紹介し、特に30m以上の離隔距離規制を紐解きながら解説します。

覚えておきたいドローン飛行に関する６つの規制とは？

ドローンに対する規制は飛行エリア規制が知られていますが、飛行エリア規制以外にも航空法で飛行方法が規制されます。ドローン飛行では、次の６つの規制を守る必要があります。

夜間飛行の禁止

ドローンは国立天文台が発表する日の出から日没までの日中のみ飛行可能です。日中とは季節や場所で異なります。

目視外飛行の禁止

操縦者がドローンやその周囲を直接目視確認できる範囲内でのみ飛行可能です。モニターや双眼鏡、監視者による監視は目視として認められません。

催し場所での飛行禁止

祭事や運動会といった不特定多数が集まるイベント会場など、催し場所での飛行が禁じられています。人数や規模、開催場所や主催者の意図などで飛行の可否が判断されます。

爆発物や危険物輸送の禁止

飛行や撮影機材用の燃料やバッテリー以外の火薬や高圧ガス、消防法で定める引火性液体や可燃性物質類などの危険物、毒物や劇物をドローンでは輸送できません。

物件投下の禁止

飛行中のドローンから液体を含む物の投下は行えません。

人、自動車、第三者が所有管理する建物や設備からの離隔距離の確保

ドローンは人や自動車、第三者が所有管理する建物や設備から30m以上の離隔距離を保って飛行する必要があります。

一般的なドローン飛行で上記の規制に触れる可能性が高いのが30m以上の離隔距離規制だと考えられるので、30m以上の距離規制に関して次項で掘り下げて紹介します。

ドローン規制の“30ｍ未満の飛行”を詳しく解説！

ドローンは人や自動車、建物や設備から30m以上の離隔距離を保って飛行する必要があり、30m未満の接近飛行を行う場合は、地方航空局への承認申請を行い、国土交通大臣の承認を得る必要があります。

ドローン飛行を規制する30mの離隔距離とは？

ドローン飛行を規制する30mの距離規制は人や物件からの直線距離を指します。人や物件を中心とした全方向で30m以上の離隔距離を保つ必要があります。

30mの離隔距離が必要となる対象は？

ドローンの距離規制はドローンの操縦者や飛行に関与する人以外の「第三者」がポイントです。30mの距離規制は第三者本人や、第三者が所有管理する車、建物などの物件が対象となります。

例えば、ドローン撮影を依頼したイベントでは、エキストラなどの関係者は飛行に関与する人として扱われ、30m以上の距離規制外となります。しかし、イベント関係者でもドローンの撮影飛行を知らない場合は第三者となり、30m以上の距離規制対象となるので注意が必要です。

ドローンの30mの距離規制外飛行を行う際の注意点とは？

第三者の所有管理物件に対しても、ドローン飛行には30mの距離規制が生じますが、物件管理者から許可を得た飛行の場合はどうなるのかが気になります。

例えばドローン飛行が管理者から「航空法順守の条件でドローン飛行を許可します」と許可された公園の場合、公園内の建物や電灯などの施設が30mの距離規制対象となるかは重要です。

残念ながら許可を受けたドローン飛行の場合でも、公園管理者は第三者となり、公園内の施設は30mの距離規制対象となります。ドローン飛行が「依頼されたもの」であることがポイントで、既述のイベントはドローンでの撮影を依頼しているケースですが、公園の場合は許可したケースなので30mの距離規制対象となります。

ドローン規制の”30ｍ未満の飛行“ができる方法はある？

第三者の人や物件から30m未満の離隔距離でドローン飛行を行う際は、国土交通大臣の承認を得る必要があり、承認申請には次の３つの規制を満たす必要があります。

・機体の機能及び性能に関する規制
・飛行させる者の飛行経歴、知識、技能に関する規制
・安全確保体制に関する規制

また上記の規制に併せて、次の３つの追加基準を満たす必要もあります。

・第三者の上空でドローンを飛行させない場合
・第三者の上空でドローンを飛行させる場合（飛行重量25キロ未満）
・第三者の上空でドローンを飛行させる場合（飛行重量25キロ以上）

ただし、「ドローンの機能や性能」「操縦者の飛行経歴」「安全確保に必要な体制」などから、ドローン飛行が第三者の人や物件の安全に支障がないと判断されれば、規制対象外となるケースもあるので確認が必要です。