ここ数年で急成長したドローン業界。その市場はどのように拡がってきたのか、また、どのようなドローンメーカーが台頭しているのか、気になるドローン業界の市場について解説しています。

日本でのドローン利用のはじまり

業務利用・個人利用にかかわらず、当たり前のようにドローンが使われ、何かと世間を賑わせる時代になりましたが、もともとドローンはかなり昔から、軍事偵察や農薬散布などの用途として使われていました。

日本でのドローン利用は、1987年にヤマハから販売された産業用無人ラジコンヘリコプターが農薬散布の際に使われ、農業市場に大きな貢献をもたらしました。

このヤマハの農薬散布用ドローンの誕生が、その後のドローン業界の市場を活発にしていくきっかけとなり、今では企業だけでなく趣味の範囲での個人のドローン利用も人気が高まっています。

近年のドローン業界の市場動向

ここ数年でドローンの人気は非常に高まり、企業・個人問わず多くの人がドローンに関するニュースや話題に触れるようになりました。

2015年度の日本国内のドローンビジネス市場規模が175億円だったのに対し、翌年の2016年は倍の353億円となっています。

さらに2017年度は533億円までに拡大していることから、2022年度には2,116億円にまで達する見込みがあると言われています。

では、具体的にどのような業界分野でドローンが活用されているのでしょうか。

現時点では、以下のような業界分野や用途でドローンが使われています。

・空撮事業

・農薬散布サービス

・土木測量

・（設備）点検・検査

・災害救助

・デリバリー事業

空撮に関しては、個人でも趣味の範囲で楽しんでいる方は非常に多いでしょう。

またデリバリー事業は、ドミノピザエンタープライズやアマゾンがドローンを使った宅配サービスを開始するというニュースを耳にしたことがある方は多いかと思います。

このように、数年前では考えもしなかった発想で、多くの企業がビジネスにドローンの活用を取り入れてきているのです。

ドローン業界トップメーカーは？

ドローン活用の拡がりは果てしなく、市場も急成長していますが、ドローンを量産している業界のメーカーには、どのような企業が存在するのでしょうか？

今現在、次の企業がドローン業界のメーカーとして市場を占めています。

・DJI

ドローン市場のおよそ70％を占める、いわばドローン業界のリーディングカンパニーともいえる中国のメーカーです。DJIの「Phantom」シリーズは、プロ・アマ問わず大人気で、最も支持されているドローンシリーズといっても過言ではありません。

・ゼロ・ゼロ・ロボティクス（Zero Zero Robotics）

中国を拠点とする民生用ドローンメーカーです。ドローンのカメラに初めて人工知能（AI）を搭載したことで有名で、アップルのオンラインストアと実店舗で独占販売されています。

・３Dロボティクス（３D Robotics）

カリフォルニア州を拠点としたドローンメーカーで、日常の探索や業務での利用、空撮向けの製品開発に取り組んでいます。

・ユニーク（Yuneec）

中国に本社を置くユニークは、ドローン業界にて世界で初めて「パッケージから取り出せばすぐに飛ばせるドローン（Typoon Q500 クアッドコプター）」を開発し、非常に大きな人気を得ました。

・パロット（Parrot）

パリに本社がある、ドローン業界に新たに参入した企業です。中価格帯のホビー用ドローンの人気が非常に高く、ドローン市場のシェアを伸ばしてきています。

・ハブサン（Hubsan）

2010年に中国で設立されたドローンメーカーで、重量わずか11.5グラムの世界で最も小さなドローン「Nano Q4 wit」が有名です。

中国発のメーカーが多く見られましたが、今後はもっと多くの企業が新たにドローン業界へ参入してくると言われています。その中に日本のメーカーも入ってくると、国内での盛り上がりはますます期待できそうですね。

今後ドローンはどのように拡がっていくのか？

ドローン業界の市場は今後も大きな拡がりを見せると言われています。

ドローンを使った宅配サービスは、日本でも多くの企業が取り入れることを検討していますし、ホームセキュリティーとしての利用や気象観測での活用など、1日単位のスピードで市場は拡がりつつあります。空をドローンが飛び交うというSF映画のような光景が、近い将来実現するかもしれません。

一方で、すでに今でも懸念されているドローンの事故はさらに増える恐れがあることから、個人でのドローン利用の規制や、新たな法律による規制が行われるという可能性も十分にあります。

さまざまな立場から見た棲み分けや、問題が起きた時の具体的な解決法を含めたドローン活用法の検討が、今後の課題になるとも言えるでしょう。