リリースされているモデルも充実し、各地でドローンを楽しむ人も増えてきました。しかしながら、さまざまな法律によって飛行規制がされています。ニュースなどでドローン事故の話題を聞くことはありますが、どうしてここまで規制されるようになったのでしょうか。その理由を詳しく解説していきます。

ドローン規制のために航空法が改正されたのは2015年！その理由は？

ドローンは趣味だけでなく、生活やビジネスへの用途拡大など、新たな可能性を示してくれています。しかしながら、この新しい技術に対しての法規制はほとんど皆無の状態でした。

首相官邸へのドローン落下事件

そんな状況下で発生したのが、2015年4月のドローン落下事件です。首相官邸の屋上に小型無人機が落下した事件は大きく報道されたため、記憶に残っている人も多いでしょう。さらに、その翌月には信州を代表する観光名所「善光寺」でも同様の事件が発生しました。

改正航空法が施行

ドローンが関連したこれらの事件は、それまで規制がないという安全対策に対して疑問視する声が相次ぎました。このことがきっかけとなり、政府は安全確保を目的として、ドローンの飛行ルールを定めた改正航空法を同年12月10日に施行しています。

その後も相次ぐドローン事故による検挙や逮捕の事例をご紹介

自由に飛ばせて空撮もできるドローンですが、人・物への接触や墜落など大きなリスクが潜んでいます。改正航空法が施行されて以降、関連事故による検挙や逮捕は相次いでいます。

ドローン事故件数は100件以上

国土交通省が発表している「無人航空機に係る事故等の一覧」によると、2015年から2017年までの３年間で発生したドローン関連の事故件数は106件です。これらは国土交通省に報告があったものだけであり、実際にはこれ以上の事件が発生している可能性も考えられます。

ドローンが接触し大怪我

ドローン関連の事故で一番危険なのが接触による怪我です。2017年６月にも沖縄県宮古島市の海上で遊漁船上から男性客が飛ばしたドローンが誤って別の男性客に接触しています。被害者の男性は、目の上を切るなどの怪我を負ったことが確認されています。

ドローン規制による飛行ルールは理由も含めて必ず覚えておこう！

ドローンの操縦を誤ってしまったり、法律を無視して飛行させてしまったりすることによって、誰かに怪我を負わせるリスクがあります。最低限、ドローン規制による飛行ルールは把握しておきましょう。

具体的には以下のようなルールが定められています。

・地表又は水面から 150m 以上の高さの空域
・空港周辺の空域
・日出前、日没後に飛行させる
・目視外飛行をする（目視外飛行の例：FPV、モニター監視）
・第三者又は第三者の建物、第三者の車両などの物件との距離が30ｍ未満の飛行
・祭礼、縁日など多数の人が集まる催し場所の上空
・爆発物など危険物を輸送する
・無人航空機から物を投下する

ドローンユーザーにとっては肩身の狭いルールばかりかもしれませんが、誰かを傷つけてしまってからでは遅いのです。大事故に繋がらないためにも、しっかりと法律の範囲内でドローンを飛ばしましょう。

規制内容に該当する場所で飛行させたい時は“国に申請”が必要

これらの規制に該当する飛行を行う場合、国土交通省へ許可申請します。許可を得るためには、安全への対策が取れていることが前提です。また、操縦技量も問われており、許可申請を行う際には、10時間以上の飛行実績も必要となっています。

なお、許可申請には手間がかかります。飛行場所や日時だけでなく、飛行経路の詳細や飛行させるドローンについての資料、飛行実績の証明、加入保険の証明資料などを記載したさまざまな申請書の作成が求められますので、事前に知識をつけておきましょう。