最近では、個人でのドローン利用が活発に増えてきている中で、皆さんの中にもドローンを購入してみたいと思っている人は多いのではないでしょうか。初めてドローンを購入する方にとってみれば、おそらくわからないことが多いはずです。

例えば、ドローンに免許は必要でしょうか。今回は、ドローンの運転の免許が必要かどうかなどの基礎知識から、注意点などを詳しくまとめていきます。

ドローン運転に免許は必要？

最近では、ドローンによる事故が多発しており、ドローンに関する法規制も厳しくなってきています。そんな中で、ドローン運転には免許が必要だと思っている方も多いはずです。

しかしながら、結論から言えば、ドローンの運転には免許は必要ではありません。基本的にドローンメーカーが定めている対象年齢を上回っていれば、操縦することは可能です。

しかし、免許が必要ではないとはいっても、ドローンに関する法規制などの知識は理解しておかなければなりませんし、ドローンの操縦自体は簡単なものではないので、事故を起こさないためにも、最低限の運転技術が求められます。

ドローンを操縦するのに必要な“許可”とは？

ドローンの操縦には免許が必要ではありませんが、場合によっては、ドローンの飛行に対して許可が必要なケースが存在します。

ドローンの飛行に許可が必要となる場合については、例えば、①150m以上の高さの空域、②人口集中地域の上空、③空港などの周辺の上空の空域などが挙げられます。

こういったケースに該当する空域でのドローン飛行に関しては、事前に国土交通省の許可を取らなければなりません。

ドローンの運転には免許は要らないが多くの知識が必要となる！

ドローンを操縦する上で、知っておかなければならない知識があります。

例えば、ドローンに関する法律です。これは、ドローンを操縦して飛ばしても良い場所と、そうではない場所を分けるものになっています。

ドローンに関わる法律としては、航空法、小型無人機等飛行禁止法、道路交通法、民法、電波法などが挙げられます。これらの法律でドローンに関する項目を事前に理解しなければいけません。

また、法律だけではなく、都道府県が制定する条例にも、ドローンの規制に関する項目がありますので、事前に確認しておきましょう。法律で禁止されていなくても、条例で禁止されている場合もあります。

そして、法律、条例に関わらない場合でも、ドローンの飛行が危険であると考えられる場所での飛行は控えましょう。例えば、高速道路や新幹線の上空など、規制はされていませんが、事故のリスクがある場所でもあるので、ドローンの飛行は避けてください。

こういった法律や条例に違反した場合は、罰金もしくは逮捕される可能性もあります。また、法律に違反していなくても、事故やトラブルを起こした場合、賠償金が発生することもあるので、注意が必要です。

もし、法規制や飛行ルールなどでわからない点があった場合は、国土交通省の管轄に連絡をして確認してください。

ドローンを操縦したい人におすすめの資格をご紹介！

ドローンを操縦する上で、絶対に必要であるというわけではありませんが、運転技術や知識に関する民間資格が存在します。ここでは、ドローン関連の資格についてご紹介します。

１．DPA認定資格

ドローン操縦士協会（DPA）がドローンスクールジャパンというスクールを通じて認定している資格です。こちらの資格はドローンの運転技術に関する認定で、全国のスクールで受講することができます。

・フライトコース12万円
・ビジネスコース20万円

２．JUIDA認定資格

一般社団法人日本UAS産業振興協議会（JUIDA）が認定しているドローン資格です。JUIDAの認定を受けた全国のスクールで受講することができます。３～４日の座学と実技講習を受け、最終日の試験に合格することで、資格を取得することができます。

・受講料：スクールによって異なる（17万円ほど）

３．DJI認定資格

ドローンメーカーのDJIが主催する認定資格プログラムです。ドローンに関する正しい知識と操縦方法、飛行モラルに関する資格で、認定者には「DJIスペシャリスト」の資格が認定されます。

スクールはDJIとのパートナー企業によって主催され、全国で受講することが可能です。筆記試験と実技試験が行われ、中でも実技試験の難易度が高いといわれています。

・受講料：スクールによって異なる（７万円ほど）