ドローンの飛行許可を知る際にポイントになるのが、バッテリーを含めた機体重量が200gを超えるかどうかです。200gを超えるドローンのみ許可が必要なケース、200g未満のドローンも許可が必要なケースのふたつを解説します。

200gを超えるドローンのみ許可が必要なケース

まずはバッテリーを含めた機体重量が200gを超えるドローンのみ、許可が必要になるケースを解説します。こちらは、2015年12月より施行された改正航空法に基づく許可です。

「空港等の周辺の上空の空域」「人口集中地区の上空」「150m以上の高さの空域」いずれかに該当する空域でドローンを飛行させるには、事前に地方航空局長（または空港事務所長）の許可が必要になります。

また、許可ではありませんが、以下のルール外でドローンを飛ばす場合、同じく地方航空局長の承認が必要になります。

日出から日没までに飛行させること
目視範囲内でドローンとその周囲を常時監視して飛行させること
第三者または物件との間に30m以上の距離を保って飛行させること
祭礼、縁日など多数の人が集まる催しの上空で飛行させないこと
爆発物など危険物を輸送しないこと
ドローンから物件を投下しないこと

200gを超えるドローンについては規制が厳しくなってきており、許可の申請も時間を要するなど、ハードルが高くなっています。

200g未満のドローンも許可が必要なケース

「自分のドローンはホビードローンで、バッテリーを含めた機体重量が200g未満だから許可は不要」と思っている人もいるようですが、それは誤りです。ドローンの飛行許可が必要になるのは、航空法に限ったことではありません。

例えば「小型無人機等飛行禁止法」では、ドローンが200gであるかどうかに関わらず、国会議事堂、内閣総理大臣官邸、外国公館、原子力事業所、その他重要な施設などの上空でドローンを飛ばすこと自体を禁止しています。

上記に該当する空域でドローンを飛ばす場合、48時間前までに申請（正確には“通報”と言います）し、許可を得る必要があります。怠った場合は、１年以下の懲役または50万円以下の罰金に科せられるため、注意しましょう。そもそも、重要施設などの周辺を規制しているものなので、できれば避けた方が無難です。

また、例えば東京都では、都立公園すべてでドローンの飛行が全面的に禁止されているなど、都道府県や市区町村が独自に規制しているケースも存在します。

多くの場合、ドローンが200gであるかどうかに関わらず対象となっており、許可の申請も受け付けていないといった内容になっています。

その他にも、その施設や土地の管理者または所有者が、200gに関係なくドローンを禁止しており、飛行させるには許可が必要（または許可の申請自体ができない）というケースもあります。

このように、たとえバッテリーを含めた機体重量が200g未満のドローンでも許可が必要なケース、許可の申請自体ができない（完全に禁止されている）ケースは少なくないということを覚えておきましょう。

所有しているドローンが200gかどうかに限らず許可が必要なケースは覚えておこう

今回は200gを超えるドローンのみ許可が必要になるケース、200g未満のドローンも許可が必要になるケースを解説してきました。

ドローンに関する規制や許可制度といったものは、まだまだ新設されたばかりのものが多いため、今後、さまざまな規制が追加されたり、新設されたりすることが予想されます。そのため、200g以上も200g未満も区別なく許可が必要になるケースが増えることも考えられます。

ドローン操縦者として、ドローンを安全に、かつ健全に発展させていくためにも、200gかどうかに関わらず、ドローンに対する規制や必要な許可、申請方法などの最新情報は、常にチェックしておくことが求められます。