様々なメディアでドローンの話題を目にすることが多くなっています。しかし、ドローンがどういうものか定義が曖昧という人も少なくありません。今後、ドローンは活躍の場が広がり、プライベートだけでなく仕事でも関わる機会が出てくることさえあり得ます。そんな中、「ドローンの基礎的なことも知らなかった…」とならないためにも、ドローンに関係するルールや法律など、基礎的な知識をつけておきましょう。

そもそもドローンとは何か？

ドローンとは「自立型無人機」の総称です。自立型、つまり本来ドローンはGPSやカメラ、高性能コンピューターなどを搭載し自動で操縦できることを指しています。

無人機という点でマルチコプターやラジコンと混同しがちですが、この自立型であることが大きな違いです。ラジコンなどはコントローラーを使い、目が届く範囲でのみ飛ばせます。一方、ドローンはGPSやプログラミングで遠隔でも自立飛行できるという違いがあります。

ドローンは元々、偵察やミサイルの照準を合わせる軍事用の無人機として開発、利用されてきました。しかしながら現在では、ドローンというと産業、商用、ホビー用としての無人機を広く指すことが多くなっています。

ドローンはどこでも自由に飛ばせるわけではない！基礎ルールを知っておこう

ドローンは無人航空機に分類されるため、航空法に基づく基礎ルールを守らなければいけません。ドローンを飛ばしていいエリアが決められており、その規制空域内を飛ばす場合には、地方航空局長の許可を得なければいけません。

ドローンを飛ばすために許可が必要な規制空域は以下のエリアです。

・空港の周辺
・人口集中地区
・150メートル以上の高さの空域

空港の周辺に該当するか、人口集中地区かどうかは国土地理院のホームページにて確認できます。国土交通省のホームページには飛行申請手続きの方法やドローンに関する航空法の基礎ルールについて載せられているので、こちらも事前に確認しておくといいでしょう。

ドローンに関わる航空法以外の基礎的な法律とは？

ドローンを飛ばす基礎ルールとして、他にもたくさんの法律が関係します。違反すると懲役または罰金を課せられたり、訴訟されたりすることがあるので、知らなかったでは済ませられません。

特に注意すべき基礎的な法律は以下のものがあります。

小型無人機等飛行禁止法

国会議事堂など国の重要施設の周囲300メートルの飛行が規制されています。

電波法

技適マークのないドローンや無免許での無線使用が禁止されています。

他にも重要文化財の周辺の飛行は「文化財保護法」で禁止されていることがあります。また、公道に着地させて交通を妨げるなら「道路交通法」が関係してきます。

法律以外にも憲法で確立されている権利や各自治体の条例に触れることもあります。例えば、他の人の土地の上空に入って撮影した場合、土地所有権や肖像権を侵害しないように、許可を得る必要があります。また、自治体によっては公立公園でのドローン使用を禁止する条例があります。

こういった基礎ルールは主にドローンを飛ばす区域に関連しているので、ドローンを使用する前に、その場所は無許可でドローンを飛ばせるのかを確認するようにしましょう。

ドローンはどんなことができるのか？基礎知識をつけておこう

ドローンの基礎的な活用としては空撮があげられます。しかし、それ以外にドローンができることはたくさんあります。

たとえば、農業での農薬や肥料の散布や、建築業での測量、インフラの点検や検査にもドローンが活用されています。広範囲を自動で行うことができるため時間とコストの削減につながります。

さらに、ドローンを使用して宅配をする試みは、近年実用化が進んでおり、過疎地域への宅配がスムーズに行われることが期待できます。

他にも災害時や、感染症が広まった地域への物資の運搬もドローンであれば安全、迅速に行うことができます。このように、ドローンが活躍する場は今後ますます広がっていくでしょう。