今やおなじみとなったドローンという言葉。ニュースや新聞などで一度は耳にしたことありますよね。今回は、ドローンの種類やラジコン機との違い、ドローンに関する法律や法令についてまとめていきます。

ドローンにはどんな種類がある？

そもそもドローンとは、人が搭乗せずに遠隔操作によって飛行する物体であり、無人航空機のことを指します。比較的なじみのあるラジコンも、人が乗らずに遠隔操作できるという点ではドローンに含まれます。

「人が乗っておらず、遠隔操作で飛行する」ことが、ドローンのポイントです。

ドローンには、ミサイルを搭載して軍事用に使用されるものや、個人が趣味で空撮を楽しむためのドローンまで大小さまざまありますが、具体的にどんなものがあるのでしょうか？

まずは構造別でドローンの種類をみていきましょう。

１．構造別

・マルチローター型ドローン

マルチローター型ドローンとは、３つ以上のローターを搭載した回転翼機のことです。機体とその機体の中心から放射状に配置された複数のローターから構成され、ローターが回転することによって飛行可能となるドローンのことです。

・固定翼型ドローン

言葉のとおり、翼が機体に固定されているドローンのことを固定翼型ドローンといいます。２つの固定翼と１つのプロペラで揚力を発生させ、空中を飛行することが可能です。

では、今度は用途別にドローンの種類をみてみましょう。

２．機能別

・軍事用ドローン

日本ではなじみがありませんが、ドローンは元々、軍事用戦闘機として誕生しました。アメリカでは、近年ドローンがシリアやイラクに対しての爆撃や偵察に使用されています。

・民生用ドローン

企業がビジネス目的で使用したり、個人が趣味や空撮目的で使用したりするドローンは民生用のドローンとして識別されます。

企業での交通および建築物の監視目的での利用、農家での農作物管理、農薬の散布使用をはじめ、個人による趣味の範囲での空撮をするためのドローン利用も民生用ドローンとされています。

ドローンやラジコン機を飛行させるのに規制はある？

結論、規制はあります。2015年12月10日の航空法改正によって、ドローンやラジコン等の無人航空機の飛行ルールが新たに導入されました。また、2018年現在、日本では様々な法律でドローンに関する規制が明記されています。

・航空法
・電波法
・民法
・個人情報保護法
・都道府県条例

航空法や電波法などの国が定めている法律と都道府県別で条例が存在します。航空法と合わせて、ドローンを飛ばしたい地域の条例を確認するようにしましょう。

ドローンやラジコンの規制エリアを知る方法と、許可申請の方法について

前述の通り、ドローンを飛ばす際には航空法で定められた規制エリアを確認する必要があります。ドローンやラジコンの飛行における具体的な規制エリアは、以下のサイトに記載されています。飛ばしたい場所が危険区域にあたるのか、事前に確認しましょう。

規制エリア

・DJI-安全飛行：飛行禁止エリア

https://www.dji.com/jp/flysafe/no-fly

・国土地理院 地理院地図

http://maps.gsi.go.jp/#8/35.563512/140.339355/&base=std&ls=std%7Cdid2010&bblen=0&disp=11&lcd=kokuarea&vs=c1j0h0k0l0u0t0z0r0s0f0&d=vl

・ドローン専用飛行支援サービス(SORAPASS)

https://www.sorapass.com/map/

国土交通省（地方航空局または空港事務所）への申請方法（※）

航空法で定められた規制エリアでドローンを飛ばす場合、地方航空局もしくは空港事務所への事前申請と、許可が必要になります。申請方法の詳細は、国土交通省が発表している以下のサイトを参考にして下さい。

国土交通省　ドローン情報基盤システム　無人後期飛行許可申請

https://www.dips.mlit.go.jp/portal/

※2017年４月までは国土交通省で実施しています。

ドローンやラジコンの規制をクリアするには、高度な操縦技術が必須！

国土交通省へ事前申請したとしても、承認が下りない場合があります。ドローン操作には特定の資格や免許は不要ですが、飛行許可されるには、操縦スキルはもちろんのこと、経験や知識（ドローンの機能、ドローンに関する法律）も問われることになるのです。

屋外でドローンをスムーズに飛行させるために、日ごろから運転練習だけでなく、ドローンの搭載機能や関連する法律の知識取得も意識することが大切です。