農薬散布用ドローンの導入費用に利用できる補助金制度とは?

ドローンによる農薬散布のコストはどれくらい?

 

ドローンでの農薬散布をおこなう場合、初期費用を含めどれくらいのコストがかかるのでしょうか。農薬散布用ドローンを導入する際の費用の内訳と、相場をみてみましょう。

・機体購入費

メーカーによって差がありますが、100万円から農薬散布用ドローンを購入できます。100万円から300万円が相場です。

価格の差は、搭載している機能や飛行の安定性、防水など本体性能によって生まれます。安さだけ求めて最低限の機能しかついていないより、ある程度予算を割いて、最新の機能が搭載されている方が、より効率化を目指せるでしょう。

・ドローンスクール受講費用

これまでドローンの操縦をしたことがない場合、操縦技術を磨かなければいけません。

農薬散布を滞りなくおこなうためだけでなく、農薬散布をする許可申請をする際に一定時間の飛行実績が求められるからです。

ドローンスクールで学べる程度も様々です。ただ操縦を練習するのか、それとも民間資格の取得も目指すのかによって費用は異なりますが、20万円程度が相場でしょう。

この初期費用に加えて維持していくために、このような費用がかかります。

・メンテナンス維持費

農林水産航空協会に登録している機体は、年に一度登録を更新する際に、認定整備事業所で定期点検を受けなければいけません。相場として10万円をみておくといいようです。

・ドローン保険

万が一に備えて、賠償保険や機体保険に入っておくことがすすめられています。農林水産航空協会に機体登録をするなら保険は必須です。

補償内容によって異なりますが、1万から3万円が相場です。

 

農薬散布用ドローンを購入するなら補助金制度を検討してみよう

100万単位の初期費用に、ドローン導入を足踏みしてしまう方も少なくありません。

しかしながら、5haから10haの土地の農薬散布を無人ヘリでおこなう費用と比較すると、3年から4年でドローンにかかる費用は回収できます。

すぐにまとまった金額を用意できない、すこしでも初期費用をおさえたい場合に助けとなってくれるのが、国や地方公共団体の補助金制度です。

たとえば、岩手県紫波町では、産業用ドローンのオペレーターになるための認定資格取得費用の一部を助成する制度があります。要件をクリアすると、5万円以内であれば取得経費の1/2が補助されます。

ドローン関連に絞られていなくても、産業の生産性を高めるための補助金制度はドローン購入にも適用されるものもあるので、補助申請可能なものを探してみましょう。

農薬散布用ドローンに使える補助金制度には下記のようなものがあります。

・強い農業・担い手づくり総合支援交付金

農林水産省が国家予算から出す、農家向けの補助金制度です。いくつか種類があり、たとえば、「地域担い手育成支援タイプ」だと、融資を活用して農業用機械を導入した場合に補助金ができます。例年、3月ごろに公募が始まります。

・産地パワーアップ事業

地域農業再生協議会などが作成する、「産地パワーアップ計画」に参加している人が対象の補助金制度です。「高度性能機械の導入」の支援だと農業機械のリース、取得は価格の1/2以内で補助されます。この補助金制度には、個人事業主でも参加できます。

補助制度や補助内容は、その都度変更されることがあります。常に最新の情報を確認するようにしましょう。

 

農薬散布用ドローンにも利用可能?中小企業に人気な補助金制度「ものづくり補助金」

中小企業向けに注目されているのが、「ものづくり補助金」という制度です。中小企業の生産性向上のための補助制度で、最大1,000万円の補助金がでます。毎年度新しい公募要領が公表されます。

ものづくりに限らず、生産性向上のための設備投資を促すことも目的に含まれているため、農業という分野も対象になり得ます。補償対象事業は、毎年の公募要領で示されるので確認しましょう。

ただし、第一条件として「中小企業」でなければいけません。その基準は、公募要領によって異なりますが、従業員数や資本金によって判断されます。また誰でも支援を受けられるわけではありません。事業計画書を提出し、一次審査、二次審査と厳しい審査を経て補助金を受け取れます。採択率は毎年40%前後です。

これらの条件をクリアした場合は、農業用ドローンの設備投資に、ものづくり補助金を利用できる可能性があるので、公募要領によっては検討してみるのもいいかもしれません。

 

農薬散布用ドローンの補助金を受け取るためのポイント

ものづくり補助金のように補助金制度には、条件や審査が厳しいものもあります。

申請する際は、細かい適応条件など資料だけでは不確かなこともあるため、資料を読むだけでなく、担当各局に直接確認を取ることがおすすめです。条件に合った申請書類を提出するためにも、最新の情報をしっかり確認しておきましょう。 

また難しい補助金制度をクリアするための申請に関するセミナーや申請サポートをおこなっている事業もあります。たとえば、ドローンの販売、コンサルティングをおこなうSky Link Japanは、ものづくり補助金申請サポートサービスを提供しています。

補助金額が大きい制度に申し込むのであれば、こういったサービスを利用して申請するのも1つの方法でしょう。

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