海外でドローンを使って空撮したい!その前に知っておきたい海外でのドローン規制や持ち込みの注意点とは?

数年前から話題になり、今ではいろいろな種類が発売されているドローン。そんなドローンを海外旅行で利用して、美しい景色や景観を撮りたいと思う人も少なくないでしょう。この記事では、ドローンを使って空撮を行う際に気をつけておきたい規制や注意点についてご紹介します。

日本でのドローン規制をまず頭に入れておこう!

まずはドローンの規制について、日本国内ではどうなっているのかを確認しておきましょう。

航空法では200グラム以上のドローンに対して、空港などの周辺、人口集中地区、150メートル以上の高さの空域での飛行を原則禁止しています。また、その他にも飛行ルールとして以下のようなことがあげられています。

・日中に飛行させること
・目視範囲内で飛行させること
・人や物との間に30メートル以上の距離を保つこと
・多数の人が集まるイベントの上空で飛行させないこと
・爆発物など危険物を輸送しないこと
・ドローンから物を投下しないこと

上記の規制対象区域で飛行させる場合や、飛行ルールによらずにドローンを飛行させる場合には、あらかじめ地方航空局長の許可が必要となります。

小型無人機等の飛行禁止法では、 国会議事堂や内閣総理大臣官邸、外国公館、原子力事業所の周辺地域が飛行禁止となっています。

また、外国大統領の来日時などのイベントの際には、大統領の宿泊施設周辺などが飛行禁止区域に指定される場合があります。つまり、政治的重要施設や原子力関連施設の周辺におけるドローンの飛行は禁止であるということです。

道路交通法では、道路上や路肩などでドローンの離着陸を行う場合や、道路を通行する車両に影響を及ぼすような低空を飛行する場合には、管轄の警察署に申請を行い、事前に許可を得る必要があります。

民法では、土地の所有権は、法令の制限内において、その土地の上下に及ぶと定めているため、他人の私有地の上空でドローンを飛ばす場合は、所有者や管理者の許諾を得ることが望ましいといえます。

ドローンは電波を発するものであるため、電波法では他の装置との混線などを防ぐために特定無線設備の技術基準適合証明の取得が義務付けられています。

ただし、DJIやParrotなどの大手メーカーの正規販売代理店が販売するドローンは、すでに技術基準適合証明を取得済みのため、ほとんど問題ありません。海外からの並行輸入品などを購入する場合には気をつけてください。

 

海外への空撮用のドローン持ち込みは可能?

それでは実際にドローンを海外で使いたい場合、そもそも海外にドローンを持っていくことはできるのでしょうか。その答えは「基本的にOK」です。

ここで「基本的にOK」としているのは、場合によっては飛行機への持ち込みの際に機材登録を行わなければならない場合があったり、カメラ付きの場合は持ち込みができない国があったりと、持ち込みの規制は国によって様々だからです。そのため、海外にドローンを持ち込む予定がある場合には、必ず事前にその国の持ち込み規制について調べておきましょう。

また、飛行機にドローンを持ち込む際には、機体本体は預け入れの荷物に積み込むことができます。しかし、バッテリーは危険物に該当してしまうため、バッテリーを取り外した状態で、キャリーオンの荷物(機内に持ち込む手荷物)に入れておかなければなりません。これはどこの国に行くにも同じですので覚えておきましょう。

 

海外でドローン空撮を行う際の注意点

無事に海外にドローンを持ち込むことができても、それだけで安心はできません。もちろん、海外諸国にもドローン飛行に際するルールや法律が存在するからです。

例えば、持ち込み自体はOKでも飛行させるのは完全に不可であったり、カメラがなければOKであったり、日本のように飛行禁止区域(例えば空港近隣や人口密集地域、指定の高さ以上の高度の空域など)があったりします。

違反したときの罰則も国によってさまざまですが、罰金があったり、最悪の場合逮捕されてしまったりするなんていうことも起こり得ます。

そのため、必ずドローンを飛行させる前に、その場所で飛行が可能なのかどうか確認しておきましょう。その国でドローンが規制されているかどうか確認するために、各国の規制の情報をマップ上に表示してくれる便利なウェブサイトも存在しますので活用してください。

また、空撮することができる場所でも、日本と違い、天候が変わりやすい国や地域ではスコールの影響によってドローンを紛失してしまったり、破壊してしまったりすることもありますので注意しましょう。

 

海外でドローンを使用して空撮したい場合は事前に日本大使館に確認しよう!

海外でドローンを飛ばすには、その国の規制について自分で調べなければなりません。しかし、ドローン法規制は日本でも同様ですが、各国でも年単位で改正されることがあります。また、これはドローンに関してだけではありませんが、インターネットで見た情報が必ずしも正しいとは言えません。

そこで、最も確実に規制を確認できる安心な方法が、その国の日本大使館に確認することです。メールや電話で問い合わせすることもできるので、一度確認してからドローンを使用することをおすすめします。

海外のきれいな風景や景色を空撮したいだけなのに、規制に引っかかってしまい、罰金や逮捕なんてことになったら大変です。自分の身を守るためにも、必ず目的の国の規制についてしっかりと確実に理解しておき、楽しくドローンを使いましょう。

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