市場規模503億円!国内ドローン産業の活用事例をご紹介

今やドローンは撮影した映像を楽しむだけでなく、今後の産業を支える要となっています。そのため、様々な分野の企業がドローンの活用に動いています。ドローン産業活用の発展は現在、どのように進んでいるのでしょうか。

 市場規模503億円!国内のドローン産業は今後も活用が進んでいく見込み

ドローンの産業活用は年々増加傾向にあります。国内のドローンビジネスの市場規模の調査によると、2017年度は503億円とみられており、2016年度より150億円の増加です。

さらに2018年度には860億円、2024年度には3,711億円と2017年度の約7倍の増加が予想されています。

産業分野での増加の背景には、小型ドローンの性能の向上があります。より扱いやすくなったため、気軽に業務活用のためにドローンを所持できるようになり、ドローンの産業分野での活躍を促進させています。

このように、今後ドローンは産業活用が中心となり、空撮だけでなく、土木、農業、設備の点検など、様々な分野に広がっていくことでしょう。

 

10分の1の時間短縮!テラドローンの土木測量活用とは?

では、実際ドローンはどのように産業分野にて活用されているのでしょうか。

ここでドローンを使ったサービスを提供している、テラドローン株式会社による土木測量サービスの概要と、ドローン産業がどのようなメリットを生み出しているのかを見てみましょう。

テラドローンの土木測量はドローンを飛ばして、写真測量を行ない、そこで得た地形の3次元データ、断面図、土量計算などをデータ処理して測量結果を出します。

大手ゼネコンからも数多くの依頼を受ける、信頼できる測量技術です。このドローンでの測量によって、従来の5分の1のコストと、10分の1の時間での測量を実現させています。

また、時間とコストの削減だけでなく、独自のドローン測量技術によって測量の正確さも向上し、プラスマイナス5センチという精密な計測を提供します。まさにドローンの特徴をうまく利用した産業活用の形と言えるでしょう。

ドローンによる産業革命!ローソンの「ドローン宅配便」も話題に

一方、先進的なドローンの産業活用としてあげられるのが、ローソンが日本郵便と連携して行なった「ドローン宅配便」の実験です。

この実験では、南相馬市のスポーツセンター敷地内にそれぞれ、ローソン、郵便局、配送先を設置し、配送用ロボットがローソンの商品と郵便物を配送しました。配送ロボットによる商品や郵便の無人配達の仕組みを検討するための試みです。

南相馬市では楽天とローソンによるドローン販売が試験的に運用されたこともあります。これは、移動販売車に積むことのできない「からあげクン」のようなホットフーズを、移動販売先で注文を受けた際に店舗からドローンで届けるサービスです。

このようにドローンやロボットを活用することで、宅配や移動販売のサービスの幅が広がります。

また、人手不足遠隔地への配送といった問題を解決する手段にもなります。ドローンを活用し、第四次産業革命とも言われるテクノロジーを駆使することは、今度の小売業の発展にも欠かせない取り組みであると言えます。

 

あのALSOKでも飛行ロボットが登場

ドローンを活用することで、様々な企業がサービスの向上を実現させています。その1つとして挙げられるのが警備会社のALSOKです。ALSOKでは、ドローンによる空撮サービスを提供しています。

活用例として、太陽光発電所の警備サービスでは、ドローンを使用して広大な敷地内を空撮し、設備に不備がないか点検を行なっています。

ドローンに設置したカラーカメラと赤外線カメラで、上空からでも太陽光パネルに付着した汚れによる不備を発見できます。2ヘクタールある敷地内も約10分で点検を実施でき、時間とコストの削減にもつながっています。

他にも交通インフラの点検、高所の設備点検、災害時の映像ライブ、セキュリティの効率化にもドローンは活用されています。

このように、ドローン産業は、現存の業務の向上、効率化を促進させるために今後もさらなる発展が期待できる分野です。

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