インターネットなどで個人が撮影したドローン空撮映像を目にすることが増えてきています。同じように、ドローン空撮をしてみたいと思っている方も多いのではないでしょうか。個人でのドローン空撮は手軽に始められるのか、ドローン空撮をしたい場合に必要なものがあるのか見てみましょう。

個人利用、法人利用関係なく、そもそもドローンの免許は存在しない

個人、法人ともにドローン操縦のための免許というものは存在しません。そのため、基本的には誰でもドローンを操縦できるのです。

しかし一方で、「ドローン免許」という言葉を耳にしたことがあるという人もいるかもしれません。これはドローンの認定資格を「ドローン免許」と表現することがあるからです。

とはいえ、運転免許のような官公庁が発行する「免許」とは異なります。DJIやJUIDAのようなドローンの関連団体が講習を行ない、修了書から申請できる民間資格を指します。

民間資格がなくてもドローンは操縦できます。個人であれば資格がなくても不便はないでしょう。しかし、資格を持っていると、航空法で制限されている空域や飛行方法の許可申請を行う際に、民間資格によって提出書類が省略できるといったメリットがあります。

また個人ではなく事業活用をする際は、持っている方が仕事の受注の際に信頼され、商談がスムーズにいく傾向にあります。

個人でドローンの空撮を行う際は許可申請が必要？

ドローンが禁止区域での制限は、資格の有無ではなく許可申請をしているかどうかです。禁止区域で空撮したい場合は許可申請を出さなければいけません。

総重量が200g以上のドローンは改正航空法が適用されます。航空法の飛行禁止空域は国土地理院のサイトにある地図で確認することができます。また、小型無人機等飛行禁止法や公園条例などの規制も適用されます。

200g未満のホビードローンは、改正航空法は適用されませんが、それ以外のドローンに関する規制は同じように適用されるので注意しましょう。

ドローンの飛行に許可申請が必要な場所や条件をまとめてご紹介！

具体的にドローンの飛行許可申請が必要なのは、どのような時なのでしょうか。

まず、航空法では以下の制限があります。

・空港周辺
・150m以上の高度
・人口集中地区
・目視外飛行
・夜間飛行
・人や物の距離が30m未満の近距離飛行
・物の投下
・イベント上空での飛行
・危険物の輸送

これらは、国土交通省へ許可申請をする必要があります。申請を提出するには、最低でも10時間以上の飛行実績が必須です。他にも、知識と技術を持っていることを示せて、安全対策を立てていかなければ申請は通りません。

他には、小型無人機等飛行禁止法では国の重要施設の近辺での飛行を禁止しています。自治体によっては、公園条例で公園での飛行を禁止していることがあります。これらの規制も許可申請が必要とされていますが、よほどの理由がなければ個人の使用で許可されることは稀です。

個人利用でもドローンの許可申請は可能！手続きの流れを解説！

これまで航空法の制限の申請方法は郵送か持ち込みでしたが、2018年４月よりオンライン申請が出来るようになりました。申請は事前にアカウント作成用のメールアドレスと認定書などの添付する書類、機体情報などを用意しておくと良いでしょう。

システム上で個人か法人かを選択し、アカウントを作成して申請を始めます。

流れとしては、

・機体情報の登録
・操縦者情報の登録
・申請書作成
・申請書提出
・申請書審査

となり、書類に不備があれば補正内容が返答されるので訂正します。

その後、

・許可書のPDF発行
・許可書原本郵送のための返信用封筒の発送

このステップを踏んで許可申請が終了します。

これはシステムの指示通りに入力するだけで書類を作成できます。一から作成するより不備が出にくく、提出もオンラインできるため時間と郵送費の節約にもなります。オンライン申請は、個人でも簡単に許可申請をできるのでおすすめです。