今後ますます注目！海外のドローンビジネス活用事例をご紹介

更新日: 2021.11.22 公開日: 2019.02.18

日本は海外と比べるとドローン開発に遅れをとったと言われていますが、国内におけるドローンビジネスの市場規模の成長は著しく、2016年353億円、2017年503億円、2018年860億円と、年を追うごとに増加しています。

さらに2024年には3,711億円にまで市場規模が成長すると推測され、ドローンビジネスは「スマートフォンの次の巨大産業」となることが期待されています。しかし、国内にさまざまな規制が存在することから、海外と比べるとドローンをビジネスに活用するハードルが高いのも事実で、規制緩和を求める声が高まっています。

今回は、積極的にドローンをビジネスに活用している海外の「ドローンビジネス活用事例」を紹介します。

ドローンのビジネス活用は国内でも海外でも注目されている

既に紹介したように、海外や国内で急成長を見せるドローンビジネスの市場規模ですが、ドローン開発同様、ドローンのビジネス活用に関しても日本は海外に遅れをとっている状態であると言えます。既に海外ではドローンのビジネス活用が積極的に行われており、実にさまざまなビジネスモデルが存在します。

例えば、国内でも農業分野において農業の効率化を行える「精密農業」のデータ収集にドローンの活用が期待されていますが、海外では既に実用化が行われ、ドローンビジネスの１つとして挙げられます。

また、国内で注目が集まる「広告ビジネス」では、既に海外では実用化が行われていますので、次項で紹介します。

海外ならでは！ドローンを使った広告ビジネスとは？

広告ビジネスにドローンを活用した例として大きな注目を集めたのが、飲料メーカーのコカコーラとペプシが行ったドローンを活用したプロモーション動画が挙げられます。

ドローンによってコーラやペプシが運ばれる内容の動画ですが、コーラはハートウォーミングな内容、ペプシはテクノロジーとスポーツの融合と、各社のブランドイメージを高めるのにドローンが活用されています。

ロシアではドローンに飲食店のポスターやチラシを取り付け、高層ビルの窓に向けてドローンを飛ばすことで、ビル内に勤務する人たちのランチデリバリーを促すという直接的な広告ビジネスが展開されています。

これに似たビジネスモデルはブラジルにも存在し、衣料品ブランドの服を着せたマネキンをドローンに吊り下げて飛行させる大胆な方法で、衣料ブランドの認知度を上げる広告が行われました。

イギリスではSF映画のプロモーションにLEDを搭載したドローンが用いられ、夜間編隊飛行を行い、登場キャラクターのトレードマークを夜空に再現し、ファンの目を楽しませる広告が行われました。

同様の広告はオーストラリアでも行われ、高い効果を上げていることから、視覚的効果の高いドローンを利用した手法は、今後の広告ビジネスにおいて活用頻度がますます高まると考えられます。

一時話題になった海外ドローンの配達ビジネスの今

ネット通販大手のアマゾンは2016年にドローンを使用した配送サービスのテストを行い、ドローンのビジネス活用モデルとして大きく取り上げられました。しかし、実用化には多くの課題が残され、未だ配達ビジネスにおける具体的な活用例は存在していない状況だと言えます。

しかし、アリババは2018年春に食品デリバリーサービス会社の買収を行い、ケータリングの形で配達ビジネスの実現に向け動き始めています。ドローンによる配達ビジネスの課題であった顧客がドローンと接触する問題を複数のドローン発着所を設置し、発着所間の配達をドローンが行うことで解決しようとしています。

最終的に発着所で食品を受け取った宅配ドライバーが配達することで顧客がドローンと接触する問題を解消するビジネスプランです。

また、スイス国営郵便会社は医療検査用サンプルの空輸を始めているほか、アフリカのルワンダでも緊急用医薬品や血液の搬送にドローンが活用されています。航空機メーカーのエアバス社も２kgから４kgの荷物を運ぶドローンを開発中で、海外における配達ビジネスでのドローン活用は、積極的に推し進められていると言えるでしょう。