ドローン規制は東京ではどうなっているの?飛ばせる場所は?

「東京でドローンを飛ばしたいけれど、規制はどうなっているのか知りたい」とお考えの方も多いのではないでしょうか。ドローンの事故が増加したため、法律で規制されるようになり、飛ばせるところと飛ばせないところがあります。法律や規制を無視してドローンを飛ばすと、法令違反として罰せられることもあるので注意が必要です。東京でドローンを飛ばしたいとお考えの方は、規制について正しく理解しておきましょう。

東京のドローン規制はどうなっている?

日本ではドローンの飛行について規制がありますが、特に東京におけるドローン規制を理解するためのポイントは、以下の3つです。

改正航空法

機体重量200g以上のドローンの場合、東京は日本一の人口だけに「人口集中地区」の影響が大です。人口集中地区とは、国勢調査に基づいて一定の基準により制定される都市的地域を意味しており、東京の場合、多くの地域が人口集中地区となっています。人口の多い住宅密集地や港では飛行が禁止されていて、ドローンを飛行させる場合は許可が必要になります。

その他にも、夜間飛行、人や物との間が30m未満の飛行、イベント上空の飛行、150m以上の高さでの飛行も禁止です。さらに飛行場にも影響が及び、羽田空港や立川飛行場が侵入規制地域となっています。

なお、機体重量が200g以上のドローンであれば改正航空法の規制を受けますが、機体重量が200g未満なら規制を気にする必要はありません。そのため、機体重量が200g未満で価格が1万円ほどのおもちゃのようなタイプのドローンは気軽に楽しめます。

しかし、200g未満の機体であっても、どんな場所や地域でも飛行が許可されているわけではありませんので、マナーを守って楽しみましょう。

小型無人機等の飛行禁止法

この法律は、2015年に首相官邸にドローンが落下した事件をきっかけに制定されました。対象施設周辺300メートルの地域の上空で飛行が禁止されていて、対象となるのは以下のような施設です。

国会議事堂
首相官邸
行政機関
最高裁判所
皇居・御所
外国公館

国の主要な公的機関等の周辺でのドローンの飛行は禁止されていると理解しておきましょう。

都立公園は全面禁止

都立公園は広いところが多いのですが、都が全面的にドローンの飛行を禁止しています。首相官邸へドローンが落下した事件の影響で、都がすぐに規制しました。広いから安全だろうと勝手に判断して、都立公園で飛ばしたりしないようにしましょう。

 

東京でドローン規制を調べ方は?

紹介してきたとおり、東京のドローン規制にはいろいろな決まりがありますが、飛行禁止場所のほとんどは人口集中地区です。特に、機体重量200g以上のタイプを飛ばす場合は、人口集中地区に該当しない場所と範囲を調べていく必要があります。

そのために、DJI 安全飛行 フライトマップで確認するといいでしょう。以下のリンク先で「東京」と入力して検索すると、東京の人口集中地区が赤く表示されますので、参考にすることができます。

https://www.dji.com/jp/flysafe/no-fly

 

東京でドローンを飛ばせるところはどこ?

先ほどもお伝えしたとおり、東京都内はほとんどの地域が人口集中地区となっていて、ドローンの飛行が規制されています。東京都内でドローンを飛ばせそうなところを探してみると、東京西部の多摩地域くらいしかありません。

もっと詳しく言うと、奥多摩、西多摩郡、あきる野市などの山奥や、多摩川の近くなら拝島などは人口集中地区から外れています。また、ゴルフ場や大学は対象となっていませんが、ドローンを飛ばす場合には管理者の許可が必要なので注意しましょう。

 

ドローンを安全に飛ばすため東京の規制を正しく理解しておこう

もしも、ドローンを飛ばせると思い込んで、東京都内で飛行が禁止されている場所で飛ばしてしまった場合、住民とトラブルになったり、警察のお世話になったりという事態になることも考えられます。

その際には、東京のドローン規制について「知らなかった」ではすまされませんし、注意しないと罰金などの刑罰を受けることもあります。そんなことはだれもが望まないでしょう。

東京で人に迷惑をかけないで、安全にドローンを飛ばすためにも、規制については正しく理解しておくことをおすすめします。

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