ドローン規制は改正航空法だけではない?飛ばす前に条例を確認しよう

2015年に制定された「改正航空法」、いわゆるドローン規制法は、ドローン(無人航空機)の人口密集地での飛行や日没後の飛行を禁止する法律です。ドローンを飛行させる場合は、まずこの航空法で規制された場所・条件でないかをチェックする必要があることはご存じかと思います。

ですが、ドローンを飛行させる際に注意しなくてはならないのは、この航空法だけではありません。本記事では、もうひとつ注意しておきたいルール「条例」で、ドローンが規制されるケースを紹介し、どのように確認するのかを解説していきます。

飛行前には「改正航空法」だけでなく「各自治体の条例」もチェック

いわゆる「ドローン規制法」として、2015年に定められた改正航空法がありますが、ドローンにかかる規制はこれだけではありません。各自治体が住民に危険が及ばないよう、条例によってドローンの飛行を禁止していたり、制限をかけていたりする場合があります。

条例は、法律よりも制定にかかるスピードが速いので、一度トラブルが起きると各自治体、あるいは都道府県全体に広がります。ドローンなどはその最たる例で、公園でドローンのトラブルが起こったことをきっかけに、条例に寄って公園規則が次々と定められていきました。

東京・大阪の都立公園や庭園はほぼすべて条例で飛行禁止

ドローン関連の条例でもっとも有名なものでは、都立公園や都立庭園でドローン飛行が全面的に禁止されている例です。実際に公園の利用ルールを見てみると「ドローン飛行禁止」と書かれていることを確認できるかと思います。

これらは「都市公園法」という法律で定められている「その利用が危険な場合や公衆の利用を妨げる場合には、公園の利用を制限、禁止できる」という条項に含まれると解釈されており、違反すると単なる迷惑行為ではなく「条例違反」という扱いを受けます。

理由として、不特定多数の利用者、特に子どもが多い公園では、ドローンが墜落した場合のリスクは計り知れないためでしょう。操縦者、他の利用者双方のリスクを避けるためにも、公園での禁止措置は妥当といえます。

ちなみに、改正航空法では総重量200g未満のドローンは、規制の対象になりませんが、条例ではすべてのドローンが該当します。そのため、トイドローンであっても条例ベースでは禁止される場合があるということに注意してください。

 

条例で規制されていないかどうかを確認する方法

現在、こうしたドローン規制に関する条例は、各自治体によって整備されているのみで、包括的な情報としてはまだまだまとめられていません。そのため、飛行させる際は手持ちのスマートフォンなどでサクッと以下の情報をチェックしておくとよいでしょう。

 飛行予定地のホームページを確認

まず、飛行させる地域の都道府県や市区町村のホームページを確認しましょう。全面禁止となっていたり、許可制になっていたり、条例によってルールはまちまちですので、確認せずに飛ばすことは避けましょう。

掲載されていなければ公園や河川敷の管理者・事務所などに問い合わせ

ホームページに何も情報がない場合、公園や河川敷を管理する団体・人物に問い合わせましょう。連絡先がWeb上になければ、公園の看板にたいていは記載されていますので、直接出向いて電話で確認することをおすすめします。

多くの公園では禁止されていますが、河川敷や海岸などは許可を貰える場合が多い(そもそも無許可での飛行はNGです)ので、管理者に直接連絡することを忘れないようにしましょう。

 

公共の場でのドローン飛行は条例で規制されていないか確認しよう

人口密集地でない地方であっても、安易にドローンを飛ばすのではなく、一度その場所の管理者に問い合わせるか、都道府県や市区町村のホームページで確認しましょう。条例違反になってしまっては遅いので、お気をつけて。

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