ドローン測量の市場規模を解説!今後、市場規模の拡大が見込まれるビジネスとは

ドローンビジネスの市場規模は、年々上昇傾向にあります。そのため、ドローンを使ったビジネスをしたいと考えている人も多いのではないでしょうか。今回は、ドローンの需要が拡大している土木・建設現場でのドローン測量の今後と、またその他に市場規模の拡大が期待される分野について解説します。

 

ドローン測量を含めた土木・建設分野の市場規模とは?

テレビなどでも見かけることが多くなったドローンは、昨今、ビジネスの分野でも多く利用されています。

ビジネスの中でも、特に需要が高まっているのが、土木現場や建設現場でおこなう測量です。

ドローンを用いておこなう測量では、ドローンの高い性能により、短時間での測量が可能です。従来と比べると、半分以下のスピードで測定が完了します。

また、土木・建設現場でドローンは、測量以外にも点検や現場の進歩状況の管理なども容易におこなえます。これらのことから、ドローンは土木・建設現場のなかでの需要が高まってきていると言えるでしょう。

では、実際にドローン測量が用いられる土木・建設分野の市場規模はどのようになっているのでしょうか。

株式会社インプレスのインプレス総合研究所が発表した、「ドローンビジネス調査報告書2019」で、土木・建設分野の市場規模は次のように変化しています。

2016年度・・・30億円
2017年度・・・23億円
2018年度・・・36億円
2019年度・・・90億円(予想)

2018年度以前に比べ、2019年度では急激に市場規模の拡大が予想されています。

 

ドローン測量の市場規模は今後も右肩上がりが予想される

土木・建設現場では、近年、人手不足問題が深刻化していますが、効率化が計れるドローンを使用することで、問題の解決策になると考えられています。そのため、今後もドローン測量を導入する企業は増えることは間違いないでしょう。

国土交通省では、建設現場でおこなう測量や設計などのプロセスにおいて、全面的にICT(情報通信技術)の活用を推進するための「i₋construction(アイ・コンストラクション)」を策定しています。

「i₋construction(アイ・コンストラクション)」は、建設現場の生産力の向上を目的とし、ドローンなどのICT(情報通信技術)を建設現場に取り入れることで、魅力ある現場を目指しています。

すでに土木・建設現場においては、ドローン測量の市場規模は形成されつつありますが、「i₋construction(アイ・コンストラクション)」により、さらに拡大すると考えられます。

今後の土木・建設分野でのドローンの市場規模は下記のように予想されています。

2020年度・・・188億円(予想)

2022年度・・・195億円(予想)

2024年度・・・219億円(予想)

今後の市場規模を見ても、土木・建設現場でのドローンの普及拡大が期待できる推移となっています。

また、ドローンはこれまでの航空測量とは違い、低コストで導入ができます。この点に関しても、土木・建設現場において、ドローン測量の市場規模が拡大する要素となるとなるのではないでしょうか。

 

ドローン測量のほかに市場規模の成長が見込まれる分野

土木・建設現場での測量以外でも、ドローンが活躍できる分野はたくさんあります。

農業分野においても、すでに市場規模が拡大しています。人手不足の問題を抱える農業分野では、農薬散布をおこなう際にドローンを活用しています。

農業分野では、高齢化による労働力不足という課題もあるため、これからさらに市場規模の推移は拡大していくでしょう。

そして今後、最も市場規模の拡大が期待できるのは、輸送や配送サービス分野です。

日本では、まだ試験段階なため、市場規模の推移はほとんどありませんが、海外ではドローンを使った輸送や配送のサービスが実用化しています。

日本のいくつかの企業でも、ドローンでの輸送や配送のサービスの取り組みが行われています。今後、日本でも実用化されれば、輸送や配送サービス分野の市場規模の拡大は間違いないでしょう。

現在すでに、あらゆる分野で活用されているドローンは、普及とともに、ドローン自体の性能も向上しています。

ドローンの性能が向上することで、ドローンビジネスでの活用の幅が広がり、測量や農薬散布だけにとどまらず、ドローンを活用したビジネス全体の市場規模の拡大につながると考えられます。

ドローンビジネスを考えているのであれば、すでに需要があり、今後も市場規模の拡大が期待できるドローン測量やドローン農薬散布、またはこれから市場規模の拡大が見込まれる、輸送や配送サービス分野への参入を考えてみてはいかがでしょうか。

RECOMMEND おすすめ記事

上に戻る