ビジネスとしてのドローン活用事例のひとつに、「ドローン操縦士」があります。最近では年収1億円を稼いでいる操縦士の方も現れ、知名度が徐々に向上しつつある職業です。

このドローン操縦士、トップが一億円プレイヤーというのはなかなか夢がありますが、実際平均値としてドローン操縦士の年収や給与はいくらくらいなのでしょうか？また、今後ドローン操縦士は需要のある職業となっていくのでしょうか？

本記事では、ドローン操縦士の年収について気になる点を解説していきます。

ドローン操縦士として活躍できる分野は？

ドローン操縦士と言っても、どのような分野でドローンを用いるかは様々です。ドローン操縦士として活躍できる分野をいくつか紹介します。

空撮カメラマン

ドローン操縦士として一番イメージしやすいものが空撮カメラマンです。仕事内容としては広告、PVなどで用いる素材の依頼などがあります。

ドローンを操縦する技術だけでなく、カメラマンとして映像を撮るセンスも求められます。カメラマンとしての技術も地上のものとは異なり、天候、機体の性質を考慮し、空撮ならではというカメラワークが必要です。

測量

建設現場での人員、時間の削減のために測量にドローンが活用されるようになってきました。ドローンの技術だけではなく測量や建築の知識があると良いでしょう。

警備、点検

広い範囲も短時間で見廻ることができるためドローン活用が進んでいる分野の１つです。特にインフラ点検は人の操縦で細かく確認していくことが求められるため、ドローン操縦士としての活躍の場として期待されています。

ドローン操縦士の年収は平均250～440万円

以下で、求人情報や厚生労働省の労働白書を参考にしつつ、操縦士の業態ごとのおおよその年収を算出しています。以下は、正社員でドローン操縦士として携わっている方の年収割合です。

・測量技術者：350万〜600万円
・太陽光発電所保守要員：300万～550万円
・ドローンスクール技術指導員・講師：276万～450万円

ドローン操縦士の年収は、平均して300万～530万円、月収ベースではおおむね20～30万円という割合です。業態としては、建設会社などで測量技術者や保守点検者として勤務する割合が多く、次いでフリー、他に副業で取り組んでいる方などがいます。

この他にもメディア向けに空撮業務を行っている方など、フリーの操縦士となると人脈やスキル次第で年収も増えていきます。記事冒頭で紹介した年収一億円のドローンパイロット・請川博一氏など、輝かしい実績を残す方も出てきていますね。

そもそも、ドローン市場自体がまだまだ発展途上なこともありますし、プロのドローン操縦士として依頼を請け負っている層はごくわずかです。そんな背景を鑑みて、食うには困らない程度稼いでいる方が多いというのは安心できる指標といえるでしょう。

それでは、ドローン操縦士の現在の需要はどの程度で、これからどのように変化していくと予想できるのでしょうか？以下でチェックしていきましょう。

ドローン操縦士になるために資格は要る？

現時点では「ドローン操縦士」という資格も、ドローン操縦の免許もありません。そのため、法律的には誰でもドローンを操縦することが可能です。国家資格があるわけでもないので、言ってしまえば誰でも「ドローン操縦士」を名乗れるのです。

しかし、ドローンの安全な操縦にはある程度の知識と技術が求められます。それを証明できるのが民間の団体が設けているドローンの民間資格です。民間資格のため取得を強制されるものではありせんが、国家資格がないからこそ仕事でドローンを扱うなら技能を証明するために欠かせないものです。

民間資格にはいくつか種類がありますが、ドローン業界の中で取得しておくと良いとされているものの中には以下の団体のものが挙げられます。

ドローン検定

１級から４級まであり、筆記試験で取得できます。年６回開催され、公式テキストで勉強ができるので、比較的挑戦しやすい検定と言えます。

費用（税込）
１級　18,000円
２級　12,000円
３級　5,500円
４級　3,000円

JUIDA

2014年７月に設立された一般社団法人です。JUIDA認定スクールで資格取得のための課程を修了することで証明書が交付されます。講習は座学、実技が含まれドローンに関する知識と技術を深めることができます。

取得できる証明書は２種類で、スクールごと異なる講習費用の他に証明書申請費とJUIDA会員費5,000円がかかります。

【JUIDA無人航空機操縦士】

ドローンを安全に操縦するための知識と技術を有することを証明します。

費用
講習費　20万から30万円
証明書申請費　20,000円税別

【JUIDA安全運航管理者】

ドローンに関わる安全と法律の知識を有し、飛行業務の安全を管理できることを証明します。

費用
講習費　５万から10万円
証明書申請費　15,000円

DPA

省庁出身者設立の一般社団法人でJUIDAと同じように認定スクールでの課程を修了することで資格を取得できます。ドローン操縦士資格だけでなく、インストラクター資格もあるので、教える立場でドローン操縦士になりたい人は是非取得したい資格の１つです。

講習費用は20万から30万円が相場です。

【操縦士回転翼３級認定資格】

ドローンの飛行に必要な基礎知識と基本技術の認定

認定申請費用
初回　15,000円
２年ごとの更新　9,000円

【ドローン操縦士回転翼3級インストラクター】

ドローンの実地、座学の講習をするために必要な技能と基礎知識の認定

認定申請費用
初回　15,000円
２年ごとの更新　9,000円

仕事を依頼する側も、相手の技術を証明する目に見えるものがなければ安心して仕事を任せられません。そんなときに、これらの資格を持っている人へ、積極的に仕事を依頼するのは道理にかなったことと言えるでしょう。そのため、認定資格があるとドローン操縦士の仕事をしていくうえで有利になります。

ドローン操縦士の需要

Webに掲載されているドローン操縦士の求人情報は、8割程度が測量技術者、残りの1割弱がドローンスクールなどの講師・インストラクター、その他に太陽光パネルなどの公共インフラの点検・検査業務などが存在します。

求人はないものの、フリーで請け負える仕事として割合が大きいのが、公共インフラの点検整備、農業における農薬・肥料散布などです。また、ドローンの用途として最もポピュラーな空撮は、ビジネスとしては残念ながら全体の4～5％程度にとどまっています。」

つまり、ドローン操縦士は空撮ではなく、空からの目を活かした公共インフラ点検や高地からの測量という面において、ビジネスの幅があるといえます。実際、ドローン操縦士協会（DPA）では、ドローン操縦士自体はこれから14万人以上必要になると言われています。

引用：ドローン操縦士協会（DPA）紹介動画

カメラマン、測量、農業、インフラ点検などドローン操縦士の活躍の場は幅があるため、ただドローンの技術があるだけでは不十分です。例えば、インフラ点検では細やかなカメラワークに加え、点検するポイントや不具合が起き得る箇所などを知っておく必要があります。

そのため、まずはドローン操縦士としてどの分野で活躍したいのかを考える必要があります。そのうえで、その分野に特化した知識や技術を身に着けることがドローン操縦士としての成功の秘訣です。

自動操縦の普及で需要は増えるか、減るか

ドローン関連で欠かせない技術に、自動操縦機能があります。アメリカではAmazonによるドローン宅配システム「Prime Air」が、ドバイでは一人乗りの自動タクシー「ドローンタクシー」が、実用化への取り組みを進めています。

参照：Amazon Prime Air’s First Customer Delivery

このような技術の台頭により、ドローン操縦士としての需要がなくなるのではないか、という懸念が出ますが、結論から言うとドローン操縦士の需要が下がることはないと見られています。

理由として、上記のような運送業務はそもそもドローン操縦士が請け負う仕事としては難しいため自動操縦のほうが適しているということと、点検や検査などは今後も当分人の手で行う必要があるためです。

もちろん、取り組みが本格化すれば多少は減るでしょうが、日本ではまず自動操縦については法律との兼ね合いで実現が難しいため、まずは法整備からという段階です。総じて、自動操縦で極端に仕事がなくなることはないとみてよいでしょう。

ドローン操縦士の仕事が今後発展していくのかは法整備次第

ドローン操縦士の仕事が発展していくかどうかは今後のドローン産業の展開にかかっています。しかし、ドローンの活用の場を広げようとしても様々な規制に引っかかってしまうのが現状です。もちろん、安全を守るためにドローン規制は必要ですが、今後ドローン産業の発展のためには法規制の緩和と法整備が欠かせません。

また、ドローン操縦士としての技術を磨くために飛行実績時間を積むことが大切ですが、飛行禁止空域などがあり、練習するための場が限られています。規制の中でも一定の飛行実績時間を求めるものがありますが、練習する場がなければ実績時間を積むこともできません。

こういった観点からも、今後ドローンの法規制とドローン操縦士が技術を磨くための場所や質の良いスクールが整うなら、ドローン操縦士の活躍の場は広がり、将来性のある仕事になっていくことが期待されています。

まとめ

今回はドローン操縦士の年収について詳しく見てまいりました。これを多いと見るか少ないと見るかは個人によると思いますが、これから伸び盛りの業界であることを鑑みれば、なかなか現実的な数値といえます。

ただし、空撮専門でやっていくのは厳しく、ドローン操縦士で食べていくには公共インフラの点検や検査、農業など、空からの目を活用した幅広い業務に携わる必要があります。

ドローン操縦士に興味がある方は、そのあたりの求人にまずは応募してみて、そこから人脈やスキルを磨いていくとよいでしょう。