ドローンを飛ばすのに警察の許可が必要なのはどんなケース?

ドローンを飛ばす際、国土交通省への申請は広く認知されていますが、警察の許可が必要になるケースはあるのでしょうか?知らずに違法行為をしてしまわないよう、警察の許可が必要になるケースを知っておくことも大切です。

ドローンを飛ばすのに警察の許可は必要?

そもそも、ドローンを飛ばすのに警察の許可が必要かどうかですが、基本的には必要ないと考えて良さそうです。

ただし、機体およびバッテリー重量の合計が200gを超えるドローンを、空港周辺、150m以上の上空、人口集中地区の上空を飛行させる場合、警察ではなく国土交通省や管轄の空港事務所などの許可が必要になります。

警察の許可が絡んでくるケースとして考えられるのは、

※道路交通法

※小型無人機等飛行禁止法

などに抵触する場合です。

道路交通法に抵触するケースとは、移動手段として以外の方法で道路を使用した場合です。この場合は道路使用許可が求められます。具体的には道路工事やデモ、屋台、マラソンなどで道路を使用する場合です。

片側を通行止めにしたり、車を止めて道路の真ん中でドローンを飛ばしたりするなどでない限り、原則として警察の許可は不要と考えて良いでしょう。

小型無人機等飛行禁止法とは国会議事堂、最高裁判所、原子力事業所など、国が定める重要施設周辺でドローンを飛ばす際に関わってくる法律です。

対象となる重要施設の周辺でドローンを飛ばす場合は事前に許可が必要になりますが、それ以外の場合は特に警察の許可は必要ありません。

小型無人機等飛行禁止法について詳しくは警察庁のホームページに掲載されていますので、一度目を通しておいても良いかもしれません。

 

警察署にドローンを飛ばす旨を事前に伝えておくことのメリット

道路使用許可が不要なケース、小型無人機等飛行禁止法に抵触しないケースであっても、ドローンを飛ばす前に警察に連絡しておくことは意外と効果的です。

法で定められている訳ではありませんので義務ではないのですが、たとえばドローンを飛ばしているのを第三者が見かけ、警察に通報したとします。

すると、管轄の警察署は動かなければなりません。この場合の「動く」とは事情を聞いたり、必要に応じて国土交通省の許可を得ているかを確認したりすることです。

国土交通省の許可を得てドローンを飛ばしていても、第三者からすれば、それが適正かどうか分かりません。ましてや、ドローン関連の事故が相次いでいる昨今、ドローンを危険視している方も少なくないのです。

そのため、警察に通報される可能性は常に伴うと考えておいた方が良いでしょう。その都度、説明を求められることで大幅なタイムロスになりますし、業務で使用していれば大きな支障をきたしてしまいます。

ドローンを飛ばす旨、そして必要に応じて国土交通省の許可を得ている旨を事前に警察に伝えることで、現場最寄りの交番の警察官も把握してくれるはずです。

適正に飛ばしていれば、第三者から通報があった際に警察から説明を求められることもないでしょう。

どちらかといえば、リスク回避の意味合いが強いのですが、警察に伝えておくことは意外と重要なのです。

 

不安な場合はドローンを飛ばす前に警察に確認しておこう

道路使用許可の必要がある場合や、小型無人機等飛行禁止法に抵触する場合などを除き、原則ドローンを飛ばす際の警察の許可は不要ですが、警察の許可が必要だったのに「うっかり」や「認識違い」で忘れてしまう可能性も考えられます。

警察への許可が必要なケースに該当するかどうか不安な場合は、事前に自分がドローンを飛ばそうと思っている現場を管轄する警察に相談しておくことをおすすめします。

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