ドローンを飛ばすには許可が必要?知っておくべきポイント

今話題のドローンを飛ばすにあたって、場所によっては国からの許可が必要なのをご存知ですか?
ラジコンみたいなものだと侮っていたら大間違いで、無許可でドローンを飛ばすと法に触れてしまう可能性があります。ここでは、どのような場合にドローンを飛ばすのに許可が必要かなど、事前に知っておくべきポイントを解説します。

ドローン規制とは?

ドローンが出現した当初は、個人で簡単に空撮ができることから、ニュースや雑誌でも取り上げられ大変話題となりました。
しかしドローンが民間で普及するにつれて、プライバシーの侵害や悪用など、徐々にドローンによる怪しい動きが増加し始めました。これを新たなテクノロジー脅威とみなした国は、ドローンを法律によって規制することにしたのです。

規制法施行までの流れ

・2015年4月22日 首相官邸の屋上で落下している不審なドローンが発見される
・2015年12月10日 200g 以上のドローンに対し、「改正航空法」が施行される
・2016年4月7日 すべてのドローンに対し、「小型無人機等飛行禁止法」が施行される
※これらの規制法に違反した場合は、1年以下の懲役もしくは50万円以下の罰金が科せられます。

ドローンのように個人でも気軽に入手できる無人航空機が出現したことは、ビジネスや人々の日常、趣味に多くの可能性をもたらしましたが、それと同時に他の航空機と衝突する可能性や人間への衝突などによる被害も考えられます。
このため、「航空法」の一部を改正し、ドローンのような無人航空機によって起こりうるリスクを規制する法律が設けられたのです。
ドローンの規制に関する最新情報や各種手続きは、国土交通省が管轄していますので、公式Webサイトでこまめに確認しましょう。

・「国土交通省」http://www.mlit.go.jp/

 

ドローンの許可が必要な場所はどこ?

ドローンは重さによって許可を得るための法律が分かれるので、事前によく確認しておきましょう。

200g以上のドローンを飛ばす場合

現在、以下の場所でドローンを飛ばすことは「航空法」で禁止されています。

・地上又は水面から高さ150m以上の空域
・人口集中地区の上空
・空港周辺の空域

禁止区域でドローンを飛ばしたい場合は、事前に東京と大阪にある地方航空局または空港事務所にドローン飛行の許可申請を取ってください。
飛ばしたい場所が禁止区域に指定されていないかを調べるためには、以下のサイトで赤く指定されていないかを確認しましょう。赤く指定されている場所はドローン飛行の許可をとらなければ飛ばすことができないため、要注意です。

・「国土地理院 地理院地図」http://maps.gsi.go.jp/

200g以下のドローンを飛ばす場合

200g以下の小型ドローンは「小型無人機等飛行禁止法」が適用となり、国が指定した場所周辺でドローンを飛ばす場合は、事前にドローン飛行の許可を取るために警察署への通報書が必要です。

また、ドローン飛行が許可されている区域では飛ばすことは可能ですが、常識とマナーをもって、周囲に迷惑をかけないように注意しながら飛ばしましょう。

他にも電波を発するすべての機器は電波法を守らなければいけない、という規制もあります。200g以下のドローンであっても、技適マークが付いていなければ電源を入れるだけで電波法違反になってしまうので注意しましょう。

 

自治体の条例でドローンが禁止されている場合も、重さに関係なく規制対象になっていることがほとんどです。

 

「200g以下のドローンは規制対象外」というのは改正航空法の規制を指しているので、200g以下のドローンを飛行させる場合も、法律や規制に気を付けなければいけません。

 

ドローン許可申請方法

ここでは特に複雑な200g以上のドローンを禁止区域で飛ばす場合のドローン許可申請方法を詳しくご説明します。

なお、200g以下のドローンを国の指定場所で飛ばしたい方は、先ほども書いたように警察署へ事前に通報書を届け出ればドローン飛行の可否が確認できますのでお試しください。

国に指定された禁止区域で200g以上のドローンの使用許可を得たい場合は、飛ばす日から10日前までに国土交通省に許可申請を出しておきましょう。
時期によっては約1カ月程度かかることもあるため、余裕を持った申請をおすすめします。
また、以下の条件も必須のため、併せて確認してください。

・安全確保への対策を立てている
・10時間以上の飛行実績

10時間以上の飛行実機が必要な理由としては、そもそもそれ相応の操縦技術がなければ、禁止区域ではドローンを安全に飛ばすことは難しいと考えられるため、条件の一つになっています。

ドローンの許可申請は以下の国土交通省公式Webサイトから、もしくは郵送でも可能です。

・「国土交通省」ドローン許可申請サイト
http://www.mlit.go.jp/koku/koku_fr10_000042.html

ドローンは先進的で大きな魅力がある反面、事故や事件につながる危険も伴うため、どうしても複雑な許可申請が必要になります。周囲の安全を保証するためにも必要な手続きとなりますので、ご参考ください。

 

個別申請と包括申請の違いは?

許可申請について調べていると、申請には「個別申請」と「包括申請」の2つの方法があることに気がつくかもしれません。それぞれ、どのような場合に選ぶ方法なのでしょうか。まず、それぞれの申請方法について見てみましょう。

個別申請

ドローンを飛行させる日にち、飛行経路を定めて申請する方法です。特定の申請した日と経路、1回きりの申請で、包括申請と比べると申請が通りやすい場合があります。

包括申請

特定の日にちと飛行経路を定めずに申請する方法です。おおよその飛行予定は決まっているけれど、天候や諸事情によって変更する可能性がある場合に行う申請方法で、「期間包括申請」と「飛行経路包括申請」に分かれます。

期間包括申請では飛行期間を最大1年間で申請し、その期間内の飛行許可を取ります。例えば2019年7月1日から9月1日まで、と申請すれば、期間内繰り返しドローンを飛ばせます。

飛行経路包括申請では複数のエリア、もしくはある程度の飛行範囲でのドローンの飛行を申請できます。県全域、もしくは渋谷と新宿の2か所で申請許可を取りたいといったケースでは、飛行経路包括申請が必要です。

ある特定の日にちと場所で行われるイベントの映像を撮りたいというものであれば個別申請で充分ですが、イベントが複数日に及ぶ場合は期間包括申請になります。

個別申請はスケジュールに柔軟性が持てないため、例えば、農薬散布のための許可申請のように天候や状況によって飛行させる日を調整したい場合は包括申請が便利です。

 

ドローン許可申請の流れ

これまでの許可申請は申請書類を作成した後に郵送する方法が主なものでした。しかし、提出するまでに書類の不備がないか確認するため、担当者とメールや電話でやり取りをする必要があり、回答までのタイムロスが多く申請を出すまでに時間がかかってしまうことがありました。

そこで、2018年4月2日よりオンラインサービスによる許可申請の運用がスタートし、時間、場所を選ばずに365日申請ができるようになっています。オンラインシステム上で質問に答えて進めていくと自動で書類が作成されるため、不備を減らすことができます。

訂正も簡単にでき、完成した書類を保存しておけば次回の申請の際にも活用できます。そのため、簡単かつ確実な許可申請方法としてオンライン申請が進められています。

それではオンラインの申請方法の簡単な手順を見てみましょう。

必要なスペック

・OS
Windows7、Windows10

・ブラウザ
InternetExplorer11.0

・CPU
2.50Ghz以上

・メモリ
2.00GB以上

手順

1.申請者情報を登録してアカウントを作成します。この際メールアドレスが必要になります。

2.発行した申請者IDでシステムにログインします。

3.機体情報を登録します。

4.操縦者情報を登録します。

5.必要な申請内容の情報を入力しながら申請書を作成します。JUIDA、DPAなどの認定書で一部手続きが省略できる場合があり、その際は資料の添付が必要です。

電子許可書もしくは紙の許可書のどちらを希望するか選択できます。

6.申請書をそのままオンライン上で提出します。

7.申請審査を待ち、不備がある場合は通知されるので訂正して再提出をします。

8.許可書が発行されると、PDF形式で写しをダウンロードできます。書面による許可を希望する場合は、受け取るための封筒を送付し、許可書原本を郵送してもらいます。

 

航空法によるドローンを飛ばす際のルール

ドローンは場所だけでなく、もちろん飛ばし方にも法律にかなったルールがあり、これを破ってしまうと違法になる可能性があります。
200g以上のドローンを飛ばす際のルールとして、以下の6点が挙げられます。

・日中で飛ばすこと
・目で見える範囲で飛ばすこと
・人やモノから30m 以上距離をあけて飛ばすこと
・イベントなど人の多くないところで飛ばすこと
・危険物の輸送に使用しないこと
・物の投下に使用しないこと

必ず以上のルールを守ってドローンを飛ばすようにしましょう。

実際にこれらのルールに違反した飛ばし方を行い、違法とみなされて書類送検された事例が多く存在します。特に200g以上のドローンを飛ばす際は、軽く考えず細心の注意を払って飛ばしましょう。

これらの飛行方法をしたい場合も許可申請を行ない、承認を受ければドローンを飛ばすことができます。国土交通省の承認が必要なので東京航空局もしくは大阪航空局へ申請します。

ただし、これらの飛行方法が規制されているのは人や物へ危険を及ぼす可能性が高い飛行方法だからです。そのため、申請をすれば誰でも許可されるわけではありません。許可申請の必須条件である最低10時間以上の飛行経験と、具体的な安全対策を講じている必要があります。

また、ドローンやそれに関係する法令の知識を持っていること証明できると、承認を得られる可能性が高くなるでしょう。

 

許可申請に必要な資格はある?

ドローンを操縦するための免許はないため、許可申請に必須の資格などはありません。しかし、オンライン申請の説明の際に少し触れられていたように、認定資格を持っていると一部の手続きを省略することができます。

許可申請の際に書類を添付できる認定資格には、以下のようなものがあります。

・DJI CAMPスペシャリスト認定証
・JUIDA「無人航空機操縦技能証明証」「無人航空機安全運航管理者証明証」
・DPA「ドローン操縦士・回転翼3級」
・ドローン検定

もちろん、これらの資格を有していると必ず申請が通るというわけではありませんが、知識や技術を持っていることを証明するものとなるので持っておくと許可申請やドローンの運用に役立つでしょう。

以上、ドローンを飛ばす際の許可について知っておくべきポイントでした。
最新機器として注目され続けているドローンですが、人々の安全のために様々な法律やルールが新たに設けられています。
公園なども管轄の自治体によっては、ドローンの使用を禁止しているところが多いため、事前の確認が必要不可欠です。
ドローンを飛ばす際は準備を怠らず、規制法を厳守して正しく活用しましょう。

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