ドローンを道路の上空で飛ばすことはできる?規制や許可が必要なケースを解説!

2015年の航空法改正で200グラム以上のドローンに対する規制が開始されました。ドローンに対する飛行規制が敷かれる場所でうっかりドローンを飛ばすと、航空法などの法律や条例に抵触し、取り締まりの対象となります。

国内の至る所に網の目のように張り巡らされる道路網を避けてドローンを飛ばすことは難しく、道路上空でドローンを飛ばすことになれば、当然、規制が気になるところです。今回は、道路上空にドローンを飛ばす際の規制や許可を紹介します。

道路交通法におけるドローンの規制とは?

道路は計画や設置、維持管理によって公道と私道に分かれます。公道は国や都道府県、市区町村などが計画、設置、維持管理を行い、私道は個人や企業が私有地内に設置し、維持管理するものです。

公道の計画や設置、維持管理は行政が行い、交通などの道路利用は道路交通法が適用され、各都道府県の警察が管轄します。道路交通法では絶対的禁止行為として「交通の障害となる方法で道路上に物を置くこと」や「道路上の人や車を損傷させる恐れのある物を投げるなどの行為」を規制しています。

また、道路交通法では禁止行為として、次に挙げる行為も規制しています。

・道路上で交通の障害となる方法で寝そべり、座り、しゃがみ、立ち止まること
・交通の頻繁な道路上で、球戯やローラースケート、またはこれらに類する行為をすること
・道路上の交通に危険を生じさせ、著しく交通妨害となる恐れがあると認められた行為

つまり、道路上でのドローンの離発着は「交通の障害となる方法で道路上に物を置くこと」の規制に反する禁止行為だと考えられます。またドローンのセッティング時や操縦も、道路上に座り、しゃがみこむことや立ち止まることを規制する禁止行為に抵触します。

さらに、球戯やローラースケートではないものの、ドローン飛行が道路を利用して遊ぶという行為だと判断されれば、規制される禁止行為に触れると考えられます。

 

道路でドローン飛行するときに許可が必要なケースは?

ドローンの飛行に関する行為で道路交通法の規制にふれるのは、離発着やドローンの操縦を道路上で行う行為であることが判りました。しかし、既述した道路交通法違反行為は、道路を管轄する警察署で許可を受ければ、道路交通法の規制対象外となります。

ドローンの飛行に関する行為で所轄警察署から受けるべき許可とは?

道路上で工事や作業、移動しない露店や屋台を出店する行為、祭礼行事やロケーションを行うことは、道路交通法で次のような行為として規制されます。

・道路に人が集まり一般交通に著しい影響を及ぼすような行為
・一般交通に著しく影響を及ぼす通行の形態や方法で道路を使用する行為

上記の行為を行う際は、所轄の警察署で「道路使用許可」を受ける必要があります。ドローンの飛行に関する行為も、工事、作業、ロケーション行為と同一視されるため、道路使用許可を受ける必要があります

道路上空をドローンが飛行することに関しては許可が不要?

道路上にドローンを飛ばす行為が交通に危険を生じさせ著しく交通妨害となる恐れがあると判断されれば道路交通法にふれると考えられます。

しかし、道路には高さ制限があり、車両の高さは4.1メートル以内に制限され、飛行時のドローンは航空法で人や物件から30メートル以上の離隔距離が定められることから、ドローンを道路上に飛ばすことは道路交通法違反には抵触しないとも考えられます。

つまり、単にドローンの道路上空飛行や、上空から道路を撮影する行為に関しては道路交通法で求められる許可を受ける必要がないということになります。

 

ドローンを飛行させるなら道路より私有地の方が規制はゆるい?

私有地内で操縦し、離発着を行うドローンが、公道に出た場合でも道路交通法にふれることはないと判りました。しかし仮に道路交通法をクリアしても、ドローンの飛行には航空法や各自治体の定める条例によって規制されています。

私有地内でも仮に第三者の存在があれば、30メートルの距離規制は有効となりますし、公園内などは各行政の定める条例でドローンの飛行が規制されるケースも少なくありません。

ドローンを飛ばす際にはフィールドの管理者や行政の条例などを確認して、必要に応じた許可や承認申請を行い、安全なドローンライフを楽しみましょう。

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