近年、ドローンと呼ばれる無人航空機が、趣味やビジネスなど、様々な分野から注目を集め、急速に普及が進んでいます。
その反面、2015年4月に起こった首相官邸へのドローン墜落事件などをきっかけに、ドローンに対する懸念も広がっていると言えるでしょう。
この記事では、ドローンを安全に運用するために、平成27年12月10日に改正された航空法をもとに、ドローンに関する法律規制や注意点を紹介していきます。
改正航空法の概要
平成27年12月10日、改正航空法が施行され、ドローンに関する法律規制が明確になりました。やはり、きっかけは前述した同年4月の事件でしょう。
まず、無人航空機について「人が乗ることができない、飛行機、回転翼航空機、滑空機、飛行船であって、遠隔操作、又は自動操縦によって飛行させることができるもの」と定義されました。
※ただし、トイドローンと呼ばれる、重量200g未満のドローンについては、今回の規制の対象ではありません。
今までは規制が少なく、比較的簡単に飛行が可能であったドローンは、今回の法律の改正により、取り締まりが大幅に強化される形となってしまいました。
しかし、きちんと申請をし、許認可を得れば法律により保護されるというメリットもあります。しっかりとドローンの法律について確認し、安全に飛行させましょう。
ドローンの飛行禁止空域について
ドローンは、あらゆる所に自在に飛ばすことができる無人機として、空中からの撮影や、荷物の運搬など、様々な分野への活用が期待されています。
しかし、ドローンの飛行自体が法律により禁止された空域も多く存在するため注意しなければいけません。
飛行が禁止されている空域については主に以下の7点が挙げられます。
・空港周辺
・地表、水面から150m以上の空域
・イベント会場、都市部などの人口密集地
・首相官邸、皇居など、国の重要施設周辺
・重要文化財の周辺
・都立公園、都立庭園※その他の公園でもドローンの飛行を禁止する動きが広がっています。
・第三者、自動車、第三者の所有する建物から30m以上の距離を保てない空域
飛行禁止空域については、200g以下のトイドローンについても適用される例が多いので注意が必要です。
違反した場合、「1年以下の懲役又は50万円以下の罰金」という厳しい罰則が設けられています。
気軽に遊んでいたつもりが、逮捕されてしまうなんてことも十分に考えられます 。上記の法律を確認し、ドローンを飛行させる際は必ず注意しましょう。
ドローンを飛行させる際の規制やそれに関する法律について
飛行する空域だけではなく飛行方法についても、ドローンは法律によりきびしく制限されています。
これについても、厳しく処罰される可能性が大いにあるので、細心の注意を払って飛行させなければいけません。
1 ドローンの飛行は原則として目視できる範囲に限られる
ドローンの中には、電波が最大で数km届くものもあります。しかし。目視できる範囲を超えて飛行させることは法律により禁止されているため、電波が届く範囲だからといって遠くまで飛ばすと罰則を受ける場合があります。
2 夜間飛行の禁止
日没後ドローンを飛行させることも禁止されています。目視による飛行が義務付けられていることから、当然であるとも言えますが、これも十分に注意しましょう。
3 危険物の輸送の禁止
ドローンを使用して危険物を運搬した場合、法律により厳しく処罰される場合があります。この危険物に該当するものは、基本的に飛行機で運搬できないものと同じです。
例えば
・ 火薬類、引火性の高い液体、ガス、その他落下時に爆発を起こす危険のあるもの
・放射性物質
・ 毒物、劇薬
・凶器
などが危険物に該当します。
もしドローンを使用して、荷物の運搬をしようと考えている人は、事前に飛行機で運搬出来るもの、できないものなどをしっかり確認しておきましょう。
4 ドローンから物を落下させない
搭載されている機器、運んでいる荷物などを空中から落下させることもドローンの法律で禁止されています。
その他にも、種まきドローンや農薬の散布もこれに該当します。農作業などで何らかの物体を空中から落下させる場合、厳しい審査を受けた後に、指定の機関から許認可を得る必要があります。
これは落下による被害を防ぐというだけでなく、バランスを崩し、制御不能になるなど想定外の事故の対策のためでもあります。
ドローンは元々荷物の運搬などを想定して設計されていない場合がほとんどです。
大切な機体を守るという点からも、絶対にやめましょう。
まとめ
この記事では、ドローンに関する法律や規制について、詳しく説明してきました。
発展を続けるドローンは、様々な可能性を秘めていると同時に、ラジコンや模型が好きな人にも魅力的な趣味になるでしょう。
法律規制などをよく理解し、安全にドローンを楽しんでください。
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